採用コンサルティングのサービス内容や費用の相場、おすすめ人材サービス16選を解説
労働人口の減少による慢性的な人手不足により、人材採用が難しくなっています。このような社会的背景のなか、多くの企業で活用されているのが「採用コンサルティング」です。
しかし「採用コンサルティング」について、よくわからないとお悩みの方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は
- 「採用コンサルティングってどんな支援が受けられるの？」
- 「採用コンサルティングの費用相場は？」
- 「おすすめの採用コンサルティング会社は？」
などの疑問がある方向けに、採用コンサルティングを利用するメリットやデメリット、費用の相場、おすすめの採用支援企業16選を解説します。ぜひ参考にしてください。
採用コンサルティングとは
採用コンサルティングとは、人材採用や採用戦略に関して助言やサポートを行ない、場合によっては採用業務の一部を代行する包括的なサービスです。
ただし、採用コンサルティングと混同されがちな「採用代行サービス」とはサービス内容が異なります。
「採用代行」では、企業の採用業務をサービス提供者が代わりに行なうため、評価ポイントや選考プロセスもすべて採用代行サービス会社に任せることが可能です。
一方「採用コンサルティング」では、採用業務はあくまで自社が行ない、コンサルティング会社から人材採用の方針や効果的な選考プロセスの策定支援を受けるのが主となります。
そこで、まずは自社がどちらを必要としているのかを、しっかりと理解することが重要です。
採用コンサルティングが解決できる採用課題
人材を採用しない企業はありませんが、採用に関する情報は大手企業でなければ調査できないケースがほとんどです。
以下では、採用コンサルティング会社が解決してくれる採用課題について解説します。
高い精度の採用情報を提供する
新卒採用では、採用情報の質と量が採用活動の成功・失敗に直結します。
採用情報には、新卒学生や採用活動のトレンド、自社と競合しそうな会社の分析などがあります。また、自社の経営状況と採用人数のバランス、組織の構成などの要因も採用情報の1つです。
採用コンサルティングでは、このような社外にある最新情報を収集して分析しながら、クライアント企業の経営状況に合わせた精度の高い情報を提供します。
クライアント企業の課題抽出
採用活動がうまくできない企業は、内定者の予定人数よりも応募者が少なかったり、採用内定を出しても辞退されるといったケースが少なくありません。
このような事態が起きるのは、その企業の採用プロセスどこかに欠陥があるケースがほとんどです。
採用コンサルタント企業は、このようなクライアント企業の課題を抽出し、改善方法を提案します。自社の欠点は企業内部からは見えづらい場合が多く、自社の採用構造を改善するためにコンサルタントを利用するケースも増えています。
採用人材の教育プランの策定
採用した人材を効果的に育成するためには、内定を出したときから中長期的な人材育成計画に沿った施策を運用することが大切です。
しかし、ほとんどの企業が実際に入社してからしか育成をスタートしていません。そこで採用コンサルタントは、戦略的な人材育成の知識を活かし、現場のニーズに合わせて、プロの視点から人材育成プログラムを提案ます。
採用コンサルティングの具体的なサービス内容
【前提】人材採用のプロセス
採用コンサルティングに、採用活動のどの段階を相談をするかという点で、その種類はさまざまです。
以下の表を参考に、実際に人材採用の過程を見てみましょう。
▲出典：採用コンサルティング
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 調査段階 | 具体的な採用活動に入る前のポイント。
どのような人材を採用したいかという方針決定や、例年の内定者・辞退者の傾向分析などを行なう。 |
| 設計段階 | ここから具体的な施策レベルに入る。
どのようにして求職者の興味を引くような選考ステップや、採用イベントを作り上げるかを検討する。 |
| 運用段階 | これまでの調査や施策を実行に移す。
求職者との面接、実際の採用までを含めて、この段階。 |
今回は大まかに３つの段階に分けましたが、より細分化することも可能です。「自分の企業がどの段階でコンサルティングを必要としているのか」を明確にすることが必要です。
そこで、以下では実際に採用コンサルティングを依頼したらどのようなサービスを受けられるのかについて説明します。
1. 採用活動の方向性と決定プロセスをサポート
いわゆる「採用戦略」の決定を支援するサービスです。採用活動の上では戦略や計画をしっかりと立てることが必要ですが、ノウハウがない企業がゼロから考えることは簡単ではありません。
- 現在の人材市場の動向
- 競合他社の採用状況
- 採用にかかるコストの予測
採用コンサルティング会社に依頼すれば、上記の要素を踏まえつつ、実際にどのようなスケジュールで採用活動を行なっていくかや、会社として設定すべき人物要件などの提案・アドバイスを受けることが可能です。
▼採用戦略／計画については以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご覧ください。
2. 実際に採用する業務についてのサポート
採用活動の方向性が決定したら、次に具体的な採用業務について考えます。面接やエントリーシートの提出をどのように行なってもらうかや、面接で聞くべきポイント、評価軸の作り方などについて助言や提案を受けることができます。
一般的な適性検査／エントリーシートだけでなく、企業独自の選考方式を取り入れたいなどの考えがあれば、このフェーズで相談してみと良いでしょう。
3. 採用業務を実際に行なうサポート
採用の準備が整ったら、最後に実際の採用業務となります。
基本的な採用コンサルティングは上記の２つまでがサポートの範囲ですが、希望すれば実際の業務を手伝ってくれる場合もあります。企業の人員が不足していたり、ノウハウを持っていない場合には大きな助けになるでしょう。
ただし、採用コンサルティングはあくまでも採用活動をサポートするのが役割です。自社で考えずに任せてばかりでは、社内へのノウハウの蓄積が進まず、採用代行を依頼しているだけになってしまうため注意が必要です。
▼以下では、人材不足解消に役立つ採用のコツなどを詳しく解説しています。無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。
採用コンサルティングのメリットとデメリット
それでは、採用コンサルティングを依頼するメリット・デメリットを解説します
採用コンサルティングを依頼するメリット
まず、採用コンサルティングを依頼した際のメリットから見てみましょう。
1. 採用ノウハウの蓄積
スタートアップ企業などで、初めて新卒の社員を採用するという場合には非常に効果的といえます。
採用の仕方／面接のポイントなどのノウハウについてのアドバイスを受けて蓄積できれば、安定した採用手法の確立にも役立つでしょう。
2. 第3者の視点の獲得
自社社員だけでは、どうしても外部からの意見や見え方を知ることが難しくなります。
そこで採用コンサルティングに依頼することで、社内では気が付かなかった問題や視点を知ることができるため、客観的な視点から自社に合った採用計画を設計できるでしょう。
3. 負担軽減
人材採用は企業にとって非常に重要な活動であり、その分社員にかかる負担も大きくなります。
そこで、社内に採用ノウハウが構築できるまで、コンサルティング会社に採用業務のサポートを依頼するがおすすめです。
採用コンサルティングのデメリット
次に、採用コンサルティングを依頼するデメリットを解説します。
1. コストがかかる
採用コンサルティングの費用は、比較的高額であるケースが多く、採用業務を社内で完結させればかからない費用であるため、デメリットと言えるでしょう。
ただし、優秀な人材の採用は、企業の成長に欠かせない人的資本です。そのため、質の高い採用活動に向けた施策を講じるためには、必要な経費と考える必要があります。
▼以下の記事では採用コストの削減方法を紹介しています。これを実践することで、採用活動にかかるコストを抑えられます。
2. 結果の不確実性
高いコストを払って採用コンサルティングを依頼したとしても、かならずしも適切な人材が入社するとは限りません。
そのため信頼できるコンサルティング会社を選定する必要があり、選戦略面で依頼する場合は結果が出るまで時間がかかることも理解しておきましょう。
▼以下では、採用コストの見直しガイドを無料でダウンロードできます。ぜひご活用ください。
採用コンサルティングの費用の相場と抑え方
以下の表は各依頼業務内容別の採用コンサルティング費用相場です。ぜひ参考にしてください。
| 依頼内容 | 費用相場 |
|---|---|
| 選考フロー設計 | 300,000円〜 |
| 評価基準設計 | 500,000円〜 |
| 採用スケジュール設定 | 300,000円〜 |
| 求める人物像設定 | 300,000円〜 |
| 採用ブランディング | 1,000,000円〜 |
▲出典： neocareer
上記のように、採用コンサルタントの費用は比較的高額です。
採用コンサルティングの費用を抑える方法
採用コンサルティングの費用を抑える方法にはいくつかのポイントがありますが、主な方法を以下で解説します。
自社のニーズに合わせたサービスを選択する
自社に必要なサービスだけを選ぶことで、無駄な費用を削減できます。全てのサービスを利用するのではなく、最も効果的なものを選びましょう。
複数の採用コンサルティング会社から見積もりを取る
複数の会社から見積もりを取り、比較検討することで、最もコストパフォーマンスの良いサービスを見つけることができます。
内部リソースを活用する
社内のリソースを最大限に活用し、外部に依頼する範囲を最小限に抑えることで、コストを削減できます。例えば、採用活動の一部を社内で行うことで、外部サービスの利用を減らすことが可能です。
長期契約を検討する
長期的な視点で採用コンサルティングと契約することで、費用を抑えることができる場合があります。長期契約による割引などを提供しているケースもあります。
データセキュリティと契約内容を確認する
契約する際には、データセキュリティの確認や契約内容をしっかりとチェックし、後から追加費用が発生しないように注意しましょう。
成功事例を確認する
採用コンサルティング会社の成功事例を確認し、実績のある会社を選ぶことで、効果的な採用が期待でき、結果的にコストを抑えることにつながります。
これらの方法を組み合わせて利用することで、採用コンサルティングの費用を効率的に抑えることができるでしょう。
採用コンサルティングにおすすめの会社16選
1. 株式会社GIG
▲出典：株式会社GIG
| 株式会社GIGのポイント |
|---|
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株式会社GIGでは、採用のサポートだけでなく、スキルの高いフリーランスや副業人材を直接マッチングすることも可能です。また、企業が気に入った人材を直接スカウトできるため、即戦力人材の獲得に最適です。
新卒採用ではなく、必要な時期に必要な人材をすぐに採用できるため、多くの企業が活用しています。
フリーランスや副業人材の採用であればコンサルティング費用がかからないため、少人数の採用の場合は採用コストの大幅な削減にもつながる可能性があります。
2. 株式会社ネオキャリア
▲出典：株式会社ネオキャリア
| 株式会社ネオキャリアのポイント |
|---|
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3. 株式会社クイック
▲出典：株式会社クイック
| 株式会社クイックのポイント |
|---|
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4.株式会社キャリアマート
▲出典：株式会社キャリアマート
株式会社キャリアマートのポイント |
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5. HeaR株式会社
▲出典：HeaR株式会社
HeaR株式会社のポイント |
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6. 株式会社マイナビ
出典：株式会社マイナビ
| 株式会社マイナビのポイント |
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7. 株式会社Legaseed
出典：株式会社Legaseed
| 株式会社Legaseedのポイント |
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8.マンパワーグループ社
| マンパワーグループ社のポイント |
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9.船井総合研究所社
▲出典：船井総合研究所社
| 船井総合研究所社のポイント |
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10.トライアンフ社
▲出典：トライアンフ社
| トライアンフ社のポイント |
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11.クレスコ社
▲出典：クレスコ社
| クレスコ社のポイント |
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12.カケハシスカイソリューションズ社
▲出典：カケハシスカイソリューションズ社
| カケハシスカイソリューションズ社のポイント |
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13.ジーズコンサルティング社
▲出典：ジーズコンサルティング社
| ジーズコンサルティング社のポイント |
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14.Take Action社
▲出典：Take Action社
| Take Action社のポイント |
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15.LeIN
▲出典：LeIN
| LeINのポイント |
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16.キャスター社
▲出典：キャスター社
| キャスター社のポイント |
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フリーランス人材の活用方法
採用コンサルティングの広がりと同じように、正社員だけではない雇用形態や働き方も普及しはじめています。
自社に適した人材活用ができるように、具体的にその動きを見ていきましょう。
フリーランス／副業人材を活用する企業が増えている
フリーランス／副業を希望する労働者の数は増えており、また労働者側だけでなく雇用側でもフリーランスや副業人材の採用を推進する企業は増えているようです。
以下の表は、2019年に経済産業省が行なった調査の結果を示したものです。
およそ半分の企業がフリーランスの活用、あるいはその検討を行なっていることがわかります。
■ 個人事業主・フリーランスとの契約状況
■ 個人事業主・フリーランス活用状況
▼以下では、Workship登録人材から収集した『フリーランスの働き方に関する調査レポート』を無料でダウンロードできます。フリーランスが希望する報酬額や休日などを網羅した資料ですので、ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。
フリーランスを活用するメリット
フリーランスと聞くと「社会的な信用が低い」などのネガティブな印象を持つ人もいるかもしれません。しかし実際には、フリーランスや副業人材として優秀なスキルを持つ人材がさまざまな分野で活躍しています。
フリーランスは社員と異なり、企業や組織に属さずに働いています。つまり、企業のネームバリューや看板なしに、自らのスキルを活かして仕事している人材です。したがって、フリーランスとして働く人材は「自社で活躍する人材」「優秀な人材」の有力な候補となる可能性が十分にあるでしょう。
ただし先ほども説明したように、企業のニーズに合うか、求める人材像に合うかについて、冷静に見極めることが重要です。
実際にフリーランスを活用する企業が増えている
では、客観的なデータとして他の企業がどの程度フリーランスを活用しているのかを見てみましょう。以下のデータをご覧ください。
このデータから見ると、およそ半分以上の企業が「フリーランスを活用している、または活用を検討している」ということがわかります。
それだけフリーランスワーカーが優秀であり、企業にメリットをもたらしているということを示していると言えるでしょう。
フリーランスを採用するメリット
それでは、具体的にフリーランスを採用するメリットを解説します。
フリーランスを採用する主なメリットとしては、以下の4つがあります。
| 高スキル | フリーランスの人は、エンジニアなど、特定の職能に長けたスペシャリストの人がほとんどです。これらの人材をピンポイントで活用したい場合には、まさに「優秀な人材」の採用が可能であると言えるでしょう。 |
| コスト | フリーランスに業務委託するケースでは、正社員と異なり退職金や保険金などの福利厚生が発生しません。仮に報酬が高めであっても、企業にとっては大幅なコスト削減が見込めるでしょう。 |
| 柔軟性 | フリーランスは個人事業主なので、柔軟性が非常に高いのも特徴です。
正社員であれば週5日のフルタイムで働き、オフィスにも席を用意する必要がありますが、フリーランスの場合は「週3日だけ」や「リモート完結」という働き方も可能で、企業側の負担も少なく済みます。 |
| スピード感 | フリーランスと企業間双方の合意さえあれば、即日で稼働してもらうことが可能です。特に優秀な人材を採用したら、すぐにでも働いて欲しいという企業は多いでしょう。そのような際に即日で業務に取り掛かってもらえるのは、大きなメリットとなります。 |
これらのメリットに魅力を感じる方は、ぜひフリーランスの採用を検討してみましょう。
▼以下では、業務委託契約書作成ガイドを無料でダウンロードできます。ぜひ貴社が業務委託契約する際にお役立てください。
業務委託を活用するメリット
業務委託を活用するメリット4つ
1.コストを削減できる可能性がある
従業員の給与、福利厚生、保険料、労働条件に関する問題について、業務委託を利用することで、企業側はこれらの費用を削減することができます。また、業務委託契約によって、社会保険などの手続きや税務処理を担う必要もないため、企業側の事務負担も軽減されます。
2.柔軟な人員配置ができる
業務委託を活用することで、企業が必要な時期に必要な人材を雇用することができます。
従業員を雇用する場合は、労働条件や雇用形態などの問題があるため、企業側は必要以上の人員を抱えることになります。しかし、業務委託契約であれば、必要な時期だけ必要な人材を雇用することができるため、効率的な人員配置が可能です。
3.専門性の高い人材を確保できること
業務委託契約を結ぶことで、企業側は専門性の高い人材を雇用することができます。
コンサルティングなどの専門分野においては、フリーランスとして活躍するプロフェッショナルが多数存在します。業務委託契約によって、こうした専門性の高い人材を手軽に確保できるのがメリットです。
4.外部からノウハウを得られる可能性がある
上記のように、自社にないノウハウや高いスキルを活用できるのも業務委託のメリットです。業務委託契約を結ぶフリーランスや副業人材は、専門性の高い知識やスキルを持っていることが多いため、効果的に質の高いパフォーマンスを自社に取り入れることも可能です。
業務委託契約を結ぶ際の注意点
次に、業務委託契約を結ぶ際の注意点を解説します。
1.業務内容、範囲を明確にする
業務内容が曖昧であれば双方の認識に違いが生じた場合、契約後「事前に聞いていた話と違う」など後々トラブルに繋がりかねません。業務内容は具体的に記載し、業務範囲に関しても事前に詳細を決めておくことで後のトラブルを防ぐことができます。
しかし、事前に全ての業務を明確化できない場合もあるため、その場合は確定部分と未確定部分で契約を分割した上で確定後に再契約を行うなど双方の合意の上で業務内容、範囲に誤解が生じないような工夫が必要です。
そして、業務範囲は実際に着手する業務だけではなく、責任範囲を明確にすることも重要です。
請負契約では「成果物」に関して品質と完成させる責任を負う必要があります。一方、委任契約や準委任契約では「成果物」そのものではなく、業務過程に関して責任を負う必要があります。
その上で損害賠償の責任範囲を明確に設けておくことが必要です。特に請負契約には瑕疵担保責任があるため、瑕疵に対応する期間の設定も忘れず明記しましょう。
2.報酬や経費等の条件を明確にする
報酬や経費といった金銭トラブルは双方にとって信用問題に繋がりかねません。特に業務委託契約では業務中に発生する経費は複雑化しやすく、交通費などは報酬に含まれるなど事前に条件を決めておく必要があります。
報酬の支払い日や支払い方法なども業務によっては着手金が必要な場合、納品後の支払いのみの場合など異なる場合も少なくないため事前に協議をする必要があります。
また、振り込む際に発生する振込手数料の負担もどちらが持つのかを取り決めておいた上で記載しておく必要があります。
3.偽装請負となっていないか
偽装請負とは請負契約の形態を取りながらも実態は労働者派遣であることを指します。「業務内容、範囲」や「報酬、経費等の条件」を明確にせず、曖昧なまま契約を行うことで必然的に指揮監督が必要となります。そうなると実質的に雇用関係であるといった判断をされてしまい、偽装請負という法令違反になりかねません。
そのためにも契約前に曖昧な項目は残さず、なるべく具体的な契約内容を決めた上で契約を結ぶようにしてください。
また、上記の内容については、しっかりと業務委託契約書として明文化することが大切です。
業務委託契約書テンプレート【すぐに使えるひな形】
上記で業務委託契約書の注意点について解説しました。そこで業務委託を実施する際は、下記のテンプレートを参考に業務委託契約書を作成しましょう。
▼以下では、業務委託契約書テンプレートを無料でダウンロードできます。ぜひ貴社が業務委託契約する際にお役立てください。
【ポイント解説付】
業務委託に必要な4つの契約書テンプレート
・業務委託の種類と特徴
・業務委託契約で作成する契約書の種類
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