フリーランスエージェントのマージン相場|企業が損しない5つの判断基準
「フリーランスエージェントに払っている費用のうち、どれくらいがマージンなのか」「その金額は妥当なのか」と疑問に感じている人事担当者・経営者の方は多いのではないでしょうか。
本記事では、フリーランスエージェントのマージン相場(10〜30%)と、その中身を企業側の視点で解説します。
派遣・人材紹介との費用比較、月額80万円の発注シミュレーション、マージンの妥当性を見極める5つの基準、コストを抑えて優秀な人材を確保する方法までまとめました。
読み終えるころには、自社に合った外部人材の調達方法を、費用の根拠を持って選べるようになります。
運営企業:株式会社GIG(フリーランス・副業人材マッチングサービス「Workship」運営)
フリーランスエージェントのマージンとは?企業が払う費用の内訳

フリーランスエージェントのマージンとは、企業が支払う発注額と、フリーランスが受け取る報酬との差額のことです。企業から見ると「人材を紹介してもらい、契約や稼働を管理してもらうためのサービス料」にあたります。
まずは用語の定義と、マージンが発生する仕組みを押さえておきましょう。
フリーランス・副業人材・業務委託の違い
本記事では、次のように用語を区別して使います。似た言葉ですが、「働く人の立場」と「契約の形」は別の概念である点に注意してください。
- フリーランス:特定の企業に雇用されず、個人事業主などとして独立して仕事を請け負う人材
- 副業人材:本業として企業に雇用されながら、空いた時間で別の企業の仕事を請け負う人材
- 業務委託:企業が外部の個人・法人に業務を依頼する契約の総称。民法上の「請負契約」と「準委任契約」が代表的で、雇用契約とは異なり発注者は指揮命令をしない
- フリーランスエージェント:企業とフリーランス・副業人材の間に入り、人材の紹介や契約・請求・稼働後のフォローを担う事業者
フリーランスも副業人材も、企業との契約は多くの場合業務委託です。そのため、エージェントのマージンを考えるときは「誰が、誰と、どの契約を結んでいるか」を整理することが出発点になります。
マージン(中間手数料)が発生する仕組み
一般的なフリーランスエージェントでは、企業がエージェントと業務委託契約を結び、エージェントがフリーランスに業務を再委託する形が多く取られています。企業は毎月エージェントに発注額を支払い、エージェントはそこから自社の取り分を差し引いた金額をフリーランスに支払います。
たとえば企業が月額80万円で発注し、エージェントのマージンが20%なら、エージェントの取り分は16万円、フリーランスの受け取りは64万円です。企業の請求書には80万円しか記載されないため、マージンの金額は企業からもフリーランスからも見えにくい構造になっています。
マージンに含まれる5つのサービス対価
マージンは単なる「中抜き」ではなく、本来は企業が自社で負担するはずの業務やリスクの対価でもあります。主な中身は次の5つです。
1. 人材の集客・母集団形成
エージェントは広告やイベントで登録者を集め、企業がすぐに提案を受けられる人材プールを維持しています。自社で求人媒体やSNSを使って母集団を作る場合の広告費と採用担当者の工数が、マージンに置き換わっていると考えられます。
2. スキルの見極めと候補者の推薦
担当者が面談で経歴やスキルを確認し、要件に合う人材を絞り込んで推薦します。書類選考や一次面談の手間を外部化できる点は、採用担当者が少ない企業ほど価値が大きくなります。
3. 契約書の作成・請求・支払いの代行
契約書の締結や毎月の請求書処理、報酬の支払いをエージェントが代行します。企業はエージェント1社とだけ取引すればよいため、複数のフリーランスと個別に契約するより経理・法務の負担が軽くなります。
4. 稼働後のフォローと人材交代
参画後の面談や条件調整、トラブル時の仲裁、ミスマッチ時の代替人材の手配などを担います。交代保証の有無や範囲はエージェントによって異なるため、契約前の確認が欠かせません。
5. 与信・未払いなどのリスクの引き受け
エージェントは、企業の支払いが遅れた場合でもフリーランスへの支払いを立て替えるなど、取引上のリスクを一部引き受けています。2021年に内閣官房が実施したアンケートでは、フリーランスの約4割が一方的なキャンセルや報酬不払いなどの経験があると回答しており(千葉労働局「フリーランス・事業者間取引適正化等法について」)、間に入る事業者の存在は人材側の安心材料にもなっています。
フリーランスエージェントのマージン相場は10〜30%

フリーランスエージェントのマージンは、発注額の10〜30%程度が相場で、15〜20%前後が中心帯とされています。ただし多くのエージェントはマージン率を公開しておらず、職種や商流によっても大きく変わります。
全体の相場と中心帯
業界メディアの解説を総合すると、マージン率の目安は10〜30%で、IT・エンジニア領域では15〜20%前後に収まるケースが多いとされています(@SOHO「業務委託 仲介 マージン」2026年)。一方で、20〜30%を相場とする解説もあり、情報源によって幅があります(COACHTECH「フリーランスエージェントの中間マージンの相場は?」)。
幅が出る理由は、エージェントが提供する業務範囲と人材の希少性が異なるためです。福利厚生やキャリア支援まで手厚く提供するエージェントほどマージンは高くなり、案件紹介と支払い代行に絞ったエージェントほど低くなる傾向があります。
職種別に見たマージンの傾向
職種別では、売り手市場で人材の取り合いが激しい職種ほどマージンは低く、要件を言葉にしにくい職種ほど高くなる傾向があります。業界メディアの整理では、次のような目安が示されています(出典:上記@SOHO記事)。
- ITエンジニア(開発・インフラ):10〜20%程度
- データ分析・機械学習:12〜20%程度
- マーケティング・広告運用、バックオフィス:15〜25%程度
- デザイン・動画編集・ライティング:20〜30%程度
あくまで目安であり、同じ職種でも案件の単価・期間・商流によって変動する点に注意しましょう。
マージン率を公開しているエージェントの例
マージン率を公開・明示しているエージェントは少数派です。代表的な例を整理すると次のとおりです。
| サービス名 | 公開・明示されているマージン | 特徴 |
|---|---|---|
| PE-BANK | 8〜15%程度(報酬の受取回数などに応じて段階的に低下) | 企業・エンジニア双方に手数料を開示する共同受注型 |
| テクフリ | マージン10%の案件を打ち出している | 首都圏のITエンジニア案件が中心 |
| テクヒロ | マージン10%固定を公表 | 2024年に開始した案件検索サイト |
| レバテックフリーランス、Midworksなど大手の多く | 非公開 | 案件・個人ごとに変動するとされる |
出典:創業手帳「PE-BANK 髙田幹也氏インタビュー」、アルク「PE-BANKの評判」、アルク「テクフリの評判」2026年、VOIX biz「テクヒロ」リリース 2024年。確認日:2026年11月15日。各社の最新の手数料体系は公式サイトで【要確認:PE-BANK・テクフリ・テクヒロ公式サイトの最新手数料】。
PE-BANKのマージンは、同社インタビューでは8%・10%・12%の3段階、業界メディアでは受取回数に応じて15%から10%へ下がる表として紹介されるなど、情報源によって表記に差があります。比較に使う際は、契約前に必ず最新の条件を確認してください。
派遣のマージン率との比較
人材派遣は、法律でマージン率の公開が義務付けられている点がフリーランスエージェントと大きく異なります。労働者派遣法第23条第5項に基づき、派遣元事業主は事業所ごとのマージン率などを、原則としてインターネットで情報提供しなければなりません。
厚生労働省の資料によると、派遣元事業所のマージン率は平均30.4%(2018年度実績、回答836事業所の平均値)でした(厚生労働省「マージン率等の情報提供について」)。データはやや古いものの、派遣のマージンには社会保険料の事業主負担や有給休暇の費用なども含まれるため、単純に「派遣より安い・高い」とは比べられない点に注意が必要です。
外部人材の調達手法別|費用構造の一覧比較表
フリーランスエージェント以外の手法も含め、費用の仕組みと向いているケースを一覧にまとめました。「月額で上乗せされるのか」「一度きりの成功報酬なのか」という費用構造の違いを押さえることが、手法選びの第一歩です。
| 調達手法 | 費用の仕組み | 費用の目安 | 社内の工数 | 向いているケース |
|---|---|---|---|---|
| フリーランスエージェント | 発注額にマージンが含まれ、稼働中は毎月発生 | 発注額の10〜30%程度 | 少ない | 急ぎの案件、初めての業務委託 |
| マッチングプラットフォーム | 成約後のサービス利用料など(サービスにより異なる) | サービスにより異なる | 中程度 | コストとスピードを両立したい |
| 人材派遣 | 派遣料金にマージンが含まれる(雇用契約は派遣元) | マージン率平均30.4%(2018年度) | 少ない | 現場で指揮命令が必要な業務 |
| 人材紹介(正社員) | 入社時の成功報酬(一括) | 理論年収の30〜35%程度が一例 | 中程度 | 長期で組織の中核を担う人材 |
| 直接契約(SNS・リファラルなど) | 仲介手数料なし | 外部費用は原則0円(社内工数のみ) | 多い | 法務・経理の体制が整っている |
| クラウドソーシング | システム利用料など | 【要確認:各社の発注者側手数料】 | 中程度 | 小規模・単発のタスク |
※人材紹介手数料は契約により異なります。厚生労働省「人材サービス総合サイト」に掲載された手数料表には、採用者の年収の35%とする例があります(厚生労働省 人材サービス総合サイト掲載の手数料表)。
業務委託にかかるコスト全体の考え方は、業務委託に関連するコストはいくら?正しい費用の相場を解説でも詳しく紹介しています。
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企業から見たフリーランスエージェントのメリット・デメリット

企業にとってエージェントのマージンは、「時間とリスクを買うための費用」です。メリットとデメリットを比べ、自社にとって割に合うかを判断しましょう。
マージンを払ってでもエージェントを使うメリット
エージェントを利用する最大のメリットは、採用担当者の工数を大幅に減らしながら、短期間で即戦力を確保できることです。特に次の3点は、マージンに見合う価値として評価されています。
メリット1. 母集団形成から推薦までを任せられる
自社で募集・スカウト・一次面談を行う必要がなく、要件に合う候補者だけを紹介してもらえます。採用担当者が兼務で1名しかいないといった企業ほど、この効果は大きくなります。
メリット2. 契約・請求の実務を一本化できる
複数のフリーランスを活用しても、契約や請求の窓口はエージェント1社にまとまります。インボイス対応や支払い管理の負担を抑えられるため、経理部門の工数削減にもつながります。
メリット3. ミスマッチ時の交代やトラブル対応を任せられる
稼働後に期待とずれがあった場合でも、エージェントが条件の調整や代替人材の手配を行います。契約解除の交渉を自社で直接行わずに済むのは、心理的にも大きな安心材料です。
企業が知っておきたいデメリット
一方で、マージンは稼働が続く限り毎月発生するため、長期になるほど総額が膨らむ点がデメリットです。ほかにも次の点に注意が必要です。
デメリット1. 長期活用ほどコストが割高になる
月額80万円・マージン20%の場合、エージェントの取り分は年間192万円になります。1年以上の継続活用が見込まれる場合は、ほかの手法との比較が欠かせません。
デメリット2. 人材が受け取る報酬が見えにくい
企業が十分な金額を払っていても、人材の手取りが相場より低いと、モチベーションの低下や早期の契約終了につながる恐れがあります。発注額と人材の報酬の関係を把握できないことは、定着の面でもリスクです。
デメリット3. 多重の商流でマージンが重なる場合がある
エージェントがさらに別の事業者を介して人材を確保していると、中間のマージンが二重・三重に発生します。同じ発注額でも人材に届く金額が少なくなり、スキルに見合う人材を確保しにくくなります。
マージン込みの発注額はいくら?月額80万円でシミュレーション

マージンの妥当性を判断するには、月額だけでなく、1年・3年の累計額と社内工数をあわせて比較することが重要です。ここでは企業が月額80万円で発注するケースで試算します。
マージン率別の内訳
同じ月額80万円の発注でも、マージン率によって人材が受け取る金額は大きく変わります。
| マージン率 | エージェントの取り分(月) | 人材の受け取り(月) | マージン累計(1年) | マージン累計(3年) |
|---|---|---|---|---|
| 10% | 8万円 | 72万円 | 96万円 | 288万円 |
| 20% | 16万円 | 64万円 | 192万円 | 576万円 |
| 30% | 24万円 | 56万円 | 288万円 | 864万円 |
※マージン率は「マージン÷企業の発注額」で計算。消費税・源泉徴収は考慮していません。
マージン率が10%と30%では、3年間で576万円の差が生まれます。これは正社員エンジニア1名分の年収に近い金額であり、長期活用を前提にするなら無視できない差です。
正社員採用(人材紹介)との比較
人材紹介で年収800万円の正社員を採用し、手数料を年収の35%とすると、成功報酬は一度きりで280万円です。一方、マージン20%のエージェントを3年使うと、マージンの累計は576万円になります。
ただし正社員の場合は、社会保険料の事業主負担や福利厚生、採用後の教育費などが別途かかります。「短期・スポットはエージェント」「中長期の中核人材は正社員化」というように、活用期間で手法を使い分けるのが合理的です。
社内工数(内部コスト)も含めて判断する
直接契約に切り替えればマージンはなくなりますが、その分、契約書の作成や毎月の検収・請求処理、法令対応を自社で担う必要があります。担当者の人件費や、トラブル時の対応リスクも内部コストとして見積もりましょう。
たとえば、マージン16万円の削減に対して担当者の工数が月20時間増えるなら、時給換算で8,000円相当の負担です。削減額と増える工数を比べて、損益分岐点を確認してから手法を見直すことをおすすめします。
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エージェントのマージンが妥当か見極める5つのチェックポイント

マージンの妥当性は、「率の高さ」ではなく「払った分に見合うサービスと透明性があるか」で判断します。契約前に次の5点を確認しましょう。
1. マージン率や料金体系を開示しているか
マージン率を公開していないエージェントでも、商談の場で質問すれば率や算出方法を説明してくれるケースはあります。「人材への支払額はいくらか」「マージンは固定か、案件ごとに変わるか」を具体的に聞いてみましょう。
説明を一切拒まれる場合は、後から単価交渉や条件変更をしにくくなる可能性があります。開示への姿勢そのものが、取引先としての信頼性の判断材料になります。
2. 商流が直接か、多重になっていないか
エージェントが人材と直接契約しているのか、別の事業者を経由しているのかを確認します。中間に入る事業者が増えるほど、同じ発注額でも人材に届く報酬は減ります。
「御社と人材の間に何社が入りますか」と質問するだけでも、商流の実態はある程度把握できます。多重の商流は責任の所在があいまいになりやすく、トラブル時の対応が遅れる原因にもなります。
3. サポート範囲と交代保証の内容
マージンに含まれるサービスの範囲を、契約前に書面で確認しましょう。「人材交代の対応期間」「稼働後の定期面談の有無」「トラブル時の窓口」は特に差が出やすい項目です。
サポートをほとんど使わないのであれば、低マージンのエージェントやマッチングプラットフォームのほうが合理的な場合もあります。自社が必要とするサポートに対して払うという考え方が大切です。
4. 契約形態と法令への対応状況
エージェントとの契約が準委任契約か請負契約かによって、成果物の責任や報酬の考え方が変わります。あわせて、フリーランス新法に沿った取引条件の明示や支払期日の設定ができているかも確認しましょう。
エンジニアの常駐を伴う案件では、SES契約や準委任契約の運用を誤ると偽装請負のリスクがあります。契約形態の違いは、SES契約と準委任契約の違いとは?も参考にしてください。
5. 引き抜き禁止条項と正社員転換の条件
多くのエージェント契約には、紹介された人材と企業が直接契約することを制限する引き抜き禁止(直接契約禁止)条項があります。違反すると違約金が発生することもあるため、内容を必ず確認してください。
将来的に正社員として迎えたい場合は、正社員転換が可能か、その際の手数料はいくらかも契約前に聞いておきましょう。この条件の有無が、中長期のコストを大きく左右します。
マージン削減で注意したい法律・契約のリスク

マージンを減らすために直接契約へ切り替える場合、これまでエージェントが担っていた法令対応を自社で行うことになります。押さえておきたい法律と契約上の注意点を整理します。
フリーランス新法で企業に課される義務
2024年11月1日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)」が施行されました(北海道労働局「フリーランスの取引に関する新しい法律がスタート!」)。フリーランスに業務を委託するすべての発注事業者が対象となる点が、資本金基準のある下請法との大きな違いです。
取引条件の明示
業務内容や報酬額、支払期日などの取引条件を、書面やメールなどで明示する必要があります。口頭だけの発注は認められないため、直接契約に切り替える際は発注書のひな形を整備しましょう。
報酬の支払期日(60日以内)
成果物の受領日または役務の提供を受けた日から60日以内のできる限り短い期間で支払期日を設定し、期日内に支払う必要があります(山形労働局「フリーランスの方との取引に関する新しい法律が11月から施行されます」)。
禁止行為と就業環境の整備
1か月以上の業務委託では、受領拒否や報酬の減額、返品などが禁止されます。さらに募集情報の的確な表示、ハラスメント対策の体制整備、中途解除の事前予告なども求められます。
マイナビの調査では、フリーランスの41.7%が施行から1年を経て新法が働きやすさの改善に寄与していると回答しており(マイナビ「フリーランスの意識・就業実態調査2025年版」)、法令を守る企業は人材から選ばれやすくなるといえます。
2026年1月施行の取適法(旧下請法)にも注意
2026年1月1日から、下請法は「中小受託取引適正化法(取適法)」として改正・施行されました。従業員数による適用基準の追加や、協議に応じない一方的な代金決定の禁止、手形払いの禁止などが盛り込まれています(公正取引委員会「取適法の概要について」(国土交通省掲載資料))。
法人のフリーランス(いわゆる一人法人)や制作会社に発注する場合は、フリーランス新法ではなく取適法の対象になることもあります。取引先の形態ごとに適用される法律を確認しておきましょう。
偽装請負のリスク
業務委託でありながら、勤務時間や作業手順を細かく指示するなど実態として指揮命令をしていると、偽装請負と判断される可能性があります。その場合、労働者派遣法違反や、社会保険料の遡及などのリスクが生じます。
エージェント経由では担当者が運用面の注意を促してくれることもありますが、直接契約ではすべて自社の責任です。判断基準は業務委託における偽装請負の判断基準と具体例で確認できます。
エージェント経由の人材を直接契約に切り替えるときのトラブル
「マージン分を人材に還元したい」と考えて直接契約を打診するケースがありますが、エージェントとの契約で直接契約が禁止されていれば、違約金の対象になり得ます。人材側も同様の制限を受けていることが多く、打診自体が人材を困らせる場合もあります。
切り替えたい場合は、まずエージェントに相談し、正式な手続きと手数料の有無を確認するのが安全です。新たに直接契約を結ぶ際は、フリーランス新法に適応した契約書の作り方も参考になります。
▼フリーランス活用時に押さえるべき法律や手続きを確認したい方は、下記の資料をご覧ください。無料でダウンロードできます。

マージンを抑えて優秀なフリーランスを確保する6つの方法

マージンを抑えるには、「仲介の段数を減らす」「必要なサポートだけに払う」「長期的な関係を築く」の3つの方向性があります。具体的な6つの方法を紹介します。
1. マッチングプラットフォームで直接スカウトする
人材データベースから企業が直接スカウトできるマッチングプラットフォームを使えば、エージェントの推薦工程を自社で担う代わりに、仲介コストを抑えられます。料金体系は「成約時のみ」「稼働人数ごとの定額」などサービスによって異なります。
判断基準は、自社に候補者のプロフィールを読み、面談で見極められる担当者がいるかです。エージェントの提案も併用できるサービスなら、急ぎの案件だけ提案を受けるといった使い分けもできます。
2. 料金公開型・低マージンのエージェントを選ぶ
エージェントを使う場合でも、マージン率や料金体系を公開しているサービスを選べば、コストの見通しが立てやすく、人材の報酬も把握しやすくなります。前述のとおり、10%前後のマージンを明示するエージェントも存在します。
ただし、低マージンのエージェントはサポートが限定的な場合があります。交代保証や稼働後フォローの範囲とあわせて比較しましょう。
3. 要件定義を明確にして単価のブレを抑える
求めるスキル・稼働日数・成果物があいまいなままだと、エージェントは条件に幅を持たせて高めの単価で人材を提案しがちです。必須スキルと歓迎スキルを分け、業務範囲を具体的に書くだけで、適正な単価の人材に出会いやすくなります。
要件定義には、職務内容を文章化するジョブディスクリプションの考え方が役立ちます。要件が明確な企業ほど交渉もスムーズになり、結果としてマージン込みの総額を抑えられます。
4. 長期契約・継続発注を前提に条件を交渉する
エージェントにとって、長期で稼働が続く案件は安定した収益源です。そのため、継続発注を前提にマージン率や単価の見直しを相談できる余地があります。
交渉の際は「マージンを下げてほしい」とだけ伝えるのではなく、下げた分を人材の報酬に還元してほしいと提案すると、人材の定着にもつながり三者にとって合意しやすくなります。
5. リファラルやSNSで直接つながる
社員や既存の業務委託メンバーからの紹介、SNSでの発信を通じた採用は、仲介手数料がかからず、人柄やスキルの情報も得やすい方法です。過去に一緒に働いたフリーランスとの再契約も有効です。
ただし、母集団の規模は社員の人脈や発信力に左右されます。急ぎの案件には向かないため、ほかの手法と組み合わせるのが現実的です。
6. 業務委託から正社員へ転換する(トランジション採用)
業務委託で実際に一緒に働き、スキルや相性を確認したうえで正社員として迎える「トランジション採用」は、長期のマージン負担を抑えつつ採用のミスマッチも防げる方法です。
株式会社GIGが人事・採用経験者122名を対象に実施した調査(2025年7月)では、54.7%の企業がフリーランス・業務委託経験者を正社員として採用した実績があると回答しました。また、フリーランス経験を「プラス評価」とした人事担当者は41.5%で、「採用しない方針」は3.1%にとどまっています(Workship「トランジション採用の最新調査」)。
人材側の意向も前向きです。同社がフリーランス308名に行ったアンケートでは、65.9%が企業からの正社員オファーを検討すると回答しています(株式会社GIG「トランジション採用」調査レポート)。
ケース別|エージェント・プラットフォーム・直接契約の使い分け

どの手法が最適かは、「急ぎ度」「活用期間」「社内の体制」の3つで決まります。代表的な4つのケースで考え方を整理します。
初めて業務委託を活用する企業
契約書の作成や法令対応のノウハウがない段階では、契約・請求を代行してくれるエージェントや、三者間契約に対応したプラットフォームが安心です。マージンを「業務委託の進め方を学ぶための費用」と捉え、最初の1〜2名で社内の運用ルールを固めましょう。
1か月以内に人材が必要な企業
スピードを最優先するなら、候補者の推薦まで任せられるエージェントが向いています。ただし短期案件でも、マージン率と契約の最低期間は必ず確認してください。スカウトとエージェント提案を併用できるサービスなら、自社で探しながら提案も待てるため、選択肢を広げられます。
コストを抑えて継続的に活用したい企業
1年以上の活用が見込まれ、社内に面談や契約管理ができる担当者がいるなら、マッチングプラットフォームでの直接スカウトや料金公開型サービスへの切り替えを検討しましょう。前述のシミュレーションのとおり、マージン率の差は年数とともに大きく効いてきます。
将来的に正社員として迎えたい企業
中核ポジションを担う人材を探している場合は、正社員転換に対応しているサービスを選ぶことが重要です。業務委託期間中に働きぶりを確認できるため、正社員採用だけで進めるよりミスマッチを防ぎやすくなります。転換時の手数料や手続きの流れは、利用前に確認しておきましょう。
▼業務委託経験者を正社員として採用した企業の実態を知りたい方は、下記の資料をご覧ください。無料でダウンロードできます。

マージンを抑えて即戦力を採用するならWorkshipがおすすめ

「エージェントの手厚さ」と「直接スカウトのコストの低さ」を両立したい企業には、業務委託向けマッチングプラットフォーム「Workship」がおすすめです。IT・DX領域を中心に、約65,000人の人材データベースから即戦力を探せます。
IT人材の不足は今後も続く見通しです。経済産業省の推計では、2030年までにIT人材が最大80万人程度不足するとされています(厚生労働省資料(経済産業省の推計を引用))。またギークスの調査では、2026年7〜9月のITフリーランス案件のうち、PMやテックリードなどの上流案件の割合が16.1%と前年同期の9.0%から上昇しており(VOIX「ギークス ITフリーランス案件倍率レポート」2026年)、経験豊富な人材ほど獲得競争が激しくなっています。
Workshipが向いている理由
Workshipは、マージン負担を抑えながらスピーディーに人材を確保したい企業に向いています。主な理由は次の4つです。
理由1. 直接スカウトとエージェント提案の両方が使える
企業が人材データベースから直接スカウトできるうえ、エージェントからの提案も受けられるハイブリッド型です。自社で探す案件と、プロに任せる案件を使い分けられるため、コストとスピードのバランスを取りやすくなります。
理由2. 成約まで無料で使える
アカウント登録から募集作成、スカウト、面談までは無料で利用でき、費用は人材との成約後に発生します。成約後の料金体系は【要確認:Workship公式の最新料金(第三者比較サイトでは稼働1名あたり月額40,000円〜と掲載)】のため、詳細はお問い合わせください。
理由3. 三者間契約で契約・法令対応の負担を軽くできる
成約時には企業・Workship・人材の三者間で準委任契約を結び、契約手続きを代行します。直接契約によるトラブルを防ぎながら、契約書作成の工数も削減できます。募集から面談・契約・稼働管理までシステム内で完結する点も特徴です。
理由4. 双方合意のうえで正社員転換ができる
業務委託で働きぶりを確認したあと、双方の合意があれば正社員として迎えるトランジション採用にも対応しています。転換時はWorkshipが仲介するため、二者間での切り替えに比べてトラブルを防ぎやすい仕組みです。
Workshipの導入事例
Workshipを活用した企業の事例を紹介します。いずれも公開インタビューに基づく実例です。
- noco株式会社:2020年7月の導入から約1か月で、バックエンドエンジニアの採用が決定(導入事例を読む)
- 空即是色株式会社:副業人材を中心に、エンジニアやデザイナーなど7名を採用(導入事例を読む)
- 【要入力:マージン削減・コスト比較に関する導入事例(エージェントからの切り替え事例など)】
よくある質問

フリーランスエージェントのマージンは企業とフリーランスのどちらが負担しますか?
A. 一般的には、企業が支払う発注額の中からマージンが差し引かれ、残りがフリーランスに支払われる仕組みです。企業が別途マージンを支払うわけではありませんが、実質的には発注額の一部として企業が負担していると考えるのが適切です。
エージェントにマージン率を教えてもらうことはできますか?
A. マージン率を公開していないエージェントでも、商談の場で質問すれば率や算出方法を説明してくれる場合があります。人材への支払額や商流もあわせて確認すると、発注額の妥当性を判断しやすくなります。説明を拒まれる場合は、料金を公開しているサービスとの比較を検討しましょう。
マージンが高いエージェントほどサポートは手厚いのですか?
A. 傾向としては、福利厚生やフォロー体制が手厚いエージェントほどマージンは高くなります。ただし、多重の商流でマージンが重なっているだけのケースもあるため、マージン率とサポート内容を個別に確認することが大切です。
エージェント経由の人材と直接契約に切り替えても問題ありませんか?
A. エージェントとの契約に引き抜き禁止(直接契約禁止)条項がある場合、無断で切り替えると違約金の対象になる可能性があります。切り替えを希望する場合は、まずエージェントに相談し、正式な手続きと手数料を確認してください。
フリーランス新法はエージェント経由の契約にも適用されますか?
A. フリーランス新法は、フリーランスと直接業務委託契約を結ぶ発注事業者に義務を課す法律です。エージェントがフリーランスに再委託する形であれば、主にエージェントが義務を負います。自社が直接契約する場合や三者間契約の場合は、契約の当事者関係を確認し、必要に応じて専門家に相談してください。
マージンを抑えるために、最初にやるべきことは何ですか?
A. まずは現在の外部人材ごとに「発注額・活用期間・必要なサポート」を棚卸しすることをおすすめします。長期化している案件や、サポートをほとんど使っていない案件から、料金公開型のサービスやマッチングプラットフォームへの切り替えを検討すると効果が出やすくなります。
Workshipはフリーランスエージェントと何が違いますか?
A. Workshipは、企業が約65,000人の人材データベースから直接スカウトでき、エージェントからの提案も受けられるハイブリッド型のマッチングプラットフォームです。成約まで無料で利用でき、三者間契約で契約手続きを代行するほか、双方合意のうえでの正社員転換にも対応しています。マージンを抑えつつ、必要なときだけ提案を受けたい企業に向いています。
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導入事例
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まとめ
フリーランスエージェントのマージンは、人材の集客・推薦、契約・請求代行、稼働後フォローなどの対価です。金額の大小だけでなく、払った分に見合う価値と透明性があるかで判断しましょう。
- マージン相場は発注額の10〜30%程度で、IT領域では15〜20%前後が中心帯
- マージン率を公開しているエージェントは少数で、大手の多くは非公開
- 月額80万円の発注では、マージン率10%と30%で3年間に576万円の差が生まれる
- 妥当性は開示姿勢・商流・サポート範囲・契約形態・引き抜き禁止条項の5点で見極める
- 直接契約に切り替える場合は、フリーランス新法・取適法・偽装請負への対応を自社で行う必要がある
- コストを抑えるには、直接スカウト、料金公開型サービス、トランジション採用の活用が有効
まずは、現在活用している外部人材の発注額・期間・必要なサポートを棚卸ししてみてください。そのうえで、長期化している案件から手法の見直しを検討するのがおすすめです。

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