副業・業務委託人材の採用ノウハウ

雇用形態の種類は?それぞれの定義と特徴、メリット・デメリットを徹底

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近年、多様な働き方が求められる中で、雇用形態という言葉を耳にするケースが増えています。雇用形態にはいくつかの種類があり、契約の内容によって仕事内容や時間、報酬などが個別に決められるため、企業にとっても労働者にとっても重要です。

それぞれの雇用形態には、その種類ごとにメリット・デメリットや注意点があります。

この記事では、各雇用形態の定義や特徴、メリット・デメリットを解説します。企業の採用担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

雇用形態の種類|その定義と特徴

雇用形態とは、企業と従業員が締結する雇用契約の種類のことで、働き方や待遇によって異なります。一般的には、正規雇用と非正規雇用の2つに分けられますが、その中にもさまざまな細分化があります。

そこで以下では、主な雇用形態の種類とその定義と特徴を解説します。

正規雇用

雇用期間に期限がなく、長期的な安定雇用を前提とした雇用形態です。正社員や短時間正社員が該当します。

正社員はフルタイムで働き、福利厚生や賞与・退職金などが充実していますが、転勤や残業が多い場合もあります。短時間正社員はパートタイムで働きますが、正社員と同等の基本給や退職金などの待遇を受けられます。

非正規雇用


雇用期間に期限があるか、または労働時間が短いなどの条件で働く雇用形態です。契約社員や嘱託社員、パートタイム労働者や派遣労働者などが該当します。

非正規雇用は正規雇用よりも柔軟な働き方ができる反面、給与や福利厚生などの待遇は劣る場合が多いです。

業務委託(請負)契約

企業から仕事を委託されて、自分の責任で成果物を作成する契約形態です。業務委託(請負)契約を結ぶ人は事業主として扱われるため、労働法の保護対象ではありません。しかし、実際の働き方が労働者に近い場合は、労働法の保護対象となる可能性があります。

自営型テレワーカー

企業から仕事を委託されて、情報通信機器を活用して自宅や自由な場所で仕事をする契約形態です。自営型テレワーカーも事業主として扱われるため、労働法の保護対象ではありません。

自営型テレワーカーに仕事を注文する企業や仲介事業者は、厚生労働省が公表している「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」に従って対応する必要があります。

企業が正規雇用するメリット

人材の確保と定着

正規雇用は安定性や待遇の良さが魅力であるため、優秀な人材を集めやすく、長期的に働いてもらえる可能性が高いです。人材の流出や採用コストを抑えることができます。

人材の育成と活用

正規雇用はキャリアアップのチャンスが多く、社員のモチベーションやスキルを高めやすいです。また、社員に裁量や責任を与えることで、自主的な仕事ぶりや創造性を引き出すことができます。

企業の信頼度とブランド力

正規雇用は社会的な信用度が高く、顧客や取引先からの信頼も得やすいです。また、正規雇用の比率が高いことは、企業の経営状況や社会貢献度を示す指標となり、企業のブランド力を高めることができます。

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企業が正規雇用するデメリット

人件費の増加

正規雇用は非正規雇用に比べて賃金や福利厚生などの待遇が良く、人件費が高くなります。また、解雇や異動も制約が多く、柔軟な人員調整ができない場合もあります。

組織の硬直化

正規雇用は長期的に働くことが前提であるため、組織内に固定された役割や慣習が生まれやすく、組織の変革やイノベーションに対応しにくい場合もあります。

多様性の欠如

正規雇用は一定の基準や条件を満たした人材を採用することが多いため、多様なバックグラウンドや価値観を持った人材を集めにくい場合もあります。

企業が非正規雇用を活用するメリット

賃金を抑制できる

非正規雇用は正社員よりも賃金や福利厚生などの待遇が低いため、人件費を節約できます。また、解雇や異動も比較的容易にできるため、柔軟な人員調整が可能です。

ただし、非正規雇用だからといって無闇に解雇や移動を行うことは社会的道理に反する可能性があるため、あくまでも慎重に行う必要があります。

繁閑に対応できる

非正規雇用は勤務時間や日数を調整しやすく、繁忙期や閑散期に必要な人材を確保できます。また、短期的なプロジェクトや専門的な業務にも対応できます。

即戦力を導入できる

非正規雇用は経験やスキルのある人材をピンポイントで採用でき、育成の手間や時間を省くことができます。また、すぐに働いてもらいやすいのもメリットです。

企業が非正規雇用を活用するデメリット

社員を育てられない

非正規雇用は短時間労働や期間の限られた契約のため、十分に時間をかけて人材を育成することができません。また、非正規雇用は一生働く会社とは思っていないため、育成の努力をしても簡単に辞められる恐れがあります。

責任ある仕事を任せられない

非正規雇用は育成しにくいため、任せられる仕事も限られてしまいます。また、育成の難しさやすぐに辞められるリスクがあるため、長期プロジェクトや責任のある仕事は任せにくくなります。

会社に対する思いがドライ

非正規雇用は会社への思いがさほど強くありません。お金のためなど、割り切って働いており、愛社精神やモチベーションも低いことが多くなります。その結果、仕事への意識が低く、作業効率も低下するかもしれません。

企業が業務委託を活用するメリット

業務委託とは、企業が自社の特定の業務を外部の専門家や会社に委託する契約形態のことです。業務委託には主に請負契約型と委任契約型(準委任契約)の2種類があります。

企業が業務委託を活用するメリットは、次のとおりです。

コスト削減

業務委託では、人件費や福利厚生などの雇用コストを削減できます。また、業務量の変動に応じて必要なときだけ委託することで、人員調整の柔軟性も高まります。

専門性の活用

業務委託では、専門的な知識やスキルを持つプロ人材を活用できます。教育コストや時間をかけずに、即戦力や高品質な成果物を得ることができます。

業務効率の向上

業務委託では、自社の得意分野に集中し、非効率な業務やルーティンワークを外部に任せることができます。これにより、生産性や競争力を高めることができます。

企業が業務委託を活用するデメリット

ノウハウの欠如

業務委託では、自社にノウハウや技術が蓄積されにくくなります。また、委託先の撤退や方針転換により、自社で運用しようとした時に困難になる可能性もあります。

情報漏洩のリスク

業務委託では、外部スタッフが自社の顧客情報や機密情報を扱うことになり、情報流出のリスクが増加します。多くのアウトソーシング企業では、個人情報の保護について厳しいルールを設けていますが、自社で取り扱う場合よりもセキュリティのレベルが低い可能性も考えられます。

契約管理の手間

業務委託では、契約内容や成果物の品質基準などを明確化し、書面で取り交わす必要があります。また、契約期間や解除事由なども定める必要があります。これらの契約管理は手間やコストがかかる場合もあります25。

企業が自営型テレワーカーを活用するメリット

コスト削減

企業が自営型テレワーカーに業務を委託することで、人件費や設備費などのコストを削減できます。

多様な人材の活用

企業が自営型テレワーカーの多様なスキルや経験を活用することで、新たなアイデアやサービスを生み出すことができます。

業務の効率化と品質の向上

企業が自営型テレワーカーの柔軟な働き方に合わせることで、業務の効率化や品質向上を図ることができます。

ダイバーシティと優秀な人材の活用

企業は、自営型テレワーカーの地域や国籍に関係なく、優秀な人材を採用することができます。

企業が自営型テレワーカーを活用するデメリット

労働条件や業務内容を明確に定める必要がある

企業が自営型テレワーカーに対して、労働条件や業務内容を明確に定める必要があります。

コスト管理

企業が自営型テレワーカーに対して、適切な報酬や評価を行う必要があります。

コミュニケーションの構築

企業が自営型テレワーカーとのコミュニケーションや管理に工夫する必要があります。

リスク管理

企業が自営型テレワーカーからの情報漏洩や納期遅延などのリスクに対処する必要があります。

優秀な即戦力人材の採用にはフリーランスがおすすめ

最近では、企業が優秀なフリーランスを業務委託として活用するケースが増えています。

Workship_フリーランス活用_参考

▲出典:労働市場の構造変化の現状と課題について

上記の調査によれば、半分以上の企業が「フリーランスを活用・または活用を検討している」と回答していることがわかります。

フリーランスを採用するメリット

それでは、どうして多くの企業がフリーランスを採用し始めているのでしょうか?
そのメリットをいくつか説明します。

コスト一番大きなメリットと言えるのはコストです。
正社員と異なり、退職金や保険金などの福利厚生を支払う必要はありません。仮に給与が同じであったとすれば、企業にとっては大幅なコスト削減が見込めます。
柔軟性フリーランスは個人事業主なので、柔軟性が非常に高いです。
正社員であれば週5日のフルタイムで働き、オフィスにも席を用意する必要があります。一方フリーランスの場合、「週3日だけ」や「リモート完結」という働き方も可能であり、企業にとっても負担が少なくて済みます。
スピード感フリーランスと企業間双方の合意さえあれば、即日で稼働してもらうことが可能です。
特に競合他社がいる場合などは、1日でも早くサービスを展開したいという場合もあるのではないでしょうか。そのような際に即日で業務に取り掛かってもらえるのは、大きなメリットとなります。
高スキルフリーランスの人は、エンジニアやデザイナーなど特定の職能に長けたスペシャリストの人がほとんどです。
ジェネラリストが社内に多い場合には、フリーランスを雇用することで専門性を補うことができます。フリーランスから教育を受けるという形を取ることも可能です。

さらにフリーランスと正社員の違いについて知りたい方は、「【企業向け】フリーランスと正社員どちらにメリットがある?雇用形態の違いとおすすめを紹介」の記事もご覧ください。

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フリーランスを採用するには?

こうしたメリットのあるフリーランスですが、どうやって採用をすれば良いのでしょうか?「リファラル採用」「ダイレクトリクルーティング」など多様な採用手法もありますが、ここでは人材サービスを利用することをお勧めします。

人材サービスを利用すれば、
「正確な募集情報の掲載」と「希望する人材とのマッチング」
が両立できます。

特に初めてフリーランスを採用する際には、ノウハウがなければただ時間とコストを浪費するだけになってしまいます。そこで人材サービスを活用し、ノウハウがある程度確立してから他の採用手法に挑戦してみるのがおすすめです。

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フリーランス採用におすすめの人材サービス11

1. Workship


Workshipはエンジニア/デザイナー/PMまで幅広い職種で、47,700人以上のフリーランス人材が在籍するフリーランス専門エージェントです。募集だけでなく企業側からスカウトできるため積極的な採用をしたい企業におすすめです

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  • 優秀なフリーランスをスコアリングし可視化
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2. ポテパンフリーランス


▲出典:ポテパンフリーランス

ポテパンフリーランスはプログラミングスクール「ポテパンキャンプ」を運営する株式会社ポテパンが運営するフリーランス専門エージェントです。プログラミングスクールを傘下にもつエージェントだからこそ、フリーランスへの対応が厚く採用企業側の心配事が少ない点がメリットです。

メインはエンジニアやプログラマーといったIT人材ですが、PMやイラストレーターといった案件も幅広くあります。

特徴・メリット
  • エンジニア・プログラマーがメイン
  • 未経験のエンジニアも採用できる
  • フリーランスへのサポートが厚く心配ごとが少ない

3. レバテック


▲出典:レバテック

レバテックは、フリーランス専門エージェントの大手企業として、取引企業5,000以上、登録エンジニアやクリエイター数は20万人以上の規模となっています。

レバテックが紹介するフリーランス人材は「準委任契約」で働くスタッフで、成果物の納品を目的としない、業務を遂行するためのIT人材を求める方におすすめです。

特徴・メリット
  • ITエンジニアやクリエイターの準委任契約スタッフがメイン
  • 経験豊富なエンジニアを採用できる
  • 企業の状況を聞きながら、最適な人材をサポート

4.テックビズフリーランス


▲出典:テックビズ

テックビズフリーランスは、取引先企業1,400社以上、4,000名を超えるエンジニアが登録している大手フリーランスエージェントサイトです。常時採用可能なエンジニアも300名以上おり、最短即日契約も可能です。

テックビズフリーランスでは、テックビズからの紹介意外に、企業からのスカウティングもできるため、能動的な採用活動を進めることもできます。

特徴・メリット
  • 問い合わせから最短即日でエンジニアの提案が可能
  • テックビズには4,000名以上のエンジニアが登録
  • 企業とフリーランスの間をプロのコンサルタントがサポート

5.PE-BANK(ピーイー・バンク)


▲出典:PE-BANK(ピーイー・バンク)

PE-BANK(ピーイー・バンク)は、マージンや手数料の公開など、透明性の高い契約が評判のフリーランスエージェントです。

東京・大阪以外のエリアの案件が多いため、地方都市の企業にもおすすめできます

特徴・メリット
  • PE-BANKは取引企業数1,000社、保有案件5万件以上(約9割が非公開)
  • 東京・札幌・仙台・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・岡山・広島・福岡・北九州に運営会社・株式会社PE-BANKの拠点がある
  • 開発系からインフラ系まで紹介・参画可能なITフリーランス案件が多いのが特徴

6.ギークスジョブ(geechs job)


▲出典:ギークスジョブ(geechs job)

大手企業案件が多いギークスジョブ(geechs job)は、年間契約数1万件以上とITエンジニアの利用実績も豊富。

早く自分の希望条件に合う案件・求人の紹介を受けたいフリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーにおすすめのエージェントサービスです。

特徴・メリット
  • 東京・大阪のほか、愛知(名古屋)や九州・福岡エリアの案件も保有。
  • 年収・スキルに加えてキャリアアップも可能な高単価・高報酬案件やリモート案件が多い
  • 運営会社のギークス株式会社はフリーランスエージェントとして15年以上の実績

7.テクフリ


▲出典:テクフリ

フリーランスエンジニア向けの案件・求人サイトのテクフリ(テックキャリアフリーランス)は、案件・求人情報が常時1万件以上のおすすめフリーランスエージェント。

主な対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉で、東京周辺でフリーランスのITエンジニアを探す際におすすめのフリーランスエージェントです。

特徴・メリット
  • 希望条件に合う案件の紹介から企業との面談・契約、参画後まで担当エージェントがサポート
  • 運営会社はフリーランスエージェント以外にもIT人材向けの支援サービスを提供

8.HiPro Tech


▲出典:HiPro Tech

HiPro Tech(ハイプロテック・旧i-common techサービス)は、エンジニアやITコンサルタントに特化したフリーランスエージェント。

運営会社は東証プライム上場企業のパーソルキャリア株式会社で、転職サイトのdodaやハイクラス転職エージェントのdoda Xを運営しています。

特徴・メリット
  • 運営会社が上場企業で大手企業からベンチャー企業まで多数の会社と取引あり
  • 中間マージン・手数料のない直契約の高単価案件が多い
  • 対応地域が東京中心で、他のフリーランスエージェントと比較して案件数は少なめ

9.ランサーズエージェント


▲出典:ランサーズエージェント

クラウドソーシングサービスで有名なランサーズ株式会社のグループ会社が運営するランサーズエージェント。

ランサーズの運営だけに他のフリーランスエージェントと比較して登録者数が多いのが特徴です。

特徴・メリット
  • 対象エリアは東京中心
  • 幅広いプログラミング言語やWEBデザイン・マーケティング人材も豊富

10.ITプロパートナーズ


▲出典:ITプロパートナーズ

ITプロパートナーズは、フリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーを探す際におすすめのサービスです。

特徴・メリット
  • WEBデザイナーやWEBマーケター職種の人材が豊富
  • 副業人材が多い

11.クラウドテック


▲出典:クラウドテック

クラウドテックは、ウドソーシングサービスで有名な株式会社クラウドワークスが運営するフリーランスエージェント。

リモートワークや週3日・4日稼働の案件を探す際にもおすすめのサービスで、業界最大級のリモートワーク案件が特徴のフリーランスエージェントです。

特徴・メリット
  • ミドル~シニアクラスの「即戦力」メンバーが多数活躍中
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