【企業向け】フリーランスと正社員どちらにメリットがある?雇用形態の違いとおすすめを紹介
働き方の多様化により、注目を集めているフリーランス。正社員に代わる人材活用方法として、検討している企業も多いのではないでしょうか。
しかし、フリーランスと正社員には、異なるメリットがあります。両者の違いを理解したうえで、適切に活用することが重要です。
この記事では、両者の違いからそれぞれのメリット・デメリット、そして活用方法を解説します。
フリーランスと正社員の違い
フリーランスと正社員の雇用形態は大きく異なります。会社にとってのメリット・デメリットだけでなく、理解していないと法令違反となることもあるため、注意が必要です。
3つの観点から、フリーランスと正社員の雇用形態の違いを説明します。
観点 | フリーランス | 正社員 |
---|---|---|
契約形態 | 業務委託契約 | 雇用契約 |
企業の 指揮命令・監督権 | なし | あり |
契約期間 | 有期 | 基本的に無期限 |
それぞれを詳しく解説していきます。
契約形態の違い
フリーランスと正社員では、契約形態が異なります。
正社員は雇用契約を結ぶのに対し、フリーランスは業務委託契約を結びます。
ちなみに、業務委託契約は実務上の言葉であり、法律上の用語ではありません。正確には「請負契約」と「委任/準委任契約」に分かれます。
この契約形態の違いによって、企業が行使できる権利や労働者側が受けられる保護の内容が異なります。契約書に記載する内容も異なるため、はじめてフリーランスを採用する際には注意しましょう。
企業の指揮命令権や監督権
フリーランスと正社員では、企業に認められている権利が異なります。
企業には、フリーランスに対する指揮命令権・監督権が認められていません。
したがって、以下のようなことは出来ないと認識しておきましょう。
- 労働時間の指定
- 労働場所の指定
- 専従業務(自社以外の仕事を受けないこと)の強制
- 仕事の進め方の指示 など
そのため、仕事の進め方などで希望がある場合には、契約時点で合意を取ることが必要なのです。こうしたルールを守らないと、法令違反となるケースもあるため、注意が必要です。
一方、正社員には上記のような指揮命令や監督が認められています。その分、企業は社会保険料など福利厚生を負担する必要があります。
契約期間
フリーランスの場合、業務委託契約のため、有期の契約を結びます。
数年間の契約を結ぶこともあれば、数ヶ月のプロジェクト単位など短期間の契約を結ぶことも可能です。
一方で正社員の場合には、契約により異なります。企業と契約を結ぶ時点で「契約期間の定めあり」か「契約期間の定めなし」のどちらかを選ぶことになります。
なお、総務省が2018年に行った調査ではおよそ65%が無期契約を結んでいます。
雇用期限の定めがない場合、企業側の都合で解雇するハードルはかなり高いです。そのため、本人の退職希望などがない場合、数十年単位での雇用になることもあるのです。
正社員のメリット
正社員として雇用するメリットは、長期雇用により人材の確保がしやすい点と、正社員を雇用しているという社会的信用力の向上です。それぞれ詳しく説明していきます。
長期的な労働力として確保可能
正社員は、期限の定めなく雇用契約を締結する社員が多いため、長期的な労働力として確保できるというメリットがあります。
長期的な労働を前提で中長期的な視点で社員へ投資や教育を行えば、社員が成長するとともに会社の基盤を固め、会社を成長させてくれます。
投資としては大きなものになりますが、会社の成長には不可欠な存在です。
正社員の雇用による社会的信用力の向上
正社員を雇用することは、就労の機会を創出することでもあります。そのため、正社員を積極的に雇用している企業は経済や社会に貢献している印象を外部に与え、社会的信用力が向上します。融資の書類などで社員数を記入する欄があるのはそのためです。
経済や社会への貢献というのは、それなりの余裕がある企業でないとできません。つまり外部からすれば、正社員を雇用していることで経済的にも安定した社会的信用力の高い企業であるように見えるのです。
正社員を雇用すべき職種とは?
正社員を雇用するのに適している職種としては、アルバイトやパートに任せるのが難しい、非定型的業務を行う職種であると言えます。
具体的には、
- 人事
- 営業
- 各部署のマネジメント担当者
などの職種が該当します。
また、長期的に技術や知識の継承が必要な職種も正社員の雇用が適しています。
こちらも具体例を挙げると、
- 会社方針の決定を行う人材
- 財務や人事部門の担当者
- 現場責任者
などが当てはまります。
正社員を雇うデメリット
正社員を雇用する時には、どうしてもコストがかかります。保険料負担などの福利厚生や、パソコンやオフィスなど設備費も企業が負担します。
さらに、日本企業に多いメンバーシップ型雇用ではリストラに対して非常に高い壁があります。社員を長く雇用することは企業にとって負担です。しかし、フリーランスに比べると契約を終わらせることが難しいのです。
こういった点は、正社員を雇うデメリットと言えるのではないでしょうか。
フリーランスのメリット
フリーランスと契約するメリットは、即戦力かつ短期契約が可能なこと。必要な時に必要な期間だけフリーランスと契約することで、人件費を抑えられます。
また、フリーランスには以下のような専門性が高い職能を持った人材が多いのも魅力です。
- マーケター
- 編集者
- エンジニア
- デザイナー
といった職種が挙げられます。
スペシャリスト人材を自社で育成する場合、膨大な手間と投資が必要です。しかし、フリーランスなら必要な時に必要な期間だけ契約し、スキルを発揮してもらえるのです。
即戦力として利用可能
フリーランスと契約するメリットの1つは、即戦力となる人材を確保できる点です。
新入社員を教育して戦力にするには膨大な費用と時間がかかります。フリーランスならすでに持っている優れた技術を即戦力として使えるため、教育の時間やコストが不要です。
また、短期契約を締結した後、契約したフリーランスの仕事ぶりが満足するものであれば、契約を延長することもできます。あるいは、正社員として採用し直すことも可能です。
短期契約も可能なため人件費が少ない
フリーランスと契約するもうひとつのメリットは、短期契約も可能で人件費が少なく済むことです。
正社員を雇用する場合、長期雇用を前提とした予算取りや、
- 社会保険料
- 福利厚生費
といった給与以外の支払いも必要です。
しかし、フリーランスの場合は業務委託時の契約金のみで、それ以外の金銭的コストがかかることはほぼありません。
そのため、長期雇用を前提とした正社員とは逆の、スポット的な人材活用が実現できます。
フリーランス採用のデメリット
フリーランスを雇用するうえで、注意しなければならないこともあります。
1つ目の懸念点は、社内にノウハウが蓄積されにくくなることです。高い専門性を活かすことが期待できますが、任せすぎると社内の人材が育たなくなってしまいます。
また、相手によっては仕事が完遂される前に、一方的に契約破棄されてしまうリスクも。これは最悪の場合を想定していますが、個人事業主のフリーランスは雲隠れしてしまえば責任を問えなくなるため、しっかり相手の誠実さや実績を見極めることが必要です。
正社員の場合、仕事を放り出すことのリスクはフリーランス以上に高いため、こういった懸念は少ないと言えるでしょう。
広がりを見せるフリーランスの雇用形態
こうしたメリットもデメリットもあるフリーランス。実際には働き方の多様化によって多くの企業の間で広がりを見せており、正社員からフリーランスへ転職する人も増えています。そのデータや、おすすめの採用方法まで見ていきましょう。
フリーランスの活用は広がっている
最近、フリーランスを活用する企業は増加傾向にあります。
▲出典:経済産業省
上記の表は2019年に経済産業省が行なった調査の結果を示していますが、およそ半分以上の企業がフリーランスの活用を行なっている、あるいは検討していることがわかります。
また、フリーランスとして働く人の数も増加傾向です。
こうしたことから、今後ますますフリーランスの活用は広がっていくと考えられます。
フリーランスの採用方法
こうしたフリーランスの広がりに伴って、採用手法も多様化しています。中でも注目が高いものをいくつかご紹介します。
採用手法 | 特徴 |
---|---|
求人広告 | 最も代表的な手法です。広告会社に費用を払い、自社の求人情報を掲載してもらいます。企業側は手間がほとんどかからないというメリットがある一方で、知名度のない企業は、応募が集まりにくい懸念があります。 |
リファラル採用 | 社員に知り合いを紹介してもらい採用する活動です。コストがほとんどかからず、社員の紹介であるために候補者への信頼性も高いというメリットがあります。一方で、入社後の社内の人間関係で苦労することもあるようです。 |
ダイレクト リクルーティング | SNSなどを通じて直接求職者にアプローチする方法です。企業が求める条件に近い人材とピンポイントでコミュニケーションを取ることができる一方で、人材を絞り込むまでの手間が多いということはデメリットであるといえます。 |
人材エージェント | 外部のエージェントやコンサルタント会社へ依頼して、希望する人材を提案してもらう形です。優秀な人材と手間をかけることなく出会える可能性が高いですが、コストは一般的な採用よりもかなり高くなる傾向にあります。 |
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