外製と内製の判断基準とは？メリット・デメリットについて解説
人手不足、企業の経営資源の減少に伴い、今一度企業のあり方を考え直す機会が増える中、外製化を検討する企業が増えています。
この記事では、外製と内製の特徴やメリット・デメリットについて解説します。内製と外注それぞれの特徴を把握して、業務内容に応じて外製化を検討してみましょう。
内製と外製の意味とは？
ここでは、内製と外製の意味について改めて確認します。
内製は自社のみで業務を行うこと
内製とは、「自社の業務を外部に委託せずに自社のみで業務を行うこと」です。
自社で行える作業まで外部の力を借りている場合、その分のコストが無駄になることも考えられるでしょう。
業務を内製する場合は、雇用している社員と業務を処理するスキームを作り対応します。そのため、内製化することでコストが抑えられるケースが多くあります。
外製は外部組織に業務を委託すること
外製とはアウトソーシングや外注と同じく「外部の組織や個人に業務を委託すること」です。
アウトソーシングあるいは外部委託は、外部組織に業務を委託することで社内のリソースを使わず業務を処理できます。外注される業務の多くは事業の根幹に関わらないものばかり。内製と比較し手間や工数がかからないため、外製化することで業績に関わる重要な業務に集中できます。
内製化と外製化で迷った時の判断基準とは？
内製化と外製化のメリット・デメリットを考慮した上でも「この業務は内製化と外製化のどっちが良い？」と迷ってしまうこともあるでしょう。
結論、内製化すべきか外製化すべきかを判断する基準は「かかるコスト」です。
内製化と外製化の判断には以下の２つのコストを比較しなければ、かえってコストがかかってしまう恐れがあります。
- 内製した場合の変動費
- 外製した場合の購入費
外製化した際には、必ず「購入費用」がかかります。この購入費用には「製造原価」と「製造固定費」が含まれます。売上に比例する変動費に対して、固定費は売上によらず一定です。
しかし、多くの企業は「内製した場合の製造原価」と比較してしまい、内製化した方が安いにもかかわらず外製化してしまうケースがよくあります。
▲出典：セーシンBLOG
たとえば、ある会社X社の内製と外注のコスト構成が以下のような場合、製造原価が高いという理由で外製してしまうと、内製をやめても固定費3,000円が残るため、実質は外製の方がコストがかかります。
<内製品原価>
＝ 10,000円 ＝ 製造変動費7,000円＋製造固定費3,000円<外製品購入費>
＝ 8,000円
（実際には＋3,000円の固定費が上乗せされて合計11,000円と見なせる）
内製と外製にかかる費用を比較する際には、コストの違いなども考慮し、正確な金額を算出するようにしましょう。
もちろん、コスト以外にも社内の業務を減らすために外製化するなど外製化の目的は会社によってさまざまです。コスト・手間・リスクなどを総合的に考え、外製化するかどうかを決めましょう。
業務委託と正社員での採用をコスト面で迷った時は、以下の資料から業務形態ごとの採用コストを見直してみましょう。
内製と外製のメリット・デメリット
ここでは、内製と外製におけるメリット・デメリットを解説していきます。
下の図は内製と外製のメリット・デメリットを表にまとめたものです。
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 内製 | ・ノウハウが自社に蓄積する | ・技術者の開発が急務になる |
| 外製 | ・外部の知見や技術を活用できる | ・自社にノウハウが蓄積しない |
内製のメリットは「業務効率が上がる」こと
ノウハウが自社の財産になる
内製はシステム作り、物作りの過程そのものが企業の財産となります。そうして得たノウハウや技術を、ほかの企業に売ることもできるでしょう。
機密事項の漏洩リスクが低い
個人情報の取り扱いや、経営に関わるさまざまな機密事項が漏洩する可能性は、外注先が増えるほど高くなります。内製は、個人情報や機密事項の漏洩リスクを低下させることにもつながります。
業務のスピードが上がる
社員同士、密にコミュニケーションを取れる内製は、業務をスピーディーに進められます。
- 自社で進行できるため、スケジュールも管理しやすい
- 意思疎通がしやすく、時間の短縮になる
- 契約などにかかる時間がないため、完成まで早い
といった効率化が考えられます。
コストが少なくてすむ場合がある
専門性の高い業務については、内製のほうが低コストとなることが多いです。
特定のスキルを持っている外部人材は多くの企業から求められているため、雇用するにはそれなりの条件を提示する必要があります。
内製のデメリットは「スキルのある技術者が必要」なこと
技術者の採用・育成が急務になる
専門性の高い業務を内製するためには、社内で業務をこなせるだけのスキルを持った人材が必要になります。
スキルやノウハウが社内で補えていない状態で外部委託を止めてしまえば、業務が滞ってしまう恐れもあります。
はじめからスムーズにいくとは限らない
今まで外部に任せきりだったことを、社内で回していかなければならなくなった場合、社内メンバーの意思疎通ができない、または技術力が足りず業務が進まないケースもあります。
また、正社員として採用した人材のスキルや経験が、従来の外部委託先に及ばない場合も多いでしょう。
教育の必要があるため、スムーズに業務を行えるようになるまでには時間と人的コストがかかります。
外製のメリットは「自社の弱点を補える」こと
外部の知見や技術を活用できる
何か新しい業務を始める場合や業務改善の必要がある場合、外製を活用することで、外部の専門企業が持つ高い知見やスキルによって、自社で行うよりもスムーズに業務が進められる可能性があります。
人手不足でも社員をコア業務に配置できる
人手不足の企業においては、企業の利益に直結する「コア業務」にいかに人材を配置できるかが重要になります。事務作業などのノンコア業務を外注することで、コア業務に十分な人材を充てられるのも外注のメリットといえます。
人件費や設備費などの固定費を節約できる
繁忙期に合わせて発注できることは外製の強み。また、突発的な案件が生じたときに、ピンポイントでその業務だけを外製することも可能です。必要なときにだけ発注すればいいので、人件費や設備費など固定費の削減につながります。
人の入れ替わりの際に再教育の必要がない
外製した業務に関しては、仮に担当者の入れ替わりがあったとしても、引継ぎや新人教育はアウトソーシング先が行うことになります。
（※ただし、業務フローに変更があった場合には、アウトソーシング先への共有や再教育が必要になることがあります）
外製のデメリットは「コストがかかる」こと
自社にノウハウが蓄積しない
外製の場合、自社で業務を行わないため、外製した業務のノウハウを自社に蓄積できません。
たとえば「こんなシステムが欲しい」と外部に業務を委託した場合、そのシステムの構造や開発に関する知見やスキルは、委託した外部企業に蓄積されます。
外製を繰り返せば、外製した「業務を進行する方法」や「業務を達成する技術」を得られないため、常に外製に頼ることになります。外製にはもちろんコストがかかるため、業績が悪化した際にも必要以上のコストがかかる恐れがあります。
コストがかかる
専門性の高い業務を外部に委託すれば、大きなコストがかかります。特にIT関連の業務などでは、月に100万円以上かかるケースもあります。
また、外製には把握しておかなければならない「法律」も存在します。以下の資料では、とくにフリーランスに外製の際の注意点をまとめましたので、参考にご覧ください。
外製化の悩みを解決する「フリーランスの活用」とは？
現在、新しい外製として注目を集めているのがフリーランスの活用です。 働き方改革の影響でリモートワークやフレックス制など、働き方や雇用形態が大きく変化しています。
特に最近増えているフリーランス人材は、元いた会社で専門的な知見や技術を得てから独立する方も多いため、全体的にフリーランスの質は向上しています。
以下では、フリーランスを採用するコツや外製化におけるフリーランスの活用方法を徹底解説しています。気になる方はぜひ参考にしてください。
下記の調査のように、2016年時点で60%以上の会社がフリーランスの活用を採用・検討しており、今後もその動きは加速していくことでしょう。
▲出典：経済産業省
フリーランスを活用するメリットとは
では、フリーランスや副業人材を採用するメリットは、どのようなものがあるのでしょうか？正社員と比較してみましょう。
| 項目 | 正社員 | フリーランス/副業人材 |
|---|---|---|
| 入社までの期間 | 数ヶ月〜 | 即日〜 |
| 採用工数 | 多い | 少ない |
| 契約期間 | 長期間契約が前提 | 数ヶ月単位〜 |
▲出典：IT PRO PARTNERS
フリーランスは柔軟に契約できたり、短期間で採用できるなど、採用にかかるコストやリスクを最小限に抑えられることが一番のメリットです。そのため、大手企業と比べ資金が潤沢でないスタートアップ企業や中小企業で多く活用されています。
このようなメリットを認識し、正社員に限らずフリーランス・副業人材を活用した人材戦略を組むことで、より安全かつ効率的な外製化が実現されます。
今後フリーランス人材を活用した業務委託を採用する場合は、以下の資料から業務委託契約の進め方を確認しましょう。
コストを抑えて外製するなら？最短2日で外製化できる『Workship』
フリーランスを採用しようと思っても、自社の求める人をピンポイントで探すことは簡単ではありません。
そこでおすすめなのが、フリーランス採用のエージェントを利用すること。エージェントを利用すれば、利用料を負担するだけで『正確な募集情報の提供×気になる人材へのアプローチ』が同時にできます。
そこで、おすすめしたいサービスが「Workship」です。
Workshipには35,000人を超えるフリーランスが登録しており、多くの人材から自社に適した人材を選定できます。また、成果報酬型のプランもあるため、コストを最小限に抑えて外製先を見つけられます。
Workshipは気になる人材を無制限にスカウトできる
Workshipの利用には、ほかにも以下のようなメリットがあります。
- 企業からスカウトを送れる
フリーランスからの応募を待つだけでなく、企業側からスカウトを送ることができます。職種や時給、稼働日数などの条件をつけて人材を探すことも可能です。 - Workshipから人材提案を受けられる
Workshipのフリーランス採用へ精通したスタッフから人材提案を受けることも可能です。初めてのフリーランス採用でも安心して利用できます。 - スカウト数・募集掲載数に制限なし
企業が送れるスカウト数や掲載できる募集の数に制限はありません。追加料金なども必要ありません。 - 正社員への契約変更も可能
フリーランスと企業の合意があれば、業務委託から正社員へと契約変更が可能です。※手数料がかかります。
Workshipの料金プランや機能、導入事例などをまとめた資料は、以下のページから無料でご覧いただけます。フリーランスのエンジニアを採用する1つの選択肢として、ぜひご検討ください。
