【外注化マニュアル】外注化の3つのステップと外注の種類、メリットを解説｜おすすめ人材サービス13選も紹介
「外注化」とは、一般的に自社で行なっていた業務を、外部の業者や人材に委託することです。事業の拡大、もしくは業務の効率化を考える際は、社内業務の外注化を検討することが必須となります。
しかし、外注先選びと正社員の雇用ではノウハウがまったく異なるため、なかなか外注化に踏み切れない企業も少なくありません。
そこで今回は、外注化の各ステップで留意すべきポイントや外注の種類、メリットなどを徹底解説します。業務を外注化したいとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
外注化とは
「外注化」とは、一般的に自社で行なっていた業務を、社外の業者や人材に委託することを指します。外注化のメリットとしては、コスト削減や業務の効率化、品質の向上などが挙げられます。
一方で、デメリットとしては、業務内容の理解不足や品質の低下、情報漏えいなどがあげられます。
そこで、外注化を進める際は、業務内容や契約形態を明確にすることが重要です。業務委託契約には、請負契約や委託・準委任契約など様々な形態がありますので、それぞれの特徴を理解し、適切な契約形態を選択することが必要です。
▼以下では、業務委託契約書作成ガイドを無料でダウンロードできます。ぜひ貴社が業務委託契約する際にお役立てください。
外注化をおすすめする理由
外注化すべき業務については、下記のマトリクス表のように「コア業務をひっ迫しているかどうか」「その業務の人件費が高いか低いか」の2点を意識して判断しましょう。
| コア業務をひっ迫している | コア業務をひっ迫していない | |
| 人 件 費 が 高 い | 外注化 アウトソーシング | 経営判断で選択 |
| 人 件 費 が 低 い | 業務内容による 判断で選択 | 内製化 インソーシング |
外注は、さまざまな業務の自動化を低コストで実現します。外注化するメリットは数多くありますが、ここでは特筆すべき理由を2つ紹介します。
1. 業務の効率化が可能
外注することで業務を分担できるため、個人や少人数ではさばき切れなかった仕事も効率的にこなせます。そのため社内のリソース一人あたりの負担が減り、業務スピードが格段に早まるでしょう。
外注をうまく活用することで、案件の回転率が向上し、規模の大きな業務にも取り組めます。つまり正社員を雇用せずとも、外注のリソースを増員して事業を成長させることが可能です。
2. 社外の知見を活かせる
社内にスペシャリストがおらずとも、専門的な業務をこなせるのが外注の強みです。
もし、特定の言語ができるエンジニアが社内にいなかったり、ある分野に特化したライターを雇用していない場合でも、外注することでその業務を遂行できます。
このように、本来であれば対応できなかった業務領域でも、外注化によって対処できます。
一定期間のみ必要なスキルを補充するために正社員を採用するのは、コスト面において非効率です。しかし、外注による短期的なリソースの増員であれば、効率よく業務を遂行できるでしょう。
▼外注化すべきか内製すべきかの判断基準については以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご参照ください。
外注化マニュアル手順1：外注について知る
前提として、外注とは「外部の人材や業者に業務を委託する」広義の意味で用いられており、正式な契約形態ではありません。
外注にはさまざまな契約形態がありますが、ここでは業務委託に分類される代表的な「請負契約」と「委託・準委任契約」を解説します。
請負契約は成果物で報酬が発生
請負契約とは、契約時にどのような成果物を納めるのか決定し、納品されて初めて報酬が発生する契約形態をいいます。Webサイトに載せるコンテンツ制作などにもよく用いられる契約手法です。
受注者には正式な成果物を納品する責任が発生するため、不備があれば納品後でも修正する義務があります。そのため、理論上は確実に成果物が納品される仕組みとなっています。
ただし受注者の進捗管理などが必要になるため、発注側と受注側双方のマネジメント能力が問われる契約手法です。
委任・準委任契約は業務で報酬が発生
委任・準委任契約は一定期間業務をこなす対価として報酬が支払われる契約形態です。請負契約とは異なり、受注者に成果物を納品する義務はありません。
委任契約と準委任契約を区別するポイントとして「法律行為に携わっているか」があります。委任対象が法律行為に関わる場合は委任契約、幅広い領域に関わる場合は準委任契約に区分されます。
準委任契約は、エンジニアやデザイナーなどの開発業務によく用いられるのが特徴です。
▼外注化／業務委託に関連する費用相場についてまとめた記事は以下になります。ぜひご参照ください。
外注化マニュアル手順2：優良サービスに登録する
外注化したい業務については請負契約の内容が多いため、以下では請負契約を中心に、各ステップの注意点を紹介します。
どのように外注するかを定めていない場合には、採用するまでに時間がかかり、採用コストに大きな影響を与えます。
そこで、貴社に外注先のネットワークがない場合には、人材紹介サイトへの登録がおすすめです。
▼以下では、フリーランス採用サービス比較表を無料でダウンロードできます。ぜひ貴社の採用活動の参考にしてください。
外注化マニュアル手順3：正確かつ詳細に依頼／契約する
外注する際、案件の掲載の仕方によって応募者の注目度が変わります。人気の案件を掲載するうえで重要なキーワードは「案件の再現性」です。
応募者側が案件に取り組むイメージを持ちやすいように、具体的かつ簡潔に提案依頼書・契約書を作成しましょう。
最低限記載しておきたい項目は以下になります。
| チェック項目 | 説明 |
|---|---|
| 業務内容／範囲 | 業務内容／範囲はトラブルになりやすい原因の一つ。稼働開始後に、「これは契約外だ」など双方の認識違いが起こらないように明記する。 |
| 報酬の対価 | 具体的に何に報酬が発生するのかを記載。「請負契約」では成果物、「委任（準委任）契約」では労働の範囲を決める。納品の方法や検収条件についても定義する。 |
| 成果物の権利 | 業務で完成した成果物の著作権やそれに関わる知的財産権の帰属先を定める。 |
| 納期／契約期間 | 「請負契約」では事前に競技した納品の期日を記載。「委任契約／準委任契約」では契約期間とともに、自動更新についての取り決めも記載する。 |
| 支払の時期や方法 | 請求月の翌月末や翌々月15日など、支払時期についてを明記する。 |
| 契約解除の規定 | 契約書に条件を書いておけば、契約期間内であっても契約解除ができる。問題やトラブルが起きた場合に対応できるように規定する。 |
| 損害賠償の規定 | 委託者（企業）側、受託者（個人事業主）側に契約違反があった場合の責任の範囲と損害賠償額について定める。 |
| 瑕疵担保責任の有無 | おもに「請負契約」での記載事項。瑕疵（ミスや欠陥）にあたる内容や範囲、納品後の瑕疵が発覚した場合の対応期間を定める。 |
| 禁止事項 | 機密情報の取り扱いなど、業務中に禁止すべき内容を記載します。 |
これら以外にも業務に必要な環境（ツール）や携わる事業についての説明なども入れると、受注者側の案件理解が深まり、発注に繋がりやすくなります。
▼以下では、業務委託契約書テンプレートを無料でダウンロードできます。ぜひ貴社が業務委託契約する際にお役立てください。
【ポイント解説付】
業務委託に必要な4つの契約書テンプレート
・業務委託の種類と特徴
・業務委託契約で作成する契約書の種類
・契約書のテンプレート
enterprise.goworkship.com
準委任契約の方が有効な場合もある
これまで、納品物で報酬が発生する請負契約の発注フローについて触れてきましたが、前述した準委任契約の方が効果的な場面も多々あります。
ここでは、準委任契約もおすすめする2つの理由をご紹介します。
1. 柔軟に連携が取りやすい
準委任契約は、基本的に一定期間社員と協力して業務に取り組む場面が多いので、連携が取りやすい特徴があります。この特徴は、納品で報酬が発生する請負契約とは決定的に異なる点です。
また、業務の過程で軌道修正が必要になった場合でも、準委任契約なら柔軟に対応できます。
短いスパンでPDCAを回すことも可能です。
まだスタートアップで事業の方向性が大枠しか定まっていない場合は、一定期間業務にコミットできる準委任契約の方が効果的でしょう。
2. 社内にノウハウが蓄積されやすい
長期的に成長させたいサービスの開発業務などを外注する際、このメリットは非常に大きな意味を持ちます。
仮に事業のコア業務を外注していた場合、請負契約だとそのノウハウは企業に蓄積されないため、社内の人間のみでは構成要素を把握できません。そのため、納品後何かしらのトラブルがおきた際に、迅速な対応ができかねることがあります。
その点、一定期間連携を取り合って業務を行なう準委任契約なら、そういったノウハウの社内共有ができます。
このように将来的に業務過程を不明瞭にしたくない場合は、準委任契約の方が有効です。
▼以下では、準委任契約の特徴やメリットデメリット、活用するためのポイントまでを詳しく解説しています。ぜひ貴社の業務委託契約にお役立てください。
効率的に外注する方法
前述したように、外注にはメリット・デメリットが存在し、気をつけて運営しなければ逆に業務が滞ってしまうこともあります。
それでも
「すぐに業務を外注したい！」
「外注に業務を丸投げしたい！」
という場合にはフリーランスの活用がおすすめです。
レベルの高いスキルや強い実績をもったフリーランスを採用することで、緻密なコミュニケーションを取りながら高い成果と効率的な業務が期待できます。
▼以下では、採用計画をスムーズに立てるためのノウハウやテンプレートを紹介しています。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。
外注サービスを賢く活用する方法
次の3つのポイントに留意することで、外注サービスのメリットを生かし、デメリットを回避できます。
- 外注サービスに依頼する基準を定める
- 人材育成を強化する
- 社内教育に外注サービスを活用する
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
外注サービスに依頼する基準を定める
短納期で業務量が多いときだけ外注サービスを活用する、あるいは、まったく未経験の業務のみ外注サービスを活用するなど、外注サービスを利用する基準を定めておきましょう。
また、丸投げするのではなく、ピンポイントで利用することでも、無駄なコストを減らし、社内人材の有効活用に役立ちます。
なお、外注サービスに依頼する基準を定める際に、社内人材のスキルを把握することも必要です。
表などを使って一目でわかるようにしておけば、外注サービスに依頼する前に社内の人材に依頼できるでしょう。
人材育成を強化する
突発的な業務など、社内で対応できないスキルを要求される場合、外注サービスの活用は優れた対応策だといえるでしょう。
しかし、コンスタントに必要とされる業務に関しては、社内の人材で対応できるように、ふだんから育成に力を入れておく必要があります。
将来的には引き受ける業務はすべて社内で対応できるように、計画的に人材を育成しましょう。
社内教育に外注サービスを利用する
優秀な人材を社外から引っ張り、社内教育を担当してもらうことも有効な外注サービスの活用法です。
単に業務をこなすだけでなく教育指導をしてもらうことで、高度なスキルを要する業務に対応できる人材が社内に増えます。
▼以下では、採用コスト見直しガイドを無料でダウンロードできます。ぜひご参照ください。
フリーランスや副業人材を活用する方法
最近注目が高まっているのが、フリーランスや副業として働く人の増加です。そこで、外注先としてフリーランスや副業人材の活用をおすすめします。
フリーランスや副業での働き方が広がっている
フリーランスや副業での働き方はどのくらい広がっているのでしょうか。以下の内閣府の資料をご覧ください。
▲出典：働き方の将来 内閣府
副業を希望する雇用者の割合は年々高まっており、さまざまなフリーランスの形態が登場していることもわかります。すぐに働き方の大きな変化が起こるわけでありませんが、従来の正社員だけにフォーカスした採用だけでは変化に対応できなくなると言えるのではないでしょうか。
▼以下では、業務委託の労務管理に関する実践ガイドを無料で公開しています。労働法を遵守して業務委託を行なうために、ぜひご活用ください。
フリーランス／副業人材のメリットとデメリット
それでは、実際にフリーランスや副業人材にはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか？
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・低コストで雇用可能 ・数ヶ月単位のプロジェクトのみなど、柔軟に対応できる ・デザイナーやエンジニアなど、専門スキルの高い人材を採用できる | ・非常に多くの数がいるため、探すのに手間がかかる ・能力をきちんと見極められないと、ミスマッチに繋がりやすい ・仕事を放棄されると、個人のため責任を追及しにくい |
やはりコスト面や柔軟性では、フリーランスや副業人材に大きなメリットがあるといえます。しかもリモートワークであれば、オフィスすら用意せずに済むため、企業にとってはありがたいかもしれません。
一方探すのに手間取ったり、ミスマッチのリスクが高いというデメリットもあるといえます。そこで、信頼できるフリーランスや副業人材を探せる人材サービスの活用が重要となります。
次の章では、フリーランスを活用する際におすすめしたい人材サービスを3つご紹介します。
▼以下では、Workship登録人材から収集した『フリーランスの働き方に関する調査レポート』を無料でダウンロードできます。フリーランスが希望する報酬額や休日などを網羅した資料ですので、ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。
フリーランスの採用におすすめの人材サービス13選
最後に、フリーランス採用におすすめのサービスをご紹介します。
1. Workship｜国内最大級のフリーランスマッチングサービス
▲出典：Workship
「Workship」は国内最大級の登録者数を誇るフリーランスマッチングサービスです。
特徴
- 登録者数：44,000人以上
- 三者間契約のため、安全に業務委託できる
- さまざまな採用手法が利用でき、最短1日で契約した事例もあり
- 人材のスキル／経歴を分析しスコア化
▼以下では、Workship登録人材の働き方調査レポートを無料でダウウンロードできます。ぜひ貴社の採用活動の参考にしてください。
2. ワークポート｜全国規模の対応が持ち味
▲出典：ワークポート
ワークポートは全国の多種多様なネットワークが持ち味のエージェントです。
特徴
- 幅広いネットワークで、全国の多様な業種に対応
- 採用成功まで費用がかからない完全成果報酬型
3. リクルートエージェント｜業界最大級の実績
▲出典：リクルートエージェント
リクルートエージェントは各業界に精通したアドバイザーによる手厚い対応が売りのエージェントです。
特徴
- 完全成果報酬型の料金形態
- 業界最大級の登録者数
4. quick AGENT｜最短2分で紹介
▲出典：quick AGENT
quick AGENTは、デザイナーとエンジニアに特化した採用媒体です。
案件を公開してデザイナーからの応募を待つこともできますが、案件を登録すると専属のエージェントが適した人材を紹介してくれるので、比較的早めに人材が決まることも特徴です。
タイミングにもよりますが、登録からデザイナー紹介まで最短2分で進むこともあります。今すぐデザイナーを採用したい企業や即戦力を求めている企業に適した採用媒体といえるでしょう。
特徴
- デザイナーとエンジニアに特化している
- 早めに採用まで決まりやすい
5. レバテック｜エンジニアとデザイナー特化
▲出典：レバテック
レバテックはエンジニアとデザイナーの採用に特化したエージェントです。
特徴
- 社員、派遣、フリーランス希望者の中からニーズに合わせてご紹介
- エンジニア、デザイナー専門のエージェント
- 採用課題から必要な人材像を整理し、求めるスキルにマッチする人材を推薦
6. ITプロパートナーズ｜問い合わせから60分以内に人材紹介
▲出典：ITプロパートナーズ
ITプロパートナーズは迅速かつ丁寧な対応に定評があるエージェントです。
特徴
- 迅速かつ手厚いサポート対応
- 豊富な人材データベース
7. スタンバイ｜幅広い雇用形態に対応
▲出典：スタンバイ
スタンバイは日本最大級の人材紹介サービスです。
登録しているエンジニアも多く、スキルや経験を限定して適した人材が選べます。
また、正社員や契約社員、フリーランスなどのさまざまな働き方を希望するエンジニアが登録しているので、企業がどのようなエンジニアを採用したいかによって適する働き方のエンジニアとマッチングできます。勤務地も限定できるので、通勤してもらうエンジニアを探す場合にも活用しやすい採用サイトといえるでしょう。
特徴
- 幅広い雇用形態に対応
- 勤務地を限定できる
8. SOKUDAN｜Facebookとの連携で安心
▲出典：SOKUDAN
SOKUDANは面接までの時間が短く、Facebookと連携するなど、信頼性の高いフリーランスマッチングサービスです。
特徴
- 会社の状況にあった料金プランの提案
- 最短当日のマッチング
9. CODEAL｜豊富なハイスキル人材
▲出典：CODEAL
CODEALは多くのハイスキルなデザイナーのデータベースをもつフリーランスマッチングサービスです。
特徴
- 豊富な利用実績
- 即戦力人材が多い
10. MOREWORKS｜スキルからピンポイント採用
▲出典：MOREWORKS
MOREWORKSは、デジタル・クリエイティブ業界特化型の求人サイトです。
エンジニア、デザイナー、ディレクター、プロデューサーの4つの職種から人材を探せるので、エンジニア以外の人材を採用する際にも活用できます。
特徴
- デジタル／クリエイティブに特化している
- エンジニア以外にもデザイナー、ディレクター、プロデューサーを探せる
- プログラミング言語でエンジニアを指定できる
11. Crowdtech｜最短3日で即戦力を契約可能
▲出典：Crowdtech
Crowdtechは、日本最大級のアウトソーシングサービスであるCrowdworksの関連サイトです。
登録しているデザイナーの数も多く、最短3日で即戦力のデザイナーと契約できます。
特徴
- 最短3日で即戦力のデザイナーを採用できる
- 掲載費用がかからないので採用コストを抑えやすい
12. green｜カジュアルな転職を可能に
▲出典：green
greenはカジュアルな転職を目指した採用媒体です。
専門の人事担当者がスカウトに介入するので、応募者のスキルや希望する条件とマッチングしやすいのもgreenの特徴です。IT／WEB専門の採用媒体なので、ITエンジニアの登録が多いことも希望に近い人材と出会いやすいポイントです。
特徴
- 応募者と面談することが可能
- 希望条件と応募者のスキルがマッチしやすい
13. Midworks
▲出典：Midworks
Midworksは、IT系のフリーランスエンジニアやデザイナー専門のエージェントサービスです。
フリーランス人材と採用企業の間に立ち、双方のマッチングをサポートします。
特徴
- 企業が登録した技術や要望に合わせた最適な案件を提案
- エンジニアとの契約や交渉事も代行
▼以下では、カスタマーサクセスが解説する人材採用の成功ポイント紹介しています。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。
優秀なフリーランスの採用は、登録無料の『Workship』がおすすめ！
『Workship』では、優秀な人材を紹介・マッチングするだけでなく、煩雑な業務委託契約に関する手続きをすべて代行いたします。
できるだけ早く優秀な人材を探してすぐにでも業務委託を進めたい。また社内のリソースが足りず、手続きや契約内容のすり合わせに時間が取れないといった場合は、安心してWorkshipにお任せください。
人材マッチングと契約手続きのプロが、責任を持って対応いたします。そして正社員の保有リスクを持たずに、優秀な人材を採用できます。
Workshipには、現在ディレクターやエンジニア、マーケター、デザイナーなどおよそ44,000人以上の優秀な人材が登録されています。人材の質や、自社ツールを使った管理のしやすさが好評で、朝日新聞社やChatwork株式会社など、これまでに累計900社以上にご活用いただいています。
Workshipのサービスの特徴を簡単にお伝えします。
アカウント登録が無料！
Workshipはアカウント登録料無料で、次のさまざまな機能をご利用いただけます。
・ニーズに合わせたマッチ度の高い候補者を随時提案
・スカウト機能
・フリーランス検索
・求人掲載は無制限
・無制限のメッセージ機能で候補者と直接交渉が可能
・オンライン面談
・求人作成代行
・オンラインサポート
・印紙代不要の電子契約
・正社員転換契約
・賠償責任保険が自動で適用
・稼働管理
※自動で費用が発生することはありません。
※料金はユーザーとの成約が完了した時点で発生します。
また、ご利用いただく中でお困りのことがあれば、随時丁寧にサポートいたします。
三者間契約でインボイス制度の不安がない
フリーランスを活用する上で、採用担当者様の工数負担が大きいのが、契約書の取り交わしです。Workshipでは成約時に企業 ⇄ Workship ⇄ フリーランスの三者間契約を締結し、その契約手続きを代行します。クライアント企業となるお客様の契約先はWorkshipとの契約となるため、フリーランス活用でネックとなるインボイス制度への対応も問題ありません。また、毎月の請求処理も代行して行ないます。
Workshipで稼働と進捗管理も安心
成約後のフリーランスの稼働管理も、Workshipの管理画面内から行なえます。管理画面ページを閲覧するだけで、稼働時間や業務の進捗など定期チェックもしやすくなります。
成約まで費用は発生しません！成約後も14日間の返金保証アリ！
Workshipでは、外部のフリーランスを活用し始めるまでは月額費用がかかりません。そのため、自社にマッチする人材をじっくりと見定められます。また、成約後であっても14日間は返金保証があり、ミスマッチを起こす可能性が低くなります。
▼以下では、Workshipのサービス資料を無料でダウンロードできます。ぜひ貴社の採用活動にお役立て
【導入事例はこちら】
無料アカウント登録
