副業・業務委託人材の採用ノウハウ

月収30万円の社員を雇用する費用と内訳。コスト削減方法4選もご紹介

Contents

正社員を一人を雇用するのにかかる費用は、給与の2〜3倍。

事業拡大を考えれば、人手不足は必ず避けたいものですが、コストを気にして従業員を雇う一歩が踏み出せないこともありますよね。

この記事では、月収30万円の従業員を雇う際に、発生する費用とその内訳を解説。あわせて、人件費を抑えながら業務を効率化する方法もご紹介します。

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正社員雇用にかかるコスト一覧と詳細

結論から言うと、月収30万円の社員を雇用する際のトータルコストは415万円〜515万円ほどで、単純な給与額から55万円〜155万円程度が加算されます。

正社員を雇用する際にかかるコストは給与だけではありません。正社員雇用で発生する費用とその詳細を把握し、正確に採用を判断しましょう。

以下では、月収30万円の社員を雇用する際にかかる費用の内訳を解説していきます。

雇用にかかる費用の一覧

まず、費用の全体感を把握しましょう。正社員を雇用する際にかかる主な費用を以下の表にまとめました。

項目内容
給与会社から従業員に支払う報酬。正社員の場合には、賞与や残業代も含まれます。
社会保険料労災保険や健康保険などを指します。会社が全額負担するものと、会社と労働者で負担を折半するものに分かれます。
福利厚生費交通費や住宅手当などが含まれます。どの程度払うかは会社に決定権があり、給与を低めにして福利厚生を充実させる会社もあります。
その他採用にかかる費用や、会社で働く上で必要な備品の購入費用などが当てはまります。

雇用費用の詳細

次に雇用にかかる費用の詳細を確認していきます。実際にかかる費用は業種や企業によっても異なりますが、雇用にかかるおおよその金額を抑えましょう。

給与関連

会社が労働に対して支払うお金は、給与だけではありません。正社員の場合には、賞与や残業代の支払いも想定しておく必要があります。

  • 賞与(ボーナス)
    賞与は、企業によって金額や頻度を自由に定められます。基本的に賞与額は、給与から手当を差し引いた「基本給」をベースに定められ「基本給の◯ヶ月分」などと示されます。会社の業績にあわせて賞与額が連動する「業績連動型賞与」と定める企業もあります。
  • 残業代
    残業代は必ず支払う必要があります。労働基準法では、法定労働時間が「1日8時間、および1週間40時間」を上限としており、それ以上の労働や休日労働は原則禁止です。したがって、それ以上働いてもらう場合には残業代を支払わないといけません。その場合、通常の労働時間の賃金を時給換算した額の25%から50%内の割増が必要です。

社会保険料

社会保険料は大きく4つに分かれます。「労災保険」「雇用保険」「厚生年金」「健康保険」の4つです。負担の割合は業種によって様々。たとえば、IT関連企業ならば以下のような割合に設定されています。

  • 労災保険:賃金総額の1000分の2.5(全額事業者負担)
  • 雇用保険:賃金総額の1000分の13.5(事業者8.5、労働者5)
  • 厚生年金:月額給与の約1000分の178(事業者と労働者で折半)
  • 健康保険:月額給与の約1000分の10(事業者と労働者で折半)

賞与を100万円とすると、月収30万円【360万円+100万円=年収460万円】の従業員にかかる社会保険料の事業主負担分は、毎年「55万1000円」となります。

福利厚生費

退職金については、会社に支払い義務はありません。しかし、会社の都合によるリストラなどの場合には、退職金を支払うことが一般的です。退職金の金額は企業によってさまざまですが「勤続年数が長い」「役職が高い」方が金額が上がる傾向にあります。

また、通勤手当や住宅手当も福利厚生費に含まれます。この金額も企業によって異なります。

たとえば、月に通勤手当が2万円、住宅補助も2万円の場合、1人に対して月間4万円・1年で48万円を支払う計算となります。

その他の費用【求人費・設備費・人件費】

採用活動を行う場合、広告を使って求人を知ってもらい面接などの選考を通じて採用します。この広告費や採用担当者の人件費などは、「求人費」として計上されます。
ここにエージェントを利用すると別途エージェントに対しての支払い費用などが加算されます。

また、採用した社員にはパソコンやオフィスの席を貸与するケースもあり、その場合「設備費」として計上します。

新卒か中途によっても程度は変わりますが、雇用すれば人材に対して「教育」が必要になります。新卒の場合は、社会人マナーからビジネススキルの研修まで。中途社員の場合でも、企業によって扱う商材やツールは異なるため、それに関する教育が必要になります。

そのため、新入社員の教育にあたる社員の「人件費」も考慮しなければなりません。

以下の資料では、人材の採用〜長期的な雇用にかけてのコストを削減する方法を解説しています。
気になる方は是非ご参考ください。



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月収30万円の社員雇用にかかるコストの概算

上記の内容を踏まえて、月収30万円で雇用した際に企業に発生する費用の概算は以下です。企業や業種によって大きく異なり、賞与や残業代、採用活動費などは含んでいないため、あくまで参考値としてご覧ください。

  • 給与 30×12=360万円
  • 社会保険料 55万1000円 (上記の説明より)

合計 415万1000円

仮に、これに以下の条件を加えると、

  • 住宅補助 2万円/月
  • 通勤手当 2万円/月
  • 賞与 2ヶ月分/年

48万円+60万円=100万円  

総計 515万1000円

単純な給与1年分よりも、55万円〜155万円程度多くなるのです。

雇用のコストを抑えて生産性を上げる3つの方法

正社員雇用に多額の費用がかかるのならば、どのようにコストを抑えて人手不足を解消すればいいのでしょうか? 

この項目では、雇用コストを抑えつつ生産性を向上させる方法をご紹介します。

1. 業務を見直す

まずは雇用している社員の業務手順の見直すことをオススメします。

業務手順における課題として、以下のようなケースが挙げられます。

  • 理想的な業務手順が身についていない
  • 適正な人材配置が行われていない
  • 業務手順で無駄な工程が生まれている

こうした課題を解決するだけで、業務を効率化して経費を削減できたり、人材を有効に活用できます。

人材削減の前に業務手順に無駄がないか確認し、費用対効果の最適化を図りましょう。

2. ノー残業デーを設ける

業務の効率を改善し残業時間を極力減らすと、残業代の削減。つまり経費を削減できます。

その1つの方法は、ノー残業デーを設けることです。

従業員が残業をしてしまう理由には「定時までに業務が終わらなくとも残業に回せば良い」という考えがあります。ノー残業デーを設けることで、従業員の効率に対する意識改善も期待できます。

また、自社の評判にも良い影響をもたらしてくれるでしょう。

しかし、残業を禁止することで本当に時間をかけて処理すべき業務が行えなくなることもあります。その場合、逆に業務効率を下げてしまい、業績を悪化させる要因となるため注意が必要です。

3. 業務を外注化(アウトソーシング)する

社員が行っている業務を外注化(アウトソーシング)することでも、人件費を抑えられます。

 自社内で行うことが難しい業務を外注すれば、その業務の効率だけでなく、業績に大きく関わるコア業務に集中できます。外注することで、主力社員がコア業務に集中し業績が著しく上がる例もるほど。

また、外注の場合は採用費用がかからないため、新しく人材を雇用するより金銭的なメリットが大きいと言えるでしょう。

しかし、外注する内容や相手によってはコストが増えるケースもあります。自社の状況を踏まえ、長期的な視点も踏まえて外注するか否かを決めましょう。

 業務を外注/アウトソーシングする詳しいメリット・デメリットは以下の記事で解説しています。気になる方は是非参考にしてみてくださいね。


アウトソーシングのメリットとデメリットって? 効果的に活用するための基礎知識を解説

アウトソーシング(Outsourcing)とは、「アウト(out・外部)」と「ソーシング(sourcing・調達)」からなる言葉で、ビジネス用の造語です。この記事では、アウトソーシングの基礎知識とともにメリット・デメリット、どんなアウトソーシング先があるかなどを解説します。

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雇用コストの削減にはフリーランスの活用がおすすめ

人材活用における固定費の削減のため、昨今、注目されているのが「フリーランスの活用」です。政府が働き方改革を推進し、リモートワークが普及しはじめてからは大手企業でも受け入れる事例が増えてきました。

フリーランス活用の現状

▲出典:経済産業省

平成28年度時点で、61.9%以上の企業がフリーランスを活用している、または活用を検討していると答えています。働き方改革でリモートワークが普及しつつある現在。今後もさらにフリーランスを活用する企業数は増えてくるでしょう。

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・業務委託の種類と特徴
・正社員/フリーランスなど雇用形態に基づくサービスの分類
・採用したい職種に基づくサービスの分類
・採用活動で用いる採用手法形態に基づくサービスの分類

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フリーランスを採用するメリット

業務の効率化においてフリーランスを採用するメリットは、主に以下の2点です。

低コストで雇用できる

フリーランスと企業は雇用契約ではなく、業務委託契約を結びます。したがって、福利厚生費や社会保険料を支払う必要がありません。退職金も不要です。業務を処理するのに必要な報酬だけを支払えば良いため、大幅にコストを削減できます。

また、業務委託契約であるため、依頼を継続する必要もありません。試しに業務を依頼し、ミスマッチだと感じたら他のフリーランスに依頼できます。

柔軟性が高い

フリーランスは企業の多様なニーズに対応可能です。数ヶ月だけの短期契約もできれば、数年間の長期に渡る契約も可能です。また、フリーランス側が良ければ契約後すぐに稼働してもらうこともできます。

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