業務委託は最低賃金以下でも契約可能？報酬相場やコストの抑え方を解説
働き方の多様化が進んだことで、フリーランスや副業など、業務委託契約で働く人は年々増加しています。
それに伴って、業務委託での採用に興味を持つ企業も増えています。しかし雇用契約と業務委託契約には、働き方だけでなく法律に関する相違点もあります。
この記事では、業務委託契約と最低賃金の関係や採用コストを抑える方法、業務委託のメリットについて解説します。
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業務委託は最低賃金以下でも契約可能
結論から言うと、業務委託契約には最低賃金が適用されません。以下ではその理由、最低賃金と業務委託の関係を解説します。
業務委託に最低賃金は適用されない
業務委託契約では雇用契約を結ばないため最低賃金法の対象外となり、当人との合意があれば最低賃金以下での契約ができます。働き方次第では「労働者」と扱われるため注意が必要ですが、基本的に最低賃金以下で業務委託契約を結ぶことは問題ありません。
しかしこれらはあくまで法律上の話。実際には、最低賃金以下で業務委託契約を結ぶことは現実的ではありません。
業務委託で働くことを考えている人は高い専門スキルや豊富な経験を持っていることが多く、そういった人材を低賃金で雇うことは難しいでしょう。未経験者やスキルが乏しい人材であれば最低賃金以下でも採用できますが、大きな成果も望めないでしょう。
「社内で対応できない分野を任せたい」「即戦力が必要」といった場合、最低賃金以下ではなく、業種・業態に応じて相応の報酬を用意しましょう。
業務委託契約と雇用契約の違い
業務委託契約とは、労働者と雇用契約を結ばず業務を委託する形式の契約方法のことです。ただ「業務委託契約」という契約は民法上は存在せず、労働者と請負契約や準委任/委任契約を結ぶ際の通称として使われています。
そのため業務委託契約を結んでも、場合によっては「労働者」であると判断され、労働法が適用されることも。そして労働法が適用された場合は、最低賃金以上の給与を支払う義務が発生します。
【労働者性の判断例】
- 労働者が依頼者の指示を拒否できない
- 仕事場及び労働時間の制約がある
- 報酬の対象が成果ではなく時間である
複数の判断基準に該当する場合、労働者性があると判断される可能性があります。
また業務委託は請負契約と準委任/委任契約の2つに分類されます。
- 時給・日給型（準委任/委任契約）
こちらは労働時間に対して報酬を支払う契約です。そのため報酬額が最低賃金を下回ると、労働関係を指摘される可能性があります。
報酬の相場としては、まず会社所在地の最低賃金を下回らないように注意し、その上で依頼する業務の報酬相場を満たす額での契約がおすすめです。
成果報酬型（請負契約）
こちらは労働者の成果物に対して報酬を支払うため、報酬額は双方が納得できる額であれば、結果として最低賃金を下回っても問題ありません。
【報酬相場】
| ライター | 文字単価の場合は1円〜4円程度。記事単位で報酬を支払う場合は、SEO記事で3,000円〜、インタビュー記事で3万円が相場です。 |
| エンジニア | 対応できる言語や経験によって、報酬相場に大きな差があります。仮に作業工程に１ヶ月かかる依頼をした場合、最低でも30万円〜の報酬が必要です。 |
| webデザイナー | 制作一式を依頼する場合、10ページ程度の企業サイトで40万円〜、40ページ程度のECサイトで300万円〜が相場とされています。また、バナーデザインは0.5万〜5万円、ロゴデザインは3万〜15万円の報酬が必要です。 |
上記はあくまで参考情報です。依頼内容と予算から、適切な報酬額を試算しましょう。
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最低賃金とは
最低賃金には「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類があり、最低賃金法という法律で金額が定められています。
地域別最低賃金は都道府県ごとに異なり、東京都では2021年時点で1,041円と設定されています。最低賃金額は常に一定ではなく、直近10年間で200円ほど増額しています。
特定最低賃金は、地域別最低賃金よりも高い賃金設定が必要と認定された業種に対して設定されています。
最低賃金の目的は、労働条件を改善することで労働者の生活を安定させ、その上で経済を発展させることです。
最低賃金以下での給与で労働者を雇用した場合には、最低賃金と給与の差額分を支払う義務と上限50万円の罰金が課せられます。また前述のとおり、業務委託契約であっても最低賃金法が適用される場合があるため注意が必要です。
以下は、厚生労働省が発表した最低賃金の地域別の最低賃金の一覧です。（2026年1月現在）
▲引用：令和7年度地域別最低賃金改定状況
業務委託の採用コスト
業務委託に依頼する場合、実際に支払う報酬以外にも採用コストがかかります。
初めて自社で業務委託を依頼する場合、まずは必要なコストを正確に把握しましょう。
業務委託の採用コスト相場
業務委託の採用にかかるコストは主に以下の3つです。
業務委託先への報酬
外部コスト
エージェントへの手数料
それぞれを確認していきましょう。
● 業務委託先への報酬の平均相場
エンジニアへの依頼の場合：月額30万〜 |
● 外部コストの平均相場
求人広告掲載費用：約15万円（媒体・プランにより変動） |
● エージェントへの手数料の平均相場
フリーランスに支払う報酬額の10〜20％前後 |
業務委託に関わるコストについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
業務委託の報酬の決め方
業務委託への報酬額を決めるためには、まず報酬額以外のコスト（エージェントへの手数料など）を整理しましょう。
そして予算からそのコストを差し引き、その上で業務委託に支払える報酬額を洗い出します。報酬額を決める際は、一般的な相場を参考にすると適正な報酬額を決めやすくなります。
また予算が少ないからといって報酬額を過剰に下げてしまうと、さまざまなリスクが発生するため注意が必要です。
以下では、報酬を下げた際に発生する具体的なリスクを解説します。
報酬額を低くするリスク
報酬額を相場よりも低く設定すると以下の3つのリスクが発生します。
採用に時間がかかる
契約者のモチベーションが下がる
長期的な契約が難しい
他社と比較して報酬額が低い他社の募集に人材が集中してしまい、採用に時間がかかってしまうでしょう。採用に時間がかかるとその分業務が滞ってしまい、業務委託に依頼するメリットがなくなります。
契約できた場合でも契約者のモチベーションが下がり、生産性が落ちてしまうことも。モチベーションは業務の質や効率に影響します。加えて、業務委託を受ける人材は兼業や副業が一般的であるため、採用後すぐに別の仕事にコミットし、自社に十分なリソースを割いてくれない恐れがあります。
このようにモチベーションが下がってしまうと、長期的な契約も難しくなるでしょう。短期で契約を打ち切られてしまうと、その都度新しく人を探す必要があり予想以上の採用コストがかかります。
以上のようなリスクを避けるためにも、報酬額が相場を下回らないよう注意しましょう。
業務委託コストの抑え方
予算が足りない場合、報酬額を削るのではなく採用コストを抑えましょう。仮に報酬額を相場よりも高く設定できれば、その分優秀な人材と契約できる可能性も上がるため、それ以外のコストの削減が重要です。
採用コストを下げるためには、
ミスマッチを防ぐ
求人媒体を見直す
選考プロセスを見直す
などの方法があります。
上記の内容の詳細は、こちらの記事でご覧いただけます。
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業務委託のメリット
最後に業務委託で仕事を依頼するメリットを解説します。
社内で対応できない業務を依頼できる
業務委託を活用する一番のメリットは、専門性の高い業務を依頼できる点です。
社内で日々発生する業務の中には、専門性が高く社内の人材だけでは対応できない内容もあると思います。
また案件単位で契約することで必要な時だけ力を借りられるため、社員を雇用するよりもコストを抑えられます。
教育コストがかからない
業務委託での就労を希望する人は依頼を引き受ける時点で、その業務に対応できるスキルと経験を保有していることが大半です。そのため採用してから教育する必要がなく、効率的に業務を消化してもらえます。
一方で社員を採用し教育するとなると、業務委託と比較して多くのお金と時間がかかってしまいます。
このように教育コストを省けることも業務委託に依頼するメリットの1つです。
社内人材の負担を軽減できる
専門性の高い業務を業務委託に依頼することで、専門外の業務を担当していたり、複数の業務を兼任していた社内人材の負担を軽減できるようになります。
そうすることで本来の業務に集中させることができたり、手の空いた人材に適正のある業務を依頼したりなどすることで、会社の生産性を上げることにも繋がります。
無理に社内人材だけで全ての業務に対応しようとするのではなく、業務委託を有効活用してみてはいかがでしょうか。
▼以下では、準委任契約の特徴やメリットデメリット、活用するためのポイントまでを詳しく解説しています。ぜひ貴社の業務委託契約にお役立てください。
コストを抑えて業務委託を探せるエージェント
業務委託を雇いたいけど予算に余裕がない場合は、報酬額を最低賃金以下にして抑えるのではなく、それ以外のコストを抑えることが大切です。
闇雲に求人広告を出したり、複数のサービスを併用してしまうとその分コストがかかります。採用コストを抑えるためには、自社の状況に適したサービスを活用しましょう。
コストを抑え、その上で効率的に探したい場合は、私たちが提供するWorkship（ワークシップ）というサービスをおすすめします。
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