副業・業務委託人材の採用ノウハウ

外部人材の有効な活用方法とは?採用手法やメリットまで解説

外部人材の有効な活用方法とは?採用手法やメリットまで解説
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近年、人材不足や働き方の多様化により、正社員採用だけでは必要なリソースを確保しきれない企業が増えています。こうした背景から注目されているのが、フリーランスといった「外部人材」の活用です。

外部人材に仕事を任せることで、コストを抑えつつ、事業をスピーディーに推進できます。本記事では、外部人材の主な採用手法や活用するメリットをわかりやすく解説します。


フリーランス・副業採用サービス比較表

フリーランス専門の人材エージェント「Workship」が、フリーランス副業サービスの比較表をつくりました

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外部人材とは?

外部人材とは、企業や個人と業務委託(請負契約・準委任契約)を結び、自らのスキルや知見を通して価値を提供している人材のことです。形態としては、以下のように大別されます。

  • 法人経営者(法人成りしており、アシスタントなど少人数の従業員を抱えるケースを含む)
  • 個人事業主、フリーランス
  • 開業届を提出していない「すきまワーカー」

また副業で活動している人の場合、日中は本業の企業に雇用されながら、勤務時間外や休日を活用して仕事を請け負うケースが一般的です。(出典:関東経済産業局-外部人材活用ガイダンス

副業人材についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

▼関連記事:副業人材の活用方法|専門性を確保するコツやおすすめの人材紹介サービスなど解説

外部人材の活用が広がる背景

外部人材の活用が広がる背景には、大きく3つの理由があります。

1. 働き手の減少

労働人口が減少傾向にあることは、大きな要因の1つです。以下の表からもわかると通り、2,000年以降、15〜59歳の労働人口は減少の一途を辿っています。

出典:厚生労働省-令和6年版厚生労働白書

こうした環境では企業間の人材獲得競争が激しくなり、採用活動がうまく進まないことが増えています。特に専門性が高い人材は需要が高く、なかなか採用できないケースも多いです。外部人材の活用は、こうした課題を解決する手段の一つとして注目を集めています。

2. フリーランス・副業人材の増加

出典:関東経済産業局-外部人材活用ガイダンス

フリーランスや副業・兼業を希望する人は、年々増えてきています。国内では、業務委託で働く外部人材が341万人いると試算されているほどです。副業・兼業を行う人は、以下のようなことを理由に活動をしています。

  • 収入を増やしたい
  • 1つの仕事だけでは生活できない
  • 自分が活躍できる場を広げたい
  • 様々な分野の人とつながりができる
  • 時間のゆとりがある
  • 現在の仕事で必要な能力を活用・向上させたい

出典:厚生労働省-副業・兼業の促進に関するガイドライン

最近では、「副業・兼業解禁」や「テレワークの普及」により、個人が会社に属さずに働く選択肢が広がりました。自分のスキルを活かして複数の企業で働く勤務スタイルが、あらゆる業界で浸透してきています。

また、スキルシェアやマッチングサービスの発展により、企業と外部人材が出会いやすくなっています。「オンライン上で働く環境が整ったこと」「企業と働く人、双方が安心して仕事できるようになったこと」も、外部人材の活用が広がった理由の一つだと考えられます。

外部人材と仕事する際は業務委託契約を結ぶ

外部人材の活用をスタートする場合、まずはじめに「業務委託契約」と呼ばれる契約を結びます。一般的な正社員が結ぶ「雇用契約」との違いをまとめると、以下のようになります。

比較する項目雇用契約業務委託契約

会社による保護(保険や福利厚生など)

ありなし
会社による指揮命令権ありなし
契約期間基本的に無制限有期契約

外部人材を活用する場合、正社員とは違って福利厚生日、法定福利費、退職金などはかかりませんが、たとえば、仕事をする場所や時間を指定したり、業務の遂行に対して指揮命令権が企業側にないことが特徴です。

 外部人材と業務委託契約を結ぶにあたっては、より詳細な情報を以下の記事にまとめています。

▼関連記事: 「業務委託」は雇用形態の1つ? 契約形態の違いと注意点を詳しく解説

外部人材の活用が効果的なシーンを解説

では、どんな状況で外部人材を活用するのが、より効果的なのでしょうか。外部人材に業務委託をすることを外注、またはアウトソーシングといいます。以下は、アウトソーシングするべきかどうかを判断する際の基準となるマトリクス図です。

アウトソーシング判断基準のマトリクス図

コア業務とは、自社が抱える利益に直結する重要度の高い業務のことを指します。 

たとえば、正社員が抱える業務のうち、負担が大きいのに利益に直結しない業務があるとします。その場合、負担になっている業務をアウトソーシングして、より重要度の高いコア業務に正社員を注力させることが経営手法として望ましいと言われています。(図の「コア業務をひっぱくしている」「人件費が高い」がクロスしている欄)

逆に、該当業務の人件費がそこまでかかっておらず、現状コア業務を遂行するうえで支障になっていない業務は「内製化・インソーシング」のほうが向いています。

外部人材の活用を検討する際は、自分の部署の業務を詳細に洗い出し、「正社員が行なわなければいけないコア業務」と「コア業務を遂行するのに負担になっている業務」という観点で、外部人材を活用できる業務がないかを検討するのがおすすめです。

また、外部のフリーランスを活用するにあたっては、知らないとマズい「下請法」「消費税転嫁対策特別措置法」という2つの法律があります。これらについては、以下の資料に詳しくまとめてありますので、フリーランスの活用を検討している方はぜひお読みください。


ITフリーランス活用企業は知らなきゃマズイ!2つの法律を解説

「知らなかった」では通用しない、「下請法」「消費税転嫁対策特別措置法」という、フリーランス活用に欠かせない2つの法律について解説します

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外部人材を活用する3つのメリット

外部人材を活用することでどのようなメリットがあるか、以下で見ていきましょう。

  1. 専門性の高い業務がスムーズに進む
  2. コストを削減できる
  3. 専門性の高い分野の育成を委託できる

メリット1. 専門性の高い業務がスムーズに進む

外部人材を活用するメリットは、専門性の高い業務をスムーズに行なえることです。

フリーランスや副業者などの外部人材は、かならず専門的な得意領域を持っているため、たとえば以下のような場面では非常に効果的に活用できます。

  • 社内に十分な知識やスキルをもつ人材が不足している
  • 社内に十分な知見はあるが、人手が足りない
  • 専門的な知識を要するが、やることが明確で成果に直結する業務がある

メリット2. コストを削減できる

一般的に、外部人材を活用することは「人件費の効率化」だとも考えられています。たとえば社員であれば、月ごとの成果にばらつきがあったとしても給与は支払い続けなければいけません。

一方の外部人材は、必要なときに必要な業務量を発注できるので、人件費と考えた場合に費用をかけた分成果に直結しやすくなります。すべての状況に当てはまる訳ではありませんが、効果的に活用すれ社員数は必要最低限で、大きな成果を上げることも可能です。

メリット3. 専門性の高い分野の育成を委託できる

専門性の高い業務もしくは新規事業などに着手する際、社内に知見がない場合があります。そのときは、外部の企業や人材の力を借りるほうが得策です。

ですが、事業や業務を外部に任せっきりにするのを続けていると、急な取引停止や倒産などのリスクもあります。それを回避するためには、社内教育も同時に行なわなければいけません。

たとえば、IT業界ではフリーランスのエンジニアをプロジェクトマネージャーとして業務委託し、社内のチーム構築や運用フローの作成などを依頼するケースも多く見られます。外部人材であってもマネジメントや社員教育を委託することで、社内の体制を強化することもできるのです。

外部人材を採用する方法4つ

これまでに外部のフリーランスと仕事をしたことがない場合、どうやって自社に合う人材を見つければいいのでしょうか? ここでは外部人材を採用する代表的な手法と、それぞれの手法のメリット・デメリットを紹介します。

人材エージェント

費用を支払い、自社の希望に合う人材をエージェントに提案してもらいます。職種や業務形態に特化したエージェントもあります。

メリットデメリット

・確実性が高い

・高いスキルを持つ人材が多い

・費用が高い

・エージェントに依存しすぎる可能性も

求人広告・求人サイト

費用を支払い、自社の募集情報を掲載してもらいます。

メリットデメリット

・費用が比較的安い

・多くの人に見てもらえる

・自社の知名度に左右される

・応募を待つしかなく、受動的

リファラル採用

社員の人脈を通して、候補者を紹介してもらう方法です。

メリットデメリット

・費用がほとんどかからない

・社員の紹介なので、人材への信頼性が高い

・確実性が低い

・選考結果により、人間関係に影響する可能性がある

・採用のタイミングを選べない

リファラル採用について、より詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。


リファラル採用とは?費用やメリット、厳選ツール5選を紹介

人材不足が慢性化し売り手市場が続く採用市場において現在、注目を集めるのがリファラル採用です。 本記事では、「リファラル採用とは?」という疑問から費用相場やメリット、おすすめツール5選までさまざまな角度からご紹介します。

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ダイレクトリクルーティング

SNSやスカウト型サイトなどを利用して、求職者に直接アプローチする方法です。

メリットデメリット

・SNSの場合、費用がかからない

・直接話せるため、人材をよく知れる

・見つけるまでに手間がかかる

・アプローチしても入社してくれるとは限らない

外部人材・フリーランスの採用におすすめの人材紹介サイト5

1. Workship


Workshipはエンジニア/デザイナー/PMまで幅広い職種で、60,100人以上のフリーランス人材が在籍するフリーランス専門エージェントです。募集だけでなく企業側からスカウトできるため積極的な採用をしたい企業におすすめです

また、フリーランスの実績や経験がわかりにくい採用課題をWorkship独自のアルゴリズムでスコアリングし、即戦力となるフリーランスを採用できます。

特徴・メリット
  • 募集企業が積極的にスカウトできる
  • 契約に関わる手続きを代行して、三者間契約でインボイスへの対応も安心
  • 契約書の作成を電子契約で行うため、印紙代も不要
  • 優秀なフリーランスをスコアリングし可視化
  • 双方の合意があれば、業務委託契約から正社員に転換可能
  • 事業活動における事故等に関する賠償責任保険が自動適用

▼以下では、Workshipのサービス資料を無料でダウンロードできます。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。


【サービス資料】最短1日でフリーランスを採用できるWorkship

・Workshipの特徴とプラン・費用
・登録しているフリーランスの属性
・導入企業の活用事例  などをお伝えしています。

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2. ポテパンフリーランス




▲出典:ポテパンフリーランス

ポテパンフリーランスはプログラミングスクール「ポテパンキャンプ」を運営する株式会社ポテパンが運営するフリーランス専門エージェントです。プログラミングスクールを傘下にもつエージェントだからこそ、フリーランスへの対応が厚く採用企業側の心配事が少ない点がメリットです。

メインはエンジニアやプログラマーといったIT人材ですが、PMやイラストレーターといった案件も幅広くあります。

特徴・メリット
  • エンジニア・プログラマーがメイン
  • 未経験のエンジニアも採用できる
  • フリーランスへのサポートが厚く心配ごとが少ない

3. レバテック


▲出典:レバテック

レバテックは、フリーランス専門エージェントの大手企業として、取引企業5,000以上、登録エンジニアやクリエイター数は20万人以上の規模となっています。

レバテックが紹介するフリーランス人材は「準委任契約」で働くスタッフで、成果物の納品を目的としない、業務を遂行するためのIT人材を求める方におすすめです。

特徴・メリット
  • ITエンジニアやクリエイターの準委任契約スタッフがメイン
  • 経験豊富なエンジニアを採用できる
  • 企業の状況を聞きながら、最適な人材をサポート

4. テックビズフリーランス


▲出典:テックビズ

テックビズフリーランスは、取引先企業1,400社以上、4,000名を超えるエンジニアが登録している大手フリーランスエージェントサイトです。常時採用可能なエンジニアも300名以上おり、最短即日契約も可能です。

テックビズフリーランスでは、テックビズからの紹介意外に、企業からのスカウティングもできるため、能動的な採用活動を進めることもできます。

特徴・メリット
  • 問い合わせから最短即日でエンジニアの提案が可能
  • テックビズには4,000名以上のエンジニアが登録
  • 企業とフリーランスの間をプロのコンサルタントがサポート

5. PE-BANK(ピーイー・バンク)


▲出典:PE-BANK(ピーイー・バンク)

PE-BANK(ピーイー・バンク)は、マージンや手数料の公開など、透明性の高い契約が評判のフリーランスエージェントです。

東京・大阪以外のエリアの案件が多いため、地方都市の企業にもおすすめできます

特徴・メリット
  • PE-BANKは取引企業数1,000社、保有案件5万件以上(約9割が非公開)
  • 東京・札幌・仙台・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・岡山・広島・福岡・北九州に運営会社・株式会社PE-BANKの拠点がある
  • 開発系からインフラ系まで紹介・参画可能なITフリーランス案件が多いのが特徴

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