フリーランス

2025.05.09

フリーランス新法に適応した契約書の作り方を解説！【ひな形・テンプレートあり】

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企業とフリーランスの取引を適正化する法律「フリーランス新法」が、2024年11月に施行されました。これにより企業は、新法に遵守した契約書を作成する必要があります。新法により、「どのような契約書を作成すべきか」「どの部分を修正すべきか」など、困っている人もいるでしょう。

そこで本記事では、フリーランス新法に基づいた契約書の作成方法や、ひな形・テンプレートなど、解説していきます。法律に適応した契約書を作成し、法的トラブルを未然に防ぎましょう。

※本記事ではおもに、公正取引委員会が提供するフリーランス法特設サイトとリーフレット・パンフレットの情報をもとに作成。

フリーランス新法とは？

フリーランス新法、正式名称「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」は、2024年（令和6年）11月1日に施行されました。この法律はフリーランスの保護と、フリーランスと発注事業者（企業）との公正な取引の実現を目的としています。たとえば発注事業者の義務として、契約内容の明示やハラスメントの防止措置などが盛り込まれました。

新法の施行に伴い、不明瞭になりがちだった取引や契約書に法的なルールが定められるようになりました。企業は契約書に記載すべき事項を把握しておき、法的リスクを回避しましょう。

フリーランス新法対応の契約書に記載すべき必須項目

フリーランス新法に対応した契約書にするには、以下の条件を記載する必要があります。

明記すべき事項	概要
業務委託事業者（発注事業者）と特定受託事業者（フリーランス）の名称	商号や氏名など、発注事業者とフリーランス、それぞれの名称を記載する。
業務委託をした日	発注事業者とフリーランスとの間で業務委託に合意した日を記入する。
特定受託事業者（フリーランス）への給付の内容	品種や数量（回数）など、フリーランスに依頼する業務内容を明確に記載する。知的財産権が発生する場合、譲渡・許諾の範囲も記載する。
給付の受領または役務の提供を受ける期日・場所	いつまでに・どこへ納品するのか、いつ・どこで作業をするのかを明記する。
検査完了の期日	給付内容について検査する場合、検査完了の日にちを記入する。
報酬の額・支払期日	具体的な支払日と報酬額を記載する。
支払方法	現金以外の方法で報酬を支払う場合、支払方法に関することを明記する。

これらの項目は口約束ではなく、必ず書面または電磁的方法で明示しましょう。電磁的方法とは、以下のようなツールが活用された方法を指します。

電子メール
SMS
SNSのメッセージ
チャットツール
ファックス
CD-R
USBメモリ等

また取引条件を電磁的方法で示した後、フリーランスから「書面で交付してほしい」という要望があったときは、すぐに書面を交付しましょう。

フリーランス新法対応！業務委託契約書のひな形・テンプレート

フリーランス新法に対応した契約書を作成する際、「これで合っているのかな」と不安を感じることもあるでしょう。その場合、法律に対応したテンプレートの活用が有効です。以下の項目を含むテンプレートを使って契約書を作成していきましょう。

契約形態
業務内容
報酬額と支払条件
再委託の可否や秘密保持条項
紛争解決の方法（例：管轄裁判所）など

Workshipでは、基本契約書や個別契約書といった契約書のテンプレート・ひな形を用意しております。以下リンクよりダウンロードしてお使いください。

なお、「これでちゃんと完成したのかな」と悩む方は、チェックリスト付きの業務委託契約書作成ガイドもご活用ください。

▼関連記事：業務委託契約書の失敗しない作り方とテンプレートを解説

フリーランス新法対応！業種・職種別での契約書の例

フリーランスと一口に言っても、業種・職種によって契約書の書き方は異なります。以下のように、業種・職種ごとの実務に沿った文面で契約書を作っていきましょう。

業種	契約書の文面例
金融業（例：システム構築、法務ライティング、アドバイザーなど）	「金融情報の取り扱いに際し、フリーランスは機密保持契約に基づき第三者への開示を一切行わないものとする」
教育業界（例：講師、教材制作、オンライン指導など）	「制作した教材の著作権は発注者に帰属し、講義の録画データは発注者が今後の教育コンテンツとして二次利用できるものとする。」「講義のキャンセルは実施予定日の3営業日前までに連絡すること」
製造業（例：設計・部品制作など）	「部品の不良が発覚した場合は、納品後10営業日以内の申し出に限り、無償で再制作に応じる」

金融業では個人情報や他社の金融情報を取り扱うため、機密保持契約（NDA）の徹底や、成果物に関する信頼性担保の明記が欠かせません。教育業界の場合、指導時間や著作物（教材など）の権利帰属、授業キャンセル時の対応などを記載します。製造業では、納品規格や検収基準、作業場所の安全管理といった情報を契約書に反映させるといいでしょう。

次に、IT・Web業界の職種における契約書の文面例をご紹介します。

IT・Web業界の職種	契約書の文面例
Webデザイナー	「納品物の著作権は、納品完了および検収後に発注者に譲渡されるものとし、修正は初稿納品後2回までとする。
ライター	「初稿納品後は、発注者による確認後3営業日以内に修正依頼を行うものとし、それ以降の修正依頼は原則不可とする。」
エンジニア（開発・保守など）	「納品されたソースコードに不具合があった場合、納品後30日以内に報告されたものについては無償で修正対応を行う。」

Webデザイナーの場合、成果物の著作権の帰属や修正対応の回数、納品形式（jpg/png/figmaなど）を明示しましょう。ライターは記事の確認や修正フロー、締切といった内容を記載します。エンジニアの場合、ソースコードの所有権や納品物の検収期間、バグ対応の範囲など、契約書に書いておきましょう。

フリーランス新法を契約書に反映すべき3つの理由

「なぜ、法律に従った契約書にしなければいけないのか？」という疑問を抱いている方へ。ここでは、フリーランス新法を契約書に反映すべき理由について紹介します。

理由1. 法律違反による罰則を回避するため

フリーランス新法では、契約内容の明示や報酬支払いの期限遵守などが義務化されています。違反すると行政機関から勧告・命令を受け、従わなければ社名が公表されます。さらに命令違反すると、50万円以下の罰金が科せられるため注意しましょう。

契約書に必要事項を正しく反映しておくと、これらのリスクを未然に防げます。コンプライアンス違反が公になると、企業の信用にも大きなダメージです。法律を理解し、適切に対応していきましょう。

理由2. フリーランスとのトラブルを防ぐため

業務内容や納期、修正対応といった認識のズレから、フリーランスとの取引では問題が発生しやすいです。特にフリーランスとの主要な連絡手段にチャットやメールを活用している場合、言葉選びや表現の曖昧さにより、受け手が異なる解釈をすることがあります。

フリーランス新法に沿った契約書を作成しておくと、万が一のトラブルでも契約内容を根拠に対応できるため問題解決がスムーズです。また、「言った・言わない」の水掛け論を避けられ、外部人材と快く仕事をする上でも重要となります。

理由3. 企業の信頼性・コンプライアンスを強化するため

フリーランス新法に対応した契約書を作成すると、法令遵守の姿勢を社内外に示せます。正当な取引や契約だと、多くのフリーランスから「安心して業務を遂行できる会社」と評価されるでしょう。

また取引先や顧客、株主も、コンプライアンスを重視する企業として認識します。結果、企業全体のブランド価値や信用力が向上していくでしょう。

フリーランス新法を遵守した契約締結の流れ

ではどのように契約を締結していくのか、以下では、フリーランス新法を遵守した契約締結の流れについて解説します。

1. 募集段階

SNSやWebサイト上でフリーランスを募集する際、フリーランス新法では虚偽や誤解を生むような表示を禁止しています。具体的には、以下のような点に気をつけましょう。

実際の報酬額よりも高額であるかのように表示しない
職種・業種について、実際の業務内容と著しく乖離する名称にしない
フリーランスの募集と、労働者の募集が混同されるような表示をしない

またフリーランスを募集する際は、最新の募集情報を記載します。いつの時点の募集情報かがわかるよう明記し、古い情報は最新情報に変更しましょう。

2. 契約締結前

契約締結前は、業務内容や納品物、スケジュール、報酬などの条件を、フリーランスと十分にすり合わせておきます。適宜オンボーディングやミーティングを実施し、両者の認識を一致させておくといいでしょう。

また、業務委託契約の形態も決めておきます。フリーランス新法が適用される業務委託契約には、おもに「請負契約（成果物納品）」と「委任・準委任契約（作業・業務の遂行）」があります。業務委託契約という名目でも、働き方の実態が「労働者」「雇用」に近い場合は労働基準法が適用されるため注意が必要です。もっと詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

▼関連記事：業務委託と請負は違う？請負と委任契約の違いやメリット、注意点を解説

3. 契約書の作成と交付時

契約書の作成時には、フリーランス新法で義務付けられた項目を正確に記載する必要があります。業務内容や報酬額、納期など、契約書に載せておきましょう。専門用語や難解な表現はできるだけ避け、わかりやすい言葉で契約書を作成していきます。

また契約書をフリーランスに交付する際は、一方的な条件の押し付けにならないよう気をつけましょう。特に報酬単価の基準や昇給、時間給などは、あらかじめ丁寧に説明しておくのがベストです。可能であればミーティングを実施し、書面だけではなく口頭でのやり取りがあると、双方安心して業務に取り組めるでしょう。

4. 契約内容の変更・更新時

契約期間中、報酬や納期などの変更が発生した場合は、フリーランス新法に基づいて契約書を更新・再交付する必要があります。変更内容の正式な合意が完了した後は契約書として文書化し、フリーランスにも交付しましょう。

また、契約書は一度作成すれば終わりではありません。法改正や最新情報をチェックし、定期的に契約書の内容をアップデートさせていきましょう。

契約書以外で企業がフリーランス新法で対応すべき点

契約書を交わした後、フリーランス新法で企業がとるべき対応について以下で紹介していきます。

一方的かつ不当な取引を強制しない

1ヶ月以上フリーランスに業務を委託している発注事業者は、以下7つの行為をしてはいけません。

受領拒否
報酬の減額
返品
買いたたき
購入・利用の強制
不当な経済上の利益提供の要請
不当な給付内容の変更・やり直し

たとえフリーランス側が承諾しても、上記の行為に該当した場合はフリーランス新法に違反したことになるため気をつけましょう。

また、発注事業者は6か月以上の業務委託契約を終了させる場合、原則、契約終了日の30日前までにフリーランスへ契約解消の理由を伝える必要があります。フリーランスから解除理由の開示を求められた場合は、できるだけ早くその理由を伝えましょう。

フリーランスの就業環境に配慮する

フリーランス新法では、フリーランスへの身体的・精神的な攻撃や、嫌がらせ行為を禁止しています。「相談窓口の設置」「ハラスメント防止研修の実施」など、組織内でハラスメント対策を進めておきましょう。

また新法では、フリーランスの育児・介護と業務の両立に関する配慮を、発注事業者側に求めています。そのためフリーランスから「オンライン業務に変更したい」「〜曜日と〜曜日に打ち合わせしたい」といった申し出があった場合、企業は可能な限り対応していきましょう。

報酬の支払い期限を遵守する

フリーランス新法では、発注事業者にできるだけ早くフリーランスに報酬を支払うよう求めています。具体的には、原則「発注した物品等を受け取った日から数えて60日以内」と義務付けられており、支払いが遅延する場合はフリーランスに報告しなければいけません。

支払期日は「◯月◯日支払い」「毎月◯日締切、翌日◯日支払い」のように、具体的な日にちを特定します。報酬の遅延は、是正勧告や罰金の対象です。請求書の処理フローや支払スケジュールを見直し、期限内に支払える体制を整えていきます。必要に応じて経費精算システムや勤怠管理システムを導入し、業務効率を向上させる工夫をしましょう。

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フリーランス新法は、発注者とフリーランス双方が安心して取引を行うための法律です。適切な契約書の作成や業務フローの見直しは、企業の信頼性向上やトラブル防止に直結します。

しかし法律に対応した契約書を作成するのは、手間がかかるのも事実です。そこでおすすめなのが、フリーランス専門エージェント『Workship』。Workship・企業・フリーランスの3者間での準委任契約を、オンライン上でスムーズに締結できます。以下では、Workshipの特徴を簡単にお伝えします。

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