「業務委託」は雇用形態の1つ？ 契約形態の違いと注意点を詳しく解説
日本国内で労働人口の減少が進むなかで、人材不足は多くの企業が直面する喫緊の問題となっています。その一方で、働き方改革やリモートワークの推進により、フリーランスや副業人材が増えています。
このような状況下において、企業がフリーランスや副業人材を有効活用することは、企業の生産効率を高める上で重要なポイントと言えるでしょう。
フリーランスや副業人材を活用する際は「業務委託契約」を結ぶのか一般的です。ただし、業務委託契約には、いくつかの注意すべきポイントがあります。
そこで今回は、業務委託などの各雇用形態の特徴とメリット・デメリットを比較したうえで、業務委託の契約の種類、人材の見つけ方、注意点などを徹底解説します。これから業務委託などの人材採用をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
業務委託と他の雇用形態の違い
まずは、各雇用形態の種類や違いについて解説します。
雇用形態の種類
雇用形態は「正規雇用」か「非正規雇用」、「直接雇用」か「間接雇用」によって種類が分けられるのが一般的です。
以下の表は、それぞれ「正規雇用」「非正規雇用」を列、「直接雇用」「間接雇用」を行で表し、交差した欄に該当する雇用形態が書かれています。
| 正規雇用 | 非正規雇用 | |
| 直接雇用 | 正社員 | アルバイト |
| 間接雇用 | ー | 派遣社員 |
「業務委託」はどの雇用形態か？
上記の表の中には「業務委託」が含まれていません。それは「業務委託」が雇用形態ではないからです。その理由は、業務委託契約において企業と業務委託人材とのあいだに雇用契約がなく、雇用関係に当たらないためです。
業務委託先となるフリーランスや副業人材は、あくまで個人の事業体として活動している存在であるため、企業間取引と同じような対等な立場で業務の発注を行います。そのため、もし業務委託人材を「雇用者と同じように扱った場合は労働基準法に抵触」し、労働法違反のペナルティを受ける可能性があります。
上記のように「業務委託契約 は雇用契約ではない」ことをしっかりと認識しておきましょう。
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各雇用形態の特徴とメリット・デメリット
それぞれの雇用形態の特徴を正しく把握することは、人件費と生産性のバランスを改善する上で重要なポイントす。それを踏まえ、以下では各雇用形態のメリットを比較します。
先ほども述べたとおり、業務委託は雇用形態の一つではありませんが、自社の業務を遂行してもらうという点では共通点があるため、他の雇用形態と比較しやすいように併せて特徴を解説ます。
正社員の特徴
正社員は原則として契約期間の定めがなく（無期雇用契約）、定年までの雇用を前提とした契約です。また、フルタイム勤務がほとんどであるため、就業時間全体にわたって安定した業務量がある仕事に適した雇用形態と言えるでしょう。
| メリット | デメリット |
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アルバイト・パートタイム人材の特徴
アルバイトやパートタイム人材の利点は、業務量が変化しやすい業務にシフト制を取り入れることで、必要に応じたリソースを流動的に確保しやすい点です。
労働時間当たりで給与を定めるためコスト管理もしやすく、曜日や時間帯によって業務量が増減したり、高度な知識や技術が不要な業務に向いているのが特徴です。
| メリット | デメリット |
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派遣社員の特徴
派遣社員は「間接雇用」と呼ばれる雇用形態で、人材派遣会社と雇用契約を結ぶ労働者を派遣してもらって人材を確保します。派遣先企業とは派遣契約を結び、労働者と雇用契約は結びません。そのため、業務に関する指示を派遣先の企業が出すことができないのが特徴です。
業務に関する「指揮命令件」は派遣元の人材派遣会社にあるため、派遣先の企業は人材派遣会社の担当者を通じて業務指示を行う必要があります。
派遣先の会社は、人材派遣会社にそのサービス代金を支払い、派遣社員の給与は人材派遣会社から支払われます。また、同じ事業所で働ける期間は原則3年までとされているため、派遣期間が数ヶ月〜2年程度となるのが一般的です。そのため、一時的な離職者の補填や、提携業務への人材確保に適している雇用形態です。
| メリット | デメリット |
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契約社員の特徴
企業が有期契約で直接雇用する人材を契約社員と呼びます。契約社員と雇用契約するメリットは、正社員と比較して人件費を低く抑えられることです。ただし、契約期間には上限があり、原則3年間までとなります。
3年を越えて雇用契約する場合は契約更新が必要で、更新が続いて5年を超えた場合は雇用者側から「無期雇用（正社員）」への雇用契約変更を申し出ることが可能です。そして、この申し出があった場合は、雇用側に正規雇用契約を結ぶ義務が生じます。
| メリット | デメリット |
| ・正社員よりも帰属意識や愛社精神は低くなりやすい ・5年以上働く社員からの申し出があれば、無期雇用に契約転換する必要があり、そのタイミングで人員配置を変更する必要がある |
業務委託の特徴
業務委託は、有期契約で社外の人材に業務を委託することを指します。また「業務委託契約」は、その人材と結ぶ契約のことです。
業務委託は雇用契約に当たらないため、企業側で社会保険料や福利厚生費、賞与、退職金などを支払う必要がありません。
また、フリーランスや副業人材は専門的なスキルや知見をもった独立志向の人材が多く、優秀な人材が見つかりやすいのも特徴です。単に業務をこなすのではなく、品質の向上や知見の共有といった付加価値に期待できるのも特徴と言えるでしょう。
| メリット | デメリット |
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▼以下では、雇用形態の種類と特徴をさらに詳しく解説しています。人材の採用や活用にお悩みの方はぜひご参照ください。
業務委託契約の種類
業務委託は、民法で定められた「請負契約」と「委任／準委任契約」の2種類大別でき、その総称が業務委託契約です。
「請負契約」と「委任／準委任契約」の大きな違いは「報酬の対価」と「契約不適合責任の有無」にあります。
以下の図で簡単に違いを比較します。
| 項目 | 請負契約 | 委任／準委任契約 |
| 報酬の対価 | 成果物に対して発生 | 労働に対して発生 |
| 契約不適合責任 | あり | なし |
| 依頼元の指揮命令権 | なし | なし |
請負契約は「成果物に対して報酬が発生する」業務委託契約
「請負契約」は以下のような場合の業務依頼で結ぶ契約です。
- 成果物（納品物）に対して報酬が支払う
- 委託先に契約不適合責任がある
請負契約は成果物に対して報酬が発生する業務委託契約です。例えばデザイナーにWebサイトのページデザインを依頼し、完成品を納品してもらう場合などは「請負契約」となります。
また、成果物の完成が求められるため「契約不適合責任」が発生します。契約不適合責任を端的に言うと、納品物が当事者同士が契約した内容に適合しているかどうかで発生する責任です。
例えば、成果物にミスや欠陥がある場合、委託側に追完請求や代金の減額請求、損害賠償請求、契約解除などが認められる場合があります。
委任／準委任契約は「労働に対して報酬が発生する」業務委託契約
委任／準委任契約の特徴は以下の2点です。
- 労働に対して報酬が支払われる
- 契約不適合責任は適用されない
税理士や弁護士など、法律に関する業務を委任する場合は「委任契約」、それ以外の一般的なビジネスの業務を委任する場合は「準委任契約」と呼ばれる契約を結びます。
委任／準委任契約は、特定の成果物を設定できない業務の際に用いられる契約です。例えば、人事や総務といったバックオフィス業務や、講演や講義といった業務も準委任契約を結ぶケースが一般的です。
報酬は時間給､あるいは回数などで規定されます。また、成果物が必要とされない準委任契約では、契約不適合責任も発生しません。ただし、民法上の「善管注意義務（善良な管理者の注意の義務）」が発生し、担当する業務を誠実に行なうことが求められます。
▼以下では、準委任契約の特徴やメリットデメリット、活用するためのポイントまでを詳しく解説しています。ぜひ貴社の業務委託契約にお役立てください。
業務委託を活用するメリット
業務委託活用で挙げられるおもなメリットは、以下の3つです。
- メリット1. 人件費を削減できる可能性がある
- メリット2. 社員がコア業務に集中できる
- メリット3. 外部の専門性を活用できる
メリット1. 人件費を削減できる可能性がある
一般的な社員には「社会保険料」「福利厚生費」「退職金」「教育費」などのさまざまな人的コストがかかります。しかし、業務委託であればこれらのコストをかけることなく業務を依頼できるため、大幅なコスト削減が可能です。
また、業務量に応じて発注量を調整できるため、人件費を固定費ではなく変動費として扱えます。自社の業務量に応じてコストの調整ができるのは、企業にとって非常に大きなメリットと言えるでしょう。
メリット2. 社員がコア業務に集中できる
業務委託する業務には、専門業務はもちろん、バックオフィス業務などの定型業務も多くあります。とくにベンチャーやスタートアップ・中小企業は慢性的な人材不足が続いているため、経理や人事などの業務を、他の重要な業務を抱える社員が兼任するケースもあります。
このように、本来はコア業務（=利益に直結する重要性の高い業務）に注力すべき労働力が他の定型業務に咲かれることは、生産性の低下に繋がる原因の1つです。そこで、人事や経理などの定型業務を外部人材に委託することで、本来取り組むべきコア業務に正社員を注力できます。
メリット3. 外部の専門性を活用できる
自社にないノウハウやスキルを活用できるのも、業務委託のメリットです。業務委託契約を結ぶフリーランスや副業人材は、専門性の高い知識やスキルを活かしながら活躍する人材です。
そのため、社内にないノウハウを持った人材を活用でき、より効果的で質の高いパフォーマンスに期待できます。また、そのような自社にない知見を社内に取り入れることも可能です。
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業務委託を活用するデメリット
業務委託を行なうデメリットは「社内にノウハウが残りにくい」ことです。業務委託では会社の外部へ業務を委託するため、社員に経験を積ませたり、スキルを習得させたりする機会が減ってしまいます。
この「社内にノウハウが蓄積しにくい」ことが業務委託の大きなデメリットといえるでしょう。教育の必要があまりないのが外部人材のメリットですが、業務委託契約は人材が流動的なため、将来的にスキルを持った社員がいなくなってしまうリスクがあります。
そのため、長期的な視点で考え、外部へ委託する業務としないものを区別することが重要です。
▼以下では、フリーランスを活用する際に注意すべき法律をまとめました。ぜひご参照ください。
業務委託契約する前に確認すべき注意点
以下では、業務委託する際に企業が注意すべきポイントを解説します。
求める成果物や業務内容を明確に決める
業務委託契約を結ぶ際は、納品物や業務の取り扱い・取り決めが重要なポイントです。
- 成果物の納品 → サイト構築やデザイン案の提出
- 業務遂行で納品とする → 事務作業の補助を月○時間行なう
など、具体的なところまで落とし込んで納品物・業務のゴールを作成しておくことが重要です。そうしなければ、業務を請け負う側と発注側で認識にズレが生じ、最終的にトラブルとなる可能性があります。
例えば、Webサイトのデザインやコーディング業務の場合は「成果物をファイル単位で納品」、または「掲載先URLへのアップロード」といった具合に、ゴールを明確にしておきましょう。
指揮命令権がない
指揮命令件とは、労働契約を根拠に、使用者が労働者に対して業務上の指示を行う権利のことです。
業務委託契約は労働契約ではないため、委任／準委任契約・請負契約のどちらの場合も原則として業務委託先に対して指揮命令を行なうことはできません。そのため、働く時間や場所を指定することもできないため、自社内にスペースを用意してもそこで働くことを命じることができません。
仮に上記のような行為があった場合、労働基準法により「事実上の雇用関係にある」と認められ、ほかの雇用者と同じ待遇にするなどのペナルティが課せられる可能性があります。
「秘密保持契約」を結ぶ
「秘密保持契約」とは、業務上で知り得た情報を外部に漏らさないための契約のことです。
委託する業務の内容によっては外部の業務委託人材へ重要な情報を渡すケースもあるため、情報の漏洩についてしっかり取り決めておく必要があります。また、機密情報や個人データを契約先に渡す場合は、かならず秘密保持契約について確認しておくことが重要です。
相手方の管理が不徹底であれば自社の大切な情報が外部に漏れるリスクが高まります。万が一そのような事態が起こった場合は、自社の経営にとって大きなダメージを被る可能性があります。
そこで「業務委託契約書」の作成時に秘密保持に関する内容を盛り込むか、別途「秘密保持契約書」を作成するのがおすすめです。
再委託について取り決める
業務委託契約のうち「請負契約」では、委託先がさらに別の人材へその業務を委託するケースがあります。一方、準委任契約では、原則として再委託が禁止されています。
再委託は「秘密保持契約」などにも関わるため、契約書を結ぶ際に、あらかじめ再委託を許可するか禁止するかを明記しておきましょう。もし、再委託を禁止した契約にもかかわらず再委託が行なわれた場合には「契約違反」となります。
▼前項の「秘密保持契約」、また「再委託」の契約内容を含む業務委託契約書のテンプレートを、以下の資料で配布しています。契約を結ぶ予定がある、あるいは契約書の内容を確認してみたいという方は、無料資料ですのでぜひご活用ください。
【ポイント解説付】
業務委託に必要な4つの契約書テンプレート
・業務委託の種類と特徴
・業務委託契約で作成する契約書の種類
・契約書のテンプレート
enterprise.goworkship.com
業務委託できる人材を見つける方法
業務委託する場合の委託先は、フリーランスや副業人材がおすすめです。そこで、この項目では、企業におけるフリーランス人材の活用状況や人材獲得方法について紹介します。
フリーランス・副業人材の活用状況
フリーランスや副業人材は、どちらも個人が企業などから業務委託を受けて業務を遂行する労働形態です。
その中でもフリーランスは完全に独立した個人事業主を指します。一方副業の場合は、どこかの会社へ所属しながら、並行して個人で仕事を請け負う人です。
以下は経済産業省が2017年の報告書をもとに作成されたグラフで、企業における個人事業主・フリーランスとの契約状況を表しています。
■企業における個人事業主・フリーランスとの契約状況
▲出典：経済産業省
上記の円グラフに注目すると、フリーランスを「活用している」と回答した企業が約2割弱（濃い緑色）、「現在は活用していないが、今後活用を検討している」と回答した企業が3割以上（黄緑色）で、全体の半数以上となっています。
また、最近では副業を容認する企業が増えたりリモートワークが普及したりするなど、フリーランスと副業人材にとって少しずつ働きやすい環境が整いつつあります。
このような背景もあり、年々フリーランス人口が過去最高となっていることを踏まえると、フリーランス活用を前向きに捉えている企業が増えていると言えるでしょう。
▼以下では、採用ペルソナの構成要素や作成ステップ、フォーマットまでご紹介しています。ぜひ参考にしてください。
フリーランス採用におすすめの人材サービス11選
以下では、フリーランス人材を採用するのにおすすめの人材サービス11選を紹介します。ぜひ参考にしてください。
1. Workship
Workshipはエンジニア／デザイナー／PMまで幅広い職種で、46,000人以上のフリーランス人材が在籍するフリーランス専門エージェントです。募集だけでなく企業側からスカウトできるため積極的な採用をしたい企業におすすめです。
また、フリーランスの実績や経験がわかりにくい採用課題をWorkship独自のアルゴリズムでスコアリングし、即戦力となるフリーランスを採用できます。
| 特徴・メリット |
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2. ポテパンフリーランス
▲出典：ポテパンフリーランス
ポテパンフリーランスはプログラミングスクール「ポテパンキャンプ」を運営する株式会社ポテパンが運営するフリーランス専門エージェントです。プログラミングスクールを傘下にもつエージェントだからこそ、フリーランスへの対応が厚く採用企業側の心配事が少ない点がメリットです。
メインはエンジニアやプログラマーといったIT人材ですが、PMやイラストレーターといった案件も幅広くあります。
| 特徴・メリット |
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3. レバテック
▲出典：レバテック
レバテックは、フリーランス専門エージェントの大手企業として、取引企業5,000以上、登録エンジニアやクリエイター数は20万人以上の規模となっています。
レバテックが紹介するフリーランス人材は「準委任契約」で働くスタッフで、成果物の納品を目的としない、業務を遂行するためのIT人材を求める方におすすめです。
| 特徴・メリット |
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4.テックビズフリーランス
▲出典：テックビズ
テックビズフリーランスは、取引先企業1,400社以上、4,000名を超えるエンジニアが登録している大手フリーランスエージェントサイトです。常時採用可能なエンジニアも300名以上おり、最短即日契約も可能です。
テックビズフリーランスでは、テックビズからの紹介意外に、企業からのスカウティングもできるため、能動的な採用活動を進めることもできます。
| 特徴・メリット |
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5.PE-BANK（ピーイー・バンク）
PE-BANK（ピーイー・バンク）は、マージンや手数料の公開など、透明性の高い契約が評判のフリーランスエージェントです。
東京・大阪以外のエリアの案件が多いため、地方都市の企業にもおすすめできます。
| 特徴・メリット |
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6.ギークスジョブ（geechs job）
大手企業案件が多いギークスジョブ（geechs job）は、年間契約数1万件以上とITエンジニアの利用実績も豊富。
早く自分の希望条件に合う案件・求人の紹介を受けたいフリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーにおすすめのエージェントサービスです。
| 特徴・メリット |
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7.テクフリ
▲出典：テクフリ
フリーランスエンジニア向けの案件・求人サイトのテクフリ（テックキャリアフリーランス）は、案件・求人情報が常時1万件以上のおすすめフリーランスエージェント。
主な対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉で、東京周辺でフリーランスのITエンジニアを探す際におすすめのフリーランスエージェントです。
| 特徴・メリット |
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8.HiPro Tech
▲出典：HiPro Tech
HiPro Tech（ハイプロテック・旧i-common techサービス）は、エンジニアやITコンサルタントに特化したフリーランスエージェント。
運営会社は東証プライム上場企業のパーソルキャリア株式会社で、転職サイトのdodaやハイクラス転職エージェントのdoda Xを運営しています。
| 特徴・メリット |
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9.ランサーズエージェント
▲出典：ランサーズエージェント
クラウドソーシングサービスで有名なランサーズ株式会社のグループ会社が運営するランサーズエージェント。
ランサーズの運営だけに他のフリーランスエージェントと比較して登録者数が多いのが特徴です。
| 特徴・メリット |
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10.ITプロパートナーズ
▲出典：ITプロパートナーズ
ITプロパートナーズは、フリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーを探す際におすすめのサービスです。
| 特徴・メリット |
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11.クラウドテック
▲出典：クラウドテック
クラウドテックは、ウドソーシングサービスで有名な株式会社クラウドワークスが運営するフリーランスエージェント。
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