採用

2024.10.24

トライアル雇用とは？メリット・デメリットや試用期間との違いをい解説

Contents

企業が優秀な人材を確保するための手段の一つとして、「トライアル雇用」が注目されています。トライアル雇用とは、一定期間、試験的に従業員を雇用し、その後正式採用を検討する制度のことです。

トライアル雇用は、企業と求職者の双方にとって多くのメリットをもたらすものですが、一方ではデメリットも存在します。

また、トライアル雇用と似たものに「試用期間」が挙げられます。しかし、試用期間は正式採用を前提とした雇用契約の一部であるため、トライアル雇用とは異なる目的や運用方法が必要です。

そこで今回は、トライアル雇用のメリット・デメリットや試用期間との違いについて詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。

トライアル雇用とは？基本的な定義を解説

トライアル雇用とは、職業経験の不足や長期間のブランクなどから就職が困難な求職者を対象に、原則3か月間の試行雇用を行う制度です。この期間中に、企業と求職者が互いの適性や能力を見極め、無期雇用（期間の定めのない雇用）に移行するかどうかを判断します。

トライアル雇用を企業が活用することで、ミスマッチの防止や助成金の支給を受けることができます。

出典：厚生労働省より

トライアル雇用を導入する際の流れ

トライアル雇用を導入するには、大きく次の3つのプロセスがあります。

1.求人の応募

ハローワークや職業紹介事業者を通じて「トライアル雇用求人」に応募します。

2.試行雇用

原則3か月間の試行雇用を行い、適性や能力を見極めます。

3.雇用の判断

試行期間終了後、企業と求職者が無期雇用に移行するかどうかを判断します。

トライアル雇用に関する助成金の種類2つ

トライアル雇用に関する助成金には、次の2つの種類があります。

1.一般トライアルコース

一般トライアルコースでは、職業経験や技能が不足している求職者を対象に、月額4万円（母子家庭の母等は5万円）が最長3か月間支給されます。

2.障害者トライアルコース

障害者トライアルコースでは、障がい者を対象に、月額最大8万円が最長6か月間支給されます。

このように、トライアル雇用は、企業と求職者双方にとってメリットが多い制度といえるでしょう。

詳しくは、厚生労働省トライアル雇用のリーフレットをご参照ください。

関連記事：雇用形態の種類は？それぞれの定義と特徴、メリット・デメリットを徹底

トライアル雇用のメリット｜企業と求職者双方の利点を解説

次に、トライアル雇用のメリットを企業と求職者双方の視点から解説します。

企業側のメリット3つ

トライアル雇用を導入する企業側のメリットは、主に次の3つです。

ミスマッチを予防できる
採用リスクを軽減できる
助成金を活用できる

それぞれ解説します。

1.ミスマッチを予防できる

トライアル雇用では、一定期間（通常3ヶ月）試しに雇用することで、求職者の適性や能力を実際の業務を通じて見極めることができます。これにより、書類選考や面接だけでは判断しにくい部分を確認でき、採用後のミスマッチを防ぐことが可能です。

2.採用リスクを軽減できる

トライアル雇用は、試用期間終了後に本採用を決定するため、企業側にとって採用の自由度が高くなります。もし適性がないと判断した場合でも、契約を解除しやすいため、採用リスクを大幅に軽減できます。

3.助成金を活用できる

トライアル雇用を導入することで、一定の条件を満たせば国から助成金を受け取ることができます。これにより、採用コストを抑えながら人材を確保することが可能です。助成金は人材育成や教育にも活用できるため、企業の負担を軽減する大きなメリットとなります。

これらの3つのメリットを活用することで、企業はより適切な人材を効率的に採用し、育成することが可能です。

求職者のメリット3つ

トライアル雇用を利用する求職者側のメリットは、主に次の3つです。

実務経験を積むことができる
適性を確認できる
正規雇用の機会ができる

それぞれ解説します。

1.実務経験を積むことができる

トライアル雇用では、実際の業務を通じて実務経験を積むことが可能です。これにより、求職者は新しいスキルや知識を身につけることができ、将来的なキャリアに役立てることができます。

2.適性を確認できる

トライアル雇用期間中に、求職者は自分がその職場や業務に適しているかどうかを確認できます。実際に働くことで、職場の雰囲気や仕事内容、人間関係などを体験し、自分に合っているかどうかを判断できるでしょう。

3.正規雇用の機会ができる

トライアル雇用が終了した後、企業側が求職者の適性を評価し、正規雇用に移行することが多いです。実際に、多くの求職者がトライアル雇用を経て正規雇用に結びついています。これにより、安定した職を得るチャンスが広がるでしょう。

上記の3つのメリットを活用することで、求職者はより良いキャリアパスを築くことが可能です。

関連記事：効果的な中途採用方法12選と採用を成功させるノウハウを徹底解説

トライアル雇用のデメリット｜注意すべきポイント

一方で、トライアル雇用にはデメリットも存在します。以下で注意すべきポイントを解説します。

企業側のデメリット2つ

トライアル雇用を導入する企業側のデメリットには、次の2つが挙げられます。

教育コストがかかる
助成金手続きに手間がかかる

それぞれ解説します。

1.教育コストがかかる

トライアル雇用では、新しい従業員が業務に慣れるまでの間、企業は教育やトレーニングに時間と費用を投資する必要があります。特に専門的なスキルが必要な職種では、教育コストが高くなるケースも少なくありません。また、トライアル期間中に従業員が期待値に達しなかった場合には、その教育コストが無駄になってしまうリスクもあります。

2.助成金手続きに手間がかかる

トライアル雇用に対する助成金を受け取るためには、申請書類の作成や提出、必要な証拠書類の準備などのさまざまな手続きを行う必要があります。これらの手続きには、時間と労力を要するため、特に中小企業にとっては大きな負担となるでしょう。また、助成金の受給が確実ではないため、手続きにかかるコストと労力が無駄になる可能性もあります。

求職者側のデメリット3つ

トライアル雇用を利用する求職者側のデメリットは、主に次の3つが挙げられます。

確実に雇用されるとは限らない
職歴に影響する可能性がある
他社への応募に制限がある

それぞれ解説します。

1.確実に雇用されるとは限らない

トライアル雇用は、あくまで試用期間であるため、必ず本採用に繋がるわけではありません。企業が求職者の能力や適性を評価し、本採用に至らない場合もあります。そのため、求職者が不安定な状況に置かれることがあり、将来の計画が立てにくくなる可能性があります。

2.職歴に影響する可能性がある

トライアル雇用が短期間で終了した場合、その経験が職歴としてどのように評価されるかが問題となることがあります。特に、短期間で複数のトライアル雇用を経験した場合、次の就職活動で「安定性や信頼性に欠ける」と見なされる可能性があります。

3.他社への応募に制限がある

トライアル雇用期間中は、他の企業への応募や面接に時間を割くことが難しくなる可能性があります。特にフルタイムでのトライアル雇用の場合、他の就職活動を並行して行うのは現実的に難しいため、求職者の選択肢が制限されるのが現実です。

▼以下では、IT・DX人材サービスカオスマップを無料でダウンロードできます。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。

トライアル雇用と試用期間の違い｜混同しないためのポイント

以下では、トライアル雇用と試用期間の違いを表で比較します。

	トライアル雇用	試用期間
目的	就業経験が乏しい人やブランクがある人を試しに雇用し、適性や能力を見極める	本採用前に従業員の適性や能力を確認する。基本的には本採用を前提とする
期間	原則として3ヶ月間	一般的には1〜6ヶ月程度が目安
雇用の継続義務	期間満了後に雇用を継続する義務はない	基本的には雇用を継続する義務がある。ただし、合理的な理由があれば解雇も可能
助成金	国から助成金を受け取ることが可能	助成金はない

トライアル雇用と試用期間を混同しないためのポイント3つ

次に、トライアル雇用と試用期間を混同しないためのポイントを3つ紹介します。

雇用の継続義務
助成金の有無
期間の有無

それぞれ解説します。

1.雇用の継続義務

トライアル雇用では、トライアル期間終了後に雇用を継続する義務がありません。適性がないと判断された場合には、契約を終了できます。

一方、試用期間の場合には、基本的に雇用を継続する義務があります。ただし、合理的な理由がある場合には、解雇も可能です。

2.助成金の有無

トライアル雇用の場合には、国から助成金を受け取ることが可能です。例えば、一般トライアルコースでは、対象者1人あたり月額最大4万円の助成金が支給されます。

一方、試用期間の場合には、助成金は支給されません。

3.期間の有無

トライアル雇用では、原則として3ヶ月間の固定期間が設けられています。

一方、試用期間の場合は企業によって期間が異なります。一般的には1〜6ヶ月間ですが、企業の裁量で期間を設定可能です。

上記のポイントを押さえておくことで、トライアル雇用と試用期間を混同せずに理解しやすくなるでしょう。

トライアル雇用におすすめの業種5つ

トライアル雇用におすすめの業種には、次の5つが挙げられます。

IT・テクノロジー業界
製造業
飲食業
小売業
介護・福祉業界

それぞれ解説します。

1.IT・テクノロジー業界

IT・テクノロジー業界は、ソフトウェア開発、ハードウェア製造、通信サービス、インターネットサービスなど多岐にわたります。特にAIやIoT、クラウドコンピューティングなどの分野で成長が期待されています。

IT・テクノロジー業界では、プログラミングやシステム管理など、専門的なスキルが求められるため、トライアル期間中に適性を確認できます。

2.製造業

製造業には、自動車、電子機器、食品、医薬品など多岐にわたる業種があります。技術革新や自動化が進んでおり、効率的な生産が求められる業界です。

製造業でトライアル雇用を活用することで、実際の製造現場での作業適応力やチームワークを確認できます。また、品質管理や製造・加工、生産管理など、さまざまな職種があるため、適性に応じた人材を見極めることができるでしょう。

3.飲食業

飲食業は、レストラン、カフェ、居酒屋など多岐にわたります。接客や調理、店舗運営など、多様なスキルが求められます。

飲食業でトライアル雇用を活用することで、実際の接客を通じたコミュニケーション能力やサービス精神を確認できます。また、調理のスキルや衛生管理の適性を見極めることも可能です。

4.小売業

小売業は、スーパーマーケット、百貨店、専門店など多岐にわたります。顧客対応や商品管理、販売促進などが主な業務です。

小売業でトライアル雇用を活用することで、実際の店舗での接客を通じて、顧客対応力や販売スキルを確認できます。また、商品の管理や陳列、在庫管理の適性を見極めることも可能です。

5.介護・福祉業界

介護・福祉業界は、高齢者介護、障害者支援、児童福祉など多岐にわたります。人手不足が深刻であり、急速に人材の需要が高まっている業界の一つです。

介護・福祉業界でトライアル雇用を活用することで、実際の介護現場での対応力やコミュニケーション能力を確認できます。また、これらの職種では、高いストレス耐性や共感力が求められるため、適性を見極めることが可能です。

▼以下では、カスタマーサクセスが解説する人材採用の成功ポイント紹介しています。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。

人手不足の解消には業務委託がおすすめ

以下では、人手不足の解消に業務委託がおすすめな理由を紹介します。

コストを削減できる
柔軟に人材を配置できる
専門性を活用できる
自社のリソースを有効に活用できる
迅速な対応に期待ができる
優秀な即戦力人材が人材市場に増えている

それぞれ解説します。

1.コストを削減できる

業務委託を利用することで、正社員を雇用する際にかかる給与や福利厚生費、社会保険料などの固定費を削減できます。また、業務委託契約では、必要な時期に必要な分だけ人材を活用できるため、無駄なコストを抑えることが可能です。

2.柔軟に人材を配置できる

業務委託を活用することで、プロジェクトの進行状況や業務量に応じて柔軟に人材を配置できます。これにより、繁忙期や特定のプロジェクトに対して迅速に対応できるため、効率的な人員配置が可能です。

3.専門性を活用できる

業務委託を通じて、特定の分野で高い専門性を持つ人材を活用できます。例えば、ITシステムの開発やマーケティング戦略の立案など、専門知識が必要な業務を外部の専門家に任せることで、質の高い成果に期待ができるでしょう。

4.自社のリソースを有効に活用できる

業務委託を利用することで、社内のリソースをコア業務に集中させることができます。これにより、社員が本来の業務に専念できるため、全体の生産性が向上します。

5.迅速な対応に期待ができる

業務委託を活用することで、急な業務量の増加や特定のプロジェクトに対して迅速に対応できます。外部の専門家や企業に業務を委託することで、短期間での対応が可能となり、業務の遅延を防ぐことが可能です。

6.優秀な即戦力人材が人材市場に増えている

近年は、即戦力となる優秀な人材がフリーランスとして独立するケースが増えており、業務委託を通じてこれらの人材を活用することが可能です。特に、転職市場の活性化により、経験豊富なプロフェッショナルが多く流動しているため、企業は必要なスキルを持つ人材を迅速に確保できるでしょう。

関連記事：はじめての業務委託採用の採用フローや手法、トラブル対策を徹底解説

また、昨今では業務委託やフリーランスから正社員へ転換する「トランジション採用」というカルチャーも普及しつつあります。

下記の記事では、実際に働いているフリーランス人材が正社員へ転換したいと考えている確率を、Wroskhipを運営する株式会社GIGがフリーランス41,622名に調査した結果をお伝えしています。

昨今のフリーランス・正社員採用の動向を詳しく知りたい方は下記の記事をぜひご参照ください。

「フリーランスの約35％が正社員転換を検討」キャリア動向調査を実施しました

業務委託先を探すには、登録無料の『Workship』がおすすめ

『Workship（ワークシップ）』は、業務委託先を探す際に最適な、フリーランス専門のプラットフォームです。

ワークシップは、登録が無料で、初期費用を抑えつつ多様なフリーランス人材にアクセスできます。また、専門分野ごとにスキルや実績を持つフリーランスが多数登録しており、企業のニーズに合った人材を迅速に見つけることが可能です。さらに、契約や支払いの管理も一元化されており、手続きが簡素化されるため、企業は本来の業務に集中できるため、おすすめです。

Workshipには、現在マーケターやディレクター、エンジニア、デザイナーなどおよそ52,900人以上の優秀な人材が登録。人材の質や、自社ツールを使った管理のしやすさが好評で、朝日新聞社やChatwork株式会社など、これまでに累計1,300社以上にご活用いただいています。

以下では、Workshipのサービスの特徴を簡単にお伝えします。

アカウント登録が無料！

Workshipはアカウント登録料無料で、次のさまざまな機能をご利用いただけます。
・ニーズに合わせたマッチ度の高い候補者を随時提案
・スカウト機能
・フリーランス検索
・求人掲載は無制限
・無制限のメッセージ機能で候補者と直接交渉が可能
・オンライン面談
・求人作成代行
・オンラインサポート
・印紙代不要の電子契約
・正社員転換契約
・賠償責任保険が自動で適用
・稼働管理

※自動で費用が発生することはありません。
※料金はユーザーとの成約が完了した時点で発生します。

また、ご利用いただく中でお困りのことがあれば、随時丁寧にサポートいたします。

三者間契約でインボイス制度の不安がない

フリーランスを活用する上で、採用担当者様の工数負担が大きいのが、契約書の取り交わしです。Workshipでは成約時に企業 ⇄ Workship ⇄ フリーランスの三者間契約を締結し、その契約手続きを代行します。クライアント企業となるお客様の契約先はWorkshipとの契約となるため、フリーランス活用でネックとなるインボイス制度への対応も問題ありません。また、毎月の請求処理も代行して行ないます。