派遣と業務委託の違いとは？企業側のメリットとデメリットを解説
派遣と業務委託は、どちらも外部の人材を活用する方法ですが、その契約形態や法律上の位置づけは大きく異なります。
この記事では派遣および業務委託を採用するにあたり、企業側が特に知っておくべき違いとそれぞれのメリット・デメリットを詳しくご紹介します。
派遣と業務委託の違い
派遣と業務委託の違いを、その特徴からみていきましょう。
| 項目 | 派遣 | 業務委託 |
|---|---|---|
| 報酬・コスト |
|
|
| 指揮監督 | 派遣社員に対して指示ができる | 依頼時に話し合い、代行中は指示できない |
| 契約期間 | 31日以上 | 依頼する際、委託先とどれくらいの期間かを決める |
1. コスト
派遣社員の場合には、正社員を雇用するよりも安いコストで雇用できます。保険料などを負担する必要がないことは、企業にとってメリットの1つです。
一方、業務委託の場合は比較的コストがかかります。特に企業に外注する場合は、ある程度の費用がかかると考えておいた方が良いでしょう。
業務委託でコストを抑えたい場合には、フリーランスや副業人材といった個人に委託するという選択肢もおすすめです。
2. 指揮監督・指揮命令権
派遣と業務委託の違いで最も注意すべきポイントが、この指揮命令権の有無です。
派遣の場合には、受け入れる企業が指揮監督をする権利があります。したがって社内規則を遵守するよう求めたり、働く時間の指定をしたりすることが可能です。
業務委託契約の場合、企業は指揮命令や監督が認められていません。また、専従業務の強制なども同様に禁じられています。具体的には以下のようなことを行えません。
- 労働時間や場所を指定すること
- 自社以外の他社の仕事を受けさせない(専従業務の強制)
- 働く上での服装を指定すること
- 仕事の進め方を指定すること
上記の事項は、全て委託先の企業/個人が自由に決められます。このルールが守られないと、法令違反となるため注意が必要です。
特定の場所や時間、進め方を求める場合は、契約時に合意を取っておくことが必要です。
3. 契約期間
期間は、派遣でも業務委託の場合でもケースにより異なります。
派遣では３ヶ月、または６ヶ月で更新されることになります。一方業務委託の場合は、個人か企業か、そして案件の規模などにより様々です。
期間による優劣は付け難いため、自社が求める業務内容に合わせて適切な方を選択するようにしましょう。
派遣契約とは
次に派遣と業務委託、それぞれの詳細をみていきましょう。
派遣とは、人材が派遣先企業で働く雇用形態のことを指します。
派遣の特徴
派遣の特徴は、仕事の指揮管理をする企業と給与支払いをする企業が異なることが挙げられます。派遣として働く人は仕事の指示を派遣先の企業から受けますが、給与支払いや福利厚生は派遣元の企業から受けることになります。
派遣契約の流れは、以下のようになります。
▲出典：ネオキャリア
派遣契約を結ぶまでの3ステップ
1. 派遣を依頼する企業と派遣会社との契約締結
派遣会社との間で派遣契約を結びます。派遣契約書の中には以下の項目もあわせて明記されています。
- 派遣社員の氏名
- 職務内容
- 派遣期間 など
一般的な派遣契約期間は3ヶ月もしくは6ヶ月。ただし、派遣社員の勤務態度や職務実績に問題がなければ、派遣契約は更新されるケースがほとんどです。
2. 派遣会社が派遣社員と雇用契約を締結
派遣契約に付随する形で、派遣会社と労働者（派遣社員）との間に雇用契約が結ばれます。多くの場合、派遣社員にかかる以下の費用は派遣会社が負担することになります。
- 派遣社員の給料
- 社会保険料
- 派遣会社へのマージン
3. 実際に働く企業(派遣先)への派遣
この2つの契約が締結されたうえで、派遣会社経由で労働者（派遣社員）が企業に派遣されます。
派遣社員に指示するための指揮命令権は、派遣企業ではなく、派遣先の企業にあります。派遣先企業は業務時間や勤務場所、業務内容などを指示するようにしましょう。
業務委託契約とは
次に、業務委託がどういった契約内容なのかを見ていきます。
業務委託の特徴
業務委託の最大の特徴は、自社の社員がコア業務に専念できる点です。以下の表で業務委託の全体像を確認しましょう。
図のように、業務委託には3種類の契約があります。
| 委任契約 | 法律に関する業務を委託する契約 |
| 準委任契約 | 事務処理などの事実行為を委託する契約 |
| 請負契約 | 仕事の完成に対して報酬を支払う契約 |
委任契約と準委任契約の違いは業務において法律行為を委託するかどうかです。
また、委任契約/準委任契約と請負契約の違いは報酬の対象です。委任契約/準委任契約では業務の遂行に対して支払われますが、請負契約では成果物に対して支払われます。
業務委託契約が成立するまでのプロセス
業務委託の手続きは、派遣に比べると簡単です。
1. 業務委託先の選定
最初に業務委託サービスを展開している企業（以下企業）、あるいは個人で業務委託を受けているフリーランスなど委託相手を探します。
候補が見つかったら、以下のような内容を打ち合わせします。
- 委託する業務内容
- 納期
- 条件／予算
委託先からの要望も提示してもらい、委託先を選定／決定します。
2. 業務委託契約の締結
委託先が決定したら、実際に契約を結びます。業務委託契約は、稼働までの工数が比較的が少なくて済むことや、複数の選択肢から選定できるのも魅力といえるでしょう。
業務委託については、以下の記事でより詳しく解説しています。
派遣と業務委託のメリット・デメリットを紹介
派遣と業務委託それぞれのメリットとデメリットを紹介します。
簡単にまとめると、以下の表のようになります。派遣と業務委託はどちらも一長一短で、雇用側は状況に応じて両者を上手に使い分けることが重要です。
| 形態 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 派遣 |
|
|
| 業務委託 |
|
|
それぞれについて、より詳しく説明していきます。
派遣のメリット
企業側が派遣社員を雇う場合、企業側には次のようなメリットがあります。
- 業務コスト削減ができる
- 業務の効率化が図れる
業務コスト削減ができる
派遣社員の給与計算や保険などの労務関係は、すべて派遣会社が責任を負うものと定められているため、企業側は正社員を雇うよりも業務コストを削減することができます。
業務の効率化が図れる
派遣社員を雇うことで、決算や年末調整といった煩雑な業務の人手不足を補うことが可能になります。
忙しくなる時期に合わせて派遣社員を雇えば、正社員はコア業務に専念でき、生産性の向上・残業代の削減にもつながります。
派遣のデメリット
派遣社員を雇う場合のデメリットとしては、次のようなものが挙げられます。
- 社員の育成コストがかさむ
- 派遣社員は会社への帰属意識が低い傾向がある
契約期間があらかじめ決まっている派遣の人材は入れ替わりが激しいため、そのたびに有給の研修や引継ぎをしなければなりません。時間的にも金銭的にも大きなコストがかかります。
人材不足解消・人件費削減のために雇った派遣に正規雇用の人材や育成費が割かれるという、本末転倒な状況に陥る可能性もあるのです。
業務委託のメリット
業務委託で採用を行う最大のメリットは、人件費に関連する経費を削減できる点にあります。具体的なポイントは、以下です。
- 健康保険料、雇用保険料、厚生年金保険料といった会社側が負担する費用を支払う必要がない
- 業務委託契約の場合は、人件費が変動費となる
- 新しい分野へ挑戦できる
などが挙げられるでしょう。
業務委託では、正社員の場合には支払うべき福利厚生が不要になります。さらに業務委託契約は必要な期間を指定できるため、そこに支払う人件費をは変動費とみなすことも可能です。この結果、たとえ不況期でも人件費を変動(減少)させることが容易になるため、倒産しにくい企業体制の構築にもつな繋がるのですでしょう。
さらにデザインや制作といった専門的な分野のスキルを持った人へ業務委託することで、新たな分野への事業展開も可能になります。
特定の分野に精通した人材と働いてみたい場合には、フリーランスや副業人材の採用がおすすめです。
業務委託のデメリット
一方、業務委託で採用を行う場合、次のような点がデメリットとして挙げられます。
- コストが高くなるケースもある
- ノウハウや経験の蓄積に工夫が必要
専門知識が必要な業務など、委託する業務の内容によってはコストが高くなる場合もあります。コスト削減だけが目的の場合は、本当に業務委託が良いか検討するべきでしょう。
また、社外の人に委託するため、ただ業務を任せるだけでは、社内にノウハウが蓄積しません。そのため、教育や仕組み、マニュアル作成などを委託し、業務委託人材の知見やノウハウを社内に取り込む工夫をする必要があります。
契約を結ぶ際の注意点
それぞれの契約を結ぶ際には、注意すべき点はいくつかあります。理解していないと法令違反になることもあるため、十分注意しましょう。
派遣契約の注意点
1.受入可能期間は原則3年
同一の派遣先に対して派遣できる期間は、原則3年が最長です。3年を超えて延長しようとする場合には、派遣先事業所の過半数労働組合などから意見を聞かなければなりません。
▲出典：厚生労働省
2.派遣が認められない業務もある
以下の業務では、派遣が認められていません。
- 港湾運送業務
- 建設業務
- 警備業務
- 病院等における医療関連業務
また派遣社員の採用では派遣労働者の指名・事前面接も認められていません。
3.自社から離職後1年以内の人材は受入出来ない
自社で直接雇用していたアルバイトを含む労働者は、離職後1年以内に派遣元事業主を介して、派遣労働者として受け入れることはできません。
ただし、60歳以上の定年退職者はこの禁止対象から除外されます。
業務委託契約の注意点
1. 請負契約と準委任契約の区別
請負契約と準委任契約の区別も重要です。
請負契約の場合には成果物が報酬の対象となるため、委託を受けた側は「瑕疵担保責任」を負います。瑕疵担保責任は、受託者の完成物に瑕疵(ミスなど)があった場合に負
う責任のことです。契約が履行されていない場合には、依頼元が修理や補償、損害賠償を求めることができます。
一方で準委任契約の場合、業務の遂行自体が報酬の対象となります。そのため、「善管注意義務」(善良な管理者の注意義務)しか発生せず、補償や賠償を求めることはできないのです。
このように、委託形態により責任の形も異なります。曖昧にせず、責任範囲も理解した上で契約を結ぶようにしましょう。
▼以下では、準委任契約の特徴やメリットデメリット、活用するためのポイントまでを詳しく解説しています。ぜひ貴社の業務委託契約にお役立てください。
2. 守秘義務の徹底
多くの企業で問題を引き起こしているのが、外部委託先での情報漏洩です。
業務委託契約では、企業にとっては仕事の一部を他の企業に委ねて業務の効率化を図ります。一方で、機密情報や個人データを契約先に渡す場合には、必ず守秘義務について確認しておくことが大切です。
同時に、委託先がさらに別の会社へ仕事を任せる「再委託」の有無も確認すると良いでしょう。委託が繰り返されると情報も広がり、漏洩の可能性は高まります。
- 守秘義務がかかってくる範囲
- 違反した場合のペナルティ
- 再委託の有無や可否
これらの項目も、契約締結時に確認することが必要です。
フリーランス/副業と派遣・業務委託の関係
派遣や業務委託と共に、働き方としてよく耳にするのがフリーランスや副業。これらはどういった区分になるのでしょうか。
派遣・業務委託とフリーランスの違いは？
ここまで派遣と業務委託の違いを解説して来ましたが、この２つの形態に関連することとして「フリーランス」との違いが気になっている人もいるのではないでしょうか？
フリーランスは、これらの区分では業務委託の一部であると言えます。ただし、一般的な業務委託は企業に対して依頼することに対し、フリーランスの場合は専門的なスキルを持つ個人に依頼するという点で差別化できるでしょう。
企業に依頼するほど大規模な業務ではない場合や、実際の労働力よりノウハウなどの知識を必要としている場合には、フリーランスの活用を検討することも1つの選択肢になるでしょう。
フリーランスに業務委託する3つのメリット
フリーランスを活用することで以下のようなメリットがあります。
・コストを抑えられる
フリーランスを活用することでコストを抑えられるというメリットがあります。
正社員と給与が同額であってもフリーランスには福利厚生費や保険料などがほとんどかかりません。また、個人との契約になるため、手数料などの別途費用が発生しないのも特徴です。
・教育に時間を割く必要がない
上記で述べた通りフリーランスは企業でスキルを高め独立した人材が多い傾向にあります。そのため、即戦力として活用できることが多く、時間的なロスが発生しません。
・人材の流動性が高い
売り手市場で採用難度が高まっている正社員雇用と比べ、複数社と同時に契約でき労働人口も増えているフリーランスの採用は容易です。
以下ではフリーランス採用をする際に活用できる各種サービスの特徴や費用をまとめた資料を無料ダウンロードいただけます。
優秀な人材採用にはフリーランスがおすすめ
高いスキルをもち、自社で活躍する人材になりうるのは正社員だけではありません。ここからは、フリーランスの活用法を解説します。
「優秀な人材」が揃っているフリーランス
フリーランスと聞くと「社会的な信用が低い」などのネガティブな印象を持つ人もいるかもしれません。
しかし実際には、フリーランスや副業人材として優秀なスキルを持つ人材がさまざまな分野で活躍しています。
フリーランスは社員と異なり、企業や組織に属さずに働いています。つまり、企業のネームバリューや看板なしに、自らのスキルを活かして仕事しています。
したがって、フリーランスとして働く人材は「自社で活躍する人材」「優秀な人材」の有力な候補となる可能性が十分にあるでしょう。
ただし先ほども説明したように、企業のニーズに合うか、求める人材像に合うかについて、冷静に見極めることが重要です。
実際にフリーランスを活用する企業は増えている
では、客観的なデータとして他の企業がどの程度フリーランスを活用しているのかを見てみましょう。以下のデータをご覧ください。
このデータから見ると、およそ半分以上の企業が「フリーランスを活用している、または活用を検討している」ということがわかります。
それだけフリーランスワーカーが優秀であり、企業にメリットをもたらしているということを示していると言えるでしょう。
フリーランスを採用するメリット
それでは、具体的にフリーランスを採用するメリットを解説します。
フリーランスを採用する主なメリットとしては、以下の4つがあります。
| 高スキル | フリーランスの人は、特定の職能に長けたスペシャリストの人がほとんどです。これらの人材をピンポイントで活用したい場合には、まさに「優秀な人材」の採用が可能であると言えるでしょう。 |
| コスト | コストも非常に大きなメリットと言えます。正社員と異なり、退職金や保険金などの福利厚生を支払う必要はありません。仮に給与が同じであったとすれば、企業にとっては大幅なコスト削減が見込めます。 |
| 柔軟性 | フリーランスは個人事業主なので、柔軟性が非常に高いです。正社員であれば週5日のフルタイムで働き、オフィスにも席を用意する必要があります。一方フリーランスの場合「週3日だけ」や「リモート完結」という働き方も可能であり、企業にとっても負担が少なくて済みます。 |
| スピード感 | フリーランスと企業間双方の合意さえあれば、即日で稼働してもらうことが可能です。特に優秀な人材を採用したら、すぐにでも働いて欲しいという企業は多いでしょう。そのような際に即日で業務に取り掛かってもらえるのは、大きなメリットとなります。 |
これらのメリットに魅力を感じる方は、ぜひフリーランスの採用を検討してみましょう。
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フリーランスの活用がおすすめの企業
このように、フリーランスを雇うことにはメリットもデメリットもあります。
したがって、実際にフリーランスを活用するか否かは、各企業で判断することになります。そこで、以下のような特徴がある企業には、フリーランスの採用がおすすめです。
- 特定の専門職種で人材を採用したい
- 採用にあまり費用をかけられない
- 急いで採用したい
- 社内にないノウハウを得るために経験豊富な人材が欲しい
▼フリーランスと正社員の比較については、こちらの記事でも解説しています。ご興味のある方はぜひご覧ください。
フリーランスに依頼する際に重視すべきポイント3つ
フリーランスを雇ううえで重要視すべきポイントは、以下の3点です。
1. 信頼性・実績
専門性が高い傾向にあるフリーランスといえども、そのスキルは個人によって千差万別です。そこで、依頼する前に自社が求める知識やスキルのレベルにあるか、実績などを確認するようにしましょう。
フリーランスの実績は、個人のSNSや取引先のHPなどで確認できます。もし制作会社や大企業の制作実績などがあれば、信頼性が高いといえるでしょう。ただし、過去の業務実績等が確認できない場合には、面談などで十分な確認が必要です。
また実績を確認する上で重要なのが「担当範囲」です。例えば、過去の仕事の企画から担当したのか、製作した箇所はどこかなどによって任せられる業務は変わります。記載がない場合は、フリーランスにヒアリングするなどして詳細に確認しましょう。
2. コミュニケーション能力
スキルが高くても、コミュニケーションが取りにくかったり、チームや自社と相性が悪かったりすると、業務がスムーズに行なえない可能性があります。
依頼前にフリーランスと面談する際には、チームメンバーと上手くコミュニケーションが取れそうか、業務内容の理解度など意思疎通に問題はないかを確認するようにしましょう。
可能であれば、現場の担当者にも同席してもらうのがおすすめです。
3. 労働条件
フリーランスに業務を依頼するうえで、見落としがちなポイントが労働条件です。
フリーランスには定時がないため、社員の勤務時間に連絡が取れず、業務が遅滞する可能性もあります。
依頼する前にかならず、おもな業務時間や連絡が取れる時間帯、オフィス出勤が可能かなどの労働条件を確認したうえですり合わせましょう。
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フリーランス採用におすすめの人材サービス11選
1. Workship
Workshipはエンジニア／デザイナー／PMまで幅広い職種で、48,100人以上のフリーランス人材が在籍するフリーランス専門エージェントです。募集だけでなく企業側からスカウトできるため積極的な採用をしたい企業におすすめです。
また、フリーランスの実績や経験がわかりにくい採用課題をWorkship独自のアルゴリズムでスコアリングし、即戦力となるフリーランスを採用できます。
| 特徴・メリット |
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2. ポテパンフリーランス
▲出典：ポテパンフリーランス
ポテパンフリーランスはプログラミングスクール「ポテパンキャンプ」を運営する株式会社ポテパンが運営するフリーランス専門エージェントです。プログラミングスクールを傘下にもつエージェントだからこそ、フリーランスへの対応が厚く採用企業側の心配事が少ない点がメリットです。
メインはエンジニアやプログラマーといったIT人材ですが、PMやイラストレーターといった案件も幅広くあります。
| 特徴・メリット |
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3. レバテック
▲出典：レバテック
レバテックは、フリーランス専門エージェントの大手企業として、取引企業5,000以上、登録エンジニアやクリエイター数は20万人以上の規模となっています。
レバテックが紹介するフリーランス人材は「準委任契約」で働くスタッフで、成果物の納品を目的としない、業務を遂行するためのIT人材を求める方におすすめです。
| 特徴・メリット |
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4.テックビズフリーランス
▲出典：テックビズ
テックビズフリーランスは、取引先企業1,400社以上、4,000名を超えるエンジニアが登録している大手フリーランスエージェントサイトです。常時採用可能なエンジニアも300名以上おり、最短即日契約も可能です。
テックビズフリーランスでは、テックビズからの紹介意外に、企業からのスカウティングもできるため、能動的な採用活動を進めることもできます。
| 特徴・メリット |
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5.PE-BANK（ピーイー・バンク）
PE-BANK（ピーイー・バンク）は、マージンや手数料の公開など、透明性の高い契約が評判のフリーランスエージェントです。
東京・大阪以外のエリアの案件が多いため、地方都市の企業にもおすすめできます。
| 特徴・メリット |
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6.ギークスジョブ（geechs job）
大手企業案件が多いギークスジョブ（geechs job）は、年間契約数1万件以上とITエンジニアの利用実績も豊富。
早く自分の希望条件に合う案件・求人の紹介を受けたいフリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーにおすすめのエージェントサービスです。
| 特徴・メリット |
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7.テクフリ
▲出典：テクフリ
フリーランスエンジニア向けの案件・求人サイトのテクフリ（テックキャリアフリーランス）は、案件・求人情報が常時1万件以上のおすすめフリーランスエージェント。
主な対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉で、東京周辺でフリーランスのITエンジニアを探す際におすすめのフリーランスエージェントです。
| 特徴・メリット |
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8.HiPro Tech
▲出典：HiPro Tech
HiPro Tech（ハイプロテック・旧i-common techサービス）は、エンジニアやITコンサルタントに特化したフリーランスエージェント。
運営会社は東証プライム上場企業のパーソルキャリア株式会社で、転職サイトのdodaやハイクラス転職エージェントのdoda Xを運営しています。
| 特徴・メリット |
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9.ランサーズエージェント
▲出典：ランサーズエージェント
クラウドソーシングサービスで有名なランサーズ株式会社のグループ会社が運営するランサーズエージェント。
ランサーズの運営だけに他のフリーランスエージェントと比較して登録者数が多いのが特徴です。
| 特徴・メリット |
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10.ITプロパートナーズ
▲出典：ITプロパートナーズ
ITプロパートナーズは、フリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーを探す際におすすめのサービスです。
| 特徴・メリット |
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11.クラウドテック
▲出典：クラウドテック
クラウドテックは、ウドソーシングサービスで有名な株式会社クラウドワークスが運営するフリーランスエージェント。
リモートワークや週3日・4日稼働の案件を探す際にもおすすめのサービスで、業界最大級のリモートワーク案件が特徴のフリーランスエージェントです。
| 特徴・メリット |
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業務委託契約書テンプレート【すぐに使えるひな形】
上記で業務委託契約書の注意点について解説しました。そこで業務委託を実施する際は、下記のテンプレートを参考に業務委託契約書を作成しましょう。
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【ポイント解説付】
業務委託に必要な4つの契約書テンプレート
・業務委託の種類と特徴
・業務委託契約で作成する契約書の種類
・契約書のテンプレート
enterprise.goworkship.com
フリーランスの採用は、登録無料の『Workship』がおすすめ
採用活動をスムーズに進めていき、高いマッチング率を実現できるようにするには母集団形成に力を注ぐのが大切です。
自社にもともと興味を持っていて共感を抱いている母集団ができれば目的に応じた適材を最小限の採用コストで獲得できるようになります。
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