個人事業主へ業務委託するメリットや契約書の作り方、注意点などを徹底解説
人件費の削減や専門ノウハウの活用などの経営的なメリットから、近年は業務委託で人材を確保する企業が増えています。
実際に多くの企業が直面している人手不足ですが、2021年にはフリーランスとして働く労働者の人口が過去最大となり、以降も増加傾向にあります。
今後も継続的に人手不足が懸念されているいま、如何に社外の人材を取り入れるかが多くの企業の課題です。
そこで今回は、フリーランス人材を含む個人事業主への業務委託について、メリットから契約の種類と契約締結の流れ、契約書に記載する内容まで詳しく解説します。
企業の経営者はもちろん、営業や人事担当者の方も、ぜひ参考にしてください。
業務委託とは？
「業務委託」とは、社外のフリーランスや副業ワーカーなどの人材に、有期契約で自社の業務を委託することを指します。
また、業務委託は「請負契約・委任契約・準委任契約」という3つの契約形態の総称で、民法上の正式名称ではありません。
業務委託の場合、業務を委託する企業と受託する企業や個人との間には雇用関係がないため、あくまでも、対等な立場で取引をする関係となる点に注意が必要です。
業務委託のメリット
個人事業主（フリーランス）に業務委託するメリットは、大きく以下の3つが挙げられます。
- 専門分野をもつハイスキルな人材が多い
- 正社員が重要な業務に注力できる
- 人件費の削減が可能
メリット1. 専門分野をもつハイスキルな人材が多い
フリーランスには、特定の分野でスキルやノウハウを習得してから独立する、スペシャリストタイプの人材が多くいます。こうした人材を活用できるのが、業務委託のメリットです。
高度なスキルやノウハウが必要な業務を外注できる場合もありますし、自社にはない知見やノウハウを活用した依頼も可能です。
たとえばIT分野において、外部のフリーエンジニアにプロジェクトマネージャーを任せ、プロジェクトを推進させる企業なども多く見られます。
メリット2. 正社員が重要な業務に注力できる
一般的に企業が抱える業務には、コア業務とノンコア業務があります。おもに利益直結型の業務をコア業務、非利益直結型をノンコア業務として分類します。
フリーランスに業務委託して社外リソースを活用することで、社内の業務負担を軽減でき、正社員が重要度の高いコア業務に注力できるメリットがあります。
効率よく業務を進めたい企業では、ノンコア業務をすべて外部に業務委託している企業もあります。
メリット3. 人件費の削減が可能
フリーランスに業務委託するメリットとして、人件費の削減効果も期待できます。その理由は次の2つです。
1.社会保険料や福利厚生費、賞与などが不要で、正社員よりも人件費がかからない
フリーランスへ業務委託した場合は、労働者との雇用関係がないため、企業に義務付けられる雇用者負担費用がありません。基本的な支払いは、契約時に記した報酬や経費の支払いのみとなります。ただし、委託先の労働時間や労働場所などの労務管理を委託元（発注者）が行うと、労働法違反となるため注意が必要です。
2.業務量に応じた発注ができる
会社で直接雇用する正社員の場合は、業務の量にかかわらず、毎月固定の人件費がかかります。しかし、個人事業主などへ業務委託する場合は、業務量に応じた発注ができるため、人件費と生産量のバランスを調整しやすいというメリットがあります。
▼以下の資料では、業務委託への依頼形態として広がりを見せる「ジョブ型雇用」の意味や役割を解説しています。今後自社でジョブ型雇用の導入を考えている方は是非ご参照ください。
業務委託のデメリット
一方、個人事業主（フリーランス）へ業務委託する際には、以下の2つのデメリットがあります。
- 指揮命令権がない
- 社内に知見やノウハウが蓄積されない
デメリット1. 指揮命令権がない
個人事業主へ業務委託する場合、契約先とは雇用関係が無い状態です。業務委託は「社外取引」の一つであるため、労働時間や場所の指定、業務の進め方など、細かな指示を出すことができません。
もし、業務委託先に対して、自社の社員と同じような指揮命令を行なった場合には「偽装請負」と見なされ、委託企業に厳しいペナルティが課せられる可能性があるため注意が必要です。（※偽装請負については後述します）
そこで、契約時に依頼する内容や目的を契約書面で共有し、指示を出さなくても互いに認識のズレが起きない状態にしておくことが重要です。
デメリット2. 社内に知見やノウハウが蓄積されない
業務委託では、フリーランスが持つ専門分野の知識や技術を活用できるメリットがある一方で、フリーランス人材が持つ知見やノウハウを社内に共有できないのがデメリットです。
業務を請け負うフリーランスから見ると、クライアントにノウハウを提供することで社内のスキルが向上し、自分への発注がなくなる可能性があります。そのため、積極的にノウハウや技術の提供を行なう人は少ないでしょう。
そこで社内に知見、ノウハウがほしい場合は、別途報酬を支払い、双方合意のうえで社員に向けた勉強会やセミナーを開催するのも良い方法です。
▼以下では、業務委託の労務管理に関する実践ガイドを無料で公開しています。労働法を遵守して業務委託を行うために、ぜひご活用ください。
業務委託契約の種類3つ
個人事業主（フリーランス）への業務委託をする際に、まず必要なのが契約の締結です。
よく使われる「業務委託契約」という言葉は法律では規定されておらず、正式な名称ではありません。「業務委託契約」は、いわゆる“通称”で、正式名称は「請負契約」と「委任（準委任）契約」となります。
上記の2つの契約の違いは、「報酬の対価が何か」です。成果物が対価の場合は「請負（うけおい）契約」で、労働そのものが対価の場合には「委任（準委任）契約」を締結します。
以下で、それぞれの契約を詳しくみてみましょう。
請負契約とは
「請負契約」は、成果物に対して報酬を支払う際に結ぶ契約です。たとえば、デザイナーにWebサイトのページデザインを依頼する際などに締結します。
「請負契約」では、業務委託先のフリーランス側が「瑕疵担保責任」を負います。瑕疵担保責任とは、納品物に瑕疵（ミスや欠陥）がある場合に修理・修正や補償、損害賠償の責任を負うことです。
成果物に何らかの問題がある場合は、発注した企業が修理・修正、損害賠償などを求めることができます。
業務委託の請負契約については、こちらの記事で詳しく解説しています。ぜひご参照ください。
委任（準委任）契約とは
「委任（準委任）契約」は、労働に対して報酬を支払う際に結ぶ契約です。税務に関して税理士に依頼したり、弁護士に弁護を依頼する場合など、法律に関する業務を委託する場合は「委任契約」、それ以外については「準委任契約」を結びます。
通常のビジネスシーンでは「準委任契約」が多いかもしれません。たとえば、人事や総務といったバックオフィス業務や、講演や講義といった業務も「準委任契約」となります。時間給か日給、回数などで報酬を定めるのが一般的です。
また「請負契約」と違い、業務を請け負う側に瑕疵担保責任は発生しません。かわりに、民法上「善管注意義務（善良な管理者の注意の義務）」という義務が発生します。それに従い、委託先は業務を誠実に行なうことが求められます。
▼以下では、準委任契約の特徴やメリットデメリット、活用するためのポイントまでを詳しく解説しています。ぜひ貴社の業務委託契約にお役立てください。
業務委託契約を締結する際の流れ
契約の種類について確認したところで、具体的に契約締結に至るまでの流れを解説します。
業務委託の前にジョブディスクリプションを作成する
ジョブディスクリプションとは、職務内容を詳しく記述した書類で、欧米では一般的な記述書です。ジョブディスクリプションを使うことで、業務内容を明確に規定し、作業の効率化を進めることができます。
もし業務委託する際に「請負契約」と「委任（準委任）契約」のどちらで契約するかお悩みの際も、ジョブディスクリプションを作成することでどちらが適正か判断しやすくなります。
成果に対して費用が発生する業務には特に有効であるため、ジョブディスクリプションの制作で業務の効率化も可能となります。
▼以下では無料でジョブディスクリプション作成のテンプレートをDL可能です。
契約の内容を話し合う
契約内容について、委託元と委託先の双方で話し合いの機会を設け、契約内容について確認します。
その際に話し合うべき要点については、チェックリストをつくっておくと漏れがなくなります。また「請負契約」か「委任（準委任）契約」で調整が必要です。
委託契約で決めなければいけない、おもな項目と内容は以下のとおりです。
- 業務の内容・範囲
- 契約の種類（請負か、準委任かなど）
- 契約期間
- 成果物の提出方法、検収方法
- 報酬の定め方と経費の扱い方
- 遅延や成果物に瑕疵があった場合の対応
- 著作権など知的財産権について
- 契約の更新方法について（自動更新にするかどうかなど）
- 契約解除の条件
上記の各項目について、委託先の意見を聞きながら、双方が納得いく形になるまで話し合うことが重要です。
業務委託契約書を締結するは、下記のテンプレートをご活用ください。
契約書を作る
事前の話し合いを基に契約書を作成します。これは委託者（委託元）が作成しても、受託者（委託先）が作成してもかまいません。話し合いの際に「いつまでに誰が作成するか」を決めておきましょう。
契約書の内容を確認する
委託者・受託者のどちらかが契約書を作成したら、もう一方の契約者に契約内容の誤りや認識の齟齬（そご）がないかを確認するために書面を提出します。
PCなどの画面上で確認すると見落としが多くなりやすいため、必ず印刷したペーパーで最終的な確認を行いましょう。
契約書を製本する
双方の確認が終わったら契約書原本を製本します。原本は、委託者・受託者それぞれが保管するために2部作成しましょう。契約書が作成時のまま保管されていることを証明するために、1部ずつ双方が「割印」をしておきます。
最後に、2部のうちどちらか1部に収入印紙を貼付します。印紙の金額は、国税庁が出している「印紙税額一覧」で該当する契約に必要な金額を調べて貼付しましょう。（2022年2月時点では、「業務委託契約」は以下リンク先の第7号文書に該当します）
個人事業主との業務委託契約書に記載すべきポイント9つ
契約書を作成する際に気をつけたい項目を、以下の9つのチェックポイントとして解説します。
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チェック項目 | 説明 |
| □ |
業務内容・範囲
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業務内容・範囲はトラブルになりやすい原因の一つです。稼働開始後に「これは契約外だ」など双方の認識違いが起こらないように明記しましょう。 |
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□
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報酬の対価 | 具体的に何に報酬が発生するのかを記載します。「請負契約」では成果物、「委任（準委任）契約」では労働の範囲を決めます。また、納品の方法や検収条件についても定義しましょう。 |
| □ | 成果物の権利 | 業務で完成した成果物の著作権やそれに関わる知的財産権の帰属先を定めます。 |
| □ | 納期・契約期間 | 「請負契約」では事前に競技した納品の期日を記載。「委任契約／準委任契約」では契約期間とともに、自動更新についての取り決めも記載しましょう。 |
| □ | 支払の時期や方法 | 請求月の翌月末や翌々月15日など、支払時期を明記します。 |
| □ | 契約解除の規定 | 契約書に条件を書いておけば、契約期間内であっても契約解除が可能です。問題やトラブルが起きた場合の対処の仕方を規定しておきましょう。 |
| □ | 損害賠償の規定 | 委託者（企業）側、受託者（個人事業主）側に契約違反があった場合の責任の範囲と損害賠償額について定めておくことも重要です。 |
| □ | 瑕疵担保責任の有無 | おもに「請負契約」での記載事項です。瑕疵（ミスや欠陥）の内容や範囲、納品後の瑕疵が発覚した場合の対応を定めましょう。 |
| □ | 禁止事項 | 機密情報の取り扱いなど、業務中に禁止すべき内容を記載します。 |
より詳しい業務委託契約書の作り方や注意点を知りたい方は、以下の業務委託契約書作成ガイドをご参照ください。気になるポイントをチェックリストで確認いただけます。
個人事業主に業務委託する際は「偽装請負」に注意
個人事業主（フリーランス）への業務委託で、委託元の企業がもっとも注意しなければいけないのが「偽装請負」にならないことです。「偽装請負」とは、雇用関係にない業務委託先の人材を実質的な雇用者として働かせること。
万が一「偽装請負」が発覚した場合、労働基準法・職業安定法に抵触し、雇用者と同じ待遇を整えなければなりません。また、「偽装請負」がいつから行なわれていたかを遡って調査し、その期間分のペナルティを支払うことになります。
社会保険料などの負担義務がない受託側のフリーランスは、人件費で見れば正社員よりも低いコストでも十分な労働力になります。しかしだからといって、社員と同じ扱いをしているとペナルティで金額的な損害を被るだけでなく、企業の社会的信用を失うことにつながるので注意が必要です。
偽装請負の基準や罰則についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
業務委託先の個人事業主・フリーランス人材の見つけ方
「業務委託で社外の人材を活用したい」と思っていても、そもそも依頼できる人材がいなければ業務委託をはじめることはできません。かつては、人づてに紹介してもらうような個人的なつながりで受託者を探すことも多かったですが、現在ではさまざまな人材サービスを使って、委託先を探すことができます。
1.人材エージェントを活用する
転職者特化や業界特化のエージェントがあるように、フリーランス・副業人材特化型のエージェントも多くあります。エージェントを活用するには、工数負担の軽減、サポート体制の充実、人材のレベルが高いなどのメリットがあります。一方、ダイレクトリクルーティングやクラウドソーシングといった方法よりも、料金コストがかかるという側面もあります。
2.クラウドソーシングを活用する
クラウドソーシングでの業務委託は、WEB上で受発注が完結するのが特徴的な外注サービスです。複数人でなければ完遂できないような多くの作業量を要する業務も低コストに完了できるとあって、近年注目を集めています。
案件を発注すると、受託会社がクラウド（オンライン上）で集めた人材に業務を依頼し、作業にあたります。同一作業を、複数人の作業者に割り振れるので業務量が多い案件でも短期間の納品が可能な場合もあります。
ただし、作業者との直接コミュニケーションが難しく、クオリティにばらつきが出てしまうことがあります。そのため、マニュアルが用意されているものや、品質が一定になりやすいタイプの業務が向いています。
3.ダイレクトリクルーティングを活用する
フリーランスや副業人材の場合、SNSで実績やスキルを発信している人材も多くいます。そうした人材に直接メッセージを送るなどで、人材を確保する方法がダイレクトリクルーティングです。
この手法はコストがほとんどかからないというメリットがあります。一方で、人材を探すのに時間がかかる、すべて自社で直接やりとりしなければいけない、ミスマッチやトラブルに対するリスク回避の対策がしづらいというデメリットもあります。
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準委任契約でトラブルを防ぐための業務委託契約書の作成ポイント
業務委託におすすめの人材紹介サービス11選
それではここで、業務委託におすすめのエージェント11選を紹介します。
1. Workship
Workshipはエンジニア／デザイナー／PMまで幅広い職種で、50,600人以上のフリーランス人材が在籍するフリーランス専門の人材紹介サービスです。募集だけでなく企業側からスカウトできるため積極的な採用をしたい企業におすすめです。
また、フリーランスの実績や経験がわかりにくい採用課題をWorkship独自のアルゴリズムでスコアリングし、即戦力となるフリーランスを採用できます。
| 特徴・メリット |
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▼以下では、登録無料の人材紹介サービス「Workship」のサービス資料を無料でダウンロードできます。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。
2. ポテパンフリーランス
▲出典：ポテパンフリーランス
ポテパンフリーランスはプログラミングスクール「ポテパンキャンプ」を運営する株式会社ポテパンが運営するフリーランス専門エージェントです。プログラミングスクールを傘下にもつエージェントだからこそ、フリーランスへの対応が厚く採用企業側の心配事が少ない点がメリットです。
メインはエンジニアやプログラマーといったIT人材ですが、PMやイラストレーターといった案件も幅広くあります。
| 特徴・メリット |
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3. レバテック
▲出典：レバテック
レバテックは、フリーランス専門エージェントの大手企業として、取引企業5,000以上、登録エンジニアやクリエイター数は20万人以上の規模となっています。
レバテックが紹介するフリーランス人材は「準委任契約」で働くスタッフで、成果物の納品を目的としない、業務を遂行するためのIT人材を求める方におすすめです。
| 特徴・メリット |
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4.テックビズフリーランス
▲出典：テックビズ
テックビズフリーランスは、取引先企業1,400社以上、4,000名を超えるエンジニアが登録している大手フリーランスエージェントサイトです。常時採用可能なエンジニアも300名以上おり、最短即日契約も可能です。
テックビズフリーランスでは、テックビズからの紹介意外に、企業からのスカウティングもできるため、能動的な採用活動を進めることもできます。
| 特徴・メリット |
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5.PE-BANK（ピーイー・バンク）
PE-BANK（ピーイー・バンク）は、マージンや手数料の公開など、透明性の高い契約が評判のフリーランスエージェントです。
東京・大阪以外のエリアの案件が多いため、地方都市の企業にもおすすめできます。
| 特徴・メリット |
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6.ギークスジョブ（geechs job）
大手企業案件が多いギークスジョブ（geechs job）は、年間契約数1万件以上とITエンジニアの利用実績も豊富。
早く自分の希望条件に合う案件・求人の紹介を受けたいフリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーにおすすめのエージェントサービスです。
| 特徴・メリット |
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7.テクフリ
▲出典：テクフリ
フリーランスエンジニア向けの案件・求人サイトのテクフリ（テックキャリアフリーランス）は、案件・求人情報が常時1万件以上のおすすめフリーランスエージェント。
主な対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉で、東京周辺でフリーランスのITエンジニアを探す際におすすめのフリーランスエージェントです。
| 特徴・メリット |
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8.HiPro Tech
▲出典：HiPro Tech
HiPro Tech（ハイプロテック・旧i-common techサービス）は、エンジニアやITコンサルタントに特化したフリーランスエージェント。
運営会社は東証プライム上場企業のパーソルキャリア株式会社で、転職サイトのdodaやハイクラス転職エージェントのdoda Xを運営しています。
| 特徴・メリット |
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9.ランサーズエージェント
▲出典：ランサーズエージェント
クラウドソーシングサービスで有名なランサーズ株式会社のグループ会社が運営するランサーズエージェント。
ランサーズの運営だけに他のフリーランスエージェントと比較して登録者数が多いのが特徴です。
| 特徴・メリット |
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10.ITプロパートナーズ
▲出典：ITプロパートナーズ
ITプロパートナーズは、フリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーを探す際におすすめのサービスです。
| 特徴・メリット |
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11.クラウドテック
▲出典：クラウドテック
クラウドテックは、ウドソーシングサービスで有名な株式会社クラウドワークスが運営するフリーランスエージェント。
リモートワークや週3日・4日稼働の案件を探す際にもおすすめのサービスで、業界最大級のリモートワーク案件が特徴のフリーランスエージェントです。
| 特徴・メリット |
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12.クロスデザイナー
クロスデザイナーはデザイナー特化のフリーランス紹介エージェントです。7,000人以上のデザイナーが登録されており、UX、アプリ、グラフィックデザインなど多様なスキルを持つデザイナーを提案します。
クロスデザイナーでは、最短即日で複数名の即戦力デザイナーを提案できるのが特徴で、条件が合えば最短3日でアサイン可能なポイントもメリットのひとつです。
登録しているフリーランスも案件・タスクベースでのアサインが可能で、週2〜3日の稼働から7日稼働が可能などのフルコミットデザイナーも募集できることから「熟練デザイナーを募集したい」や「とりあえず依頼してみたい」といった依頼企業に合わせたフリーランスデザイナーを探すことが可能です。
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フリーランス専門の人材サービスの選び方
以下では、フリーランス専門の人材紹介サービス選びで注意すべきポイントを紹介します。
自社に必要な理想のフリーランス人材を採用できるように、あらかじめ重要なポイントを押さえておきましょう。
1. 相場に見合った報酬単価かを確認すること
フリーランス採用では、報酬単価の相場に合った金額を提示することも大切です。
フリーランスとして活動する方の中には、企業勤めを辞めて独立したスキルの高い優れた能力を持つ人材が多くいます。このような人材は、自分のスキルを安売りしたくないと考え、採用条件や報酬金額も高めに設定しているケースがあります。
自社が求める仕事内容やスキルに合わせて、相場と同等か、それ以上の報酬を用意できるように予算を組んでおくと良いでしょう。
2. 手数料率が高くないか確認すること
フリーランス人材の専門エージェントを利用する際は、手数料率が相場よりも高くないかもチェックしましょう。
その際は、ただ相場より高いか安いだけでなく、細かな規定や制限の有無も確認する必要があります。そこで、気になるエージェントを3社ほど比較し、検討すると良いでしょう。
採用してからミスマッチに気づくことのないように、エージェント選びは慎重に行うことが大切です。
3. 職種が限定されているかを確認すること
自社で採用する人材に対する職種が限定されているかも確認しましょう。
フリーランスで働く人材は、デザイナーやエンジニアなど、特定の職種のスペシャリストが数多くいます。それに合わせて「エンジニア専門の人材紹介サービス」や「デザイナー専門の人材紹介サービス」など、限定されたサービスを選ぶことで、マッチングの精度が高くなります。
自社が求める人材の特徴が明確に定まっている場合は、特定の職種へ特化した専門の人材紹介サービスを利用しましょう。
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