外注費とは？ 勘定科目や仕訳の方法、源泉徴収の処理と注意点を解説
企業が行なう業務の中で、社外の企業や個人事業主に業務を外注し、プロジェクトを進めることがあります。その際に支払う報酬は、経理上「外注費」という勘定科目で計上するのが一般的です。
外注費は業種を問わず使用機会の多い勘定科目ですが、源泉徴収や消費税の扱いを正しく処理しなければ、税務署から追徴課税の命令を受ける可能性があります。
そこで今回は「外注費」の仕訳とペナルティを受けないための注意点、また実際にペナルティを受けた場合の罰則費用の試算などについて詳しく解説します。
企業の経理を担当される方は、ぜひ参考にしてください。
外注費とは？
外注費とは「外注にかかった費用」のことで、外部の事業者に業務を依頼し、その支払った報酬に該当する勘定科目です。また外注費は「業務委託費」とも、ほとんど同じ意味で使用されます。
たとえば、バナー制作を外部のデザイナーに依頼した場合、そのデザイナーに支払う費用を「外注費」として計上します。ただし外注費の取り扱いに関しては、取引先により異なる対応が必要です。
▼以下の記事では、外部委託に関する請負契約や委任契約の違いを解説していますので、ぜひご参照ください。
外注費の源泉徴収が必要となるケース
外注先への報酬に源泉徴収が必要となるケースは、外注の取引先が個人事業主か法人かで異なります。源泉徴収の必要性については、以下のケースで判断できます。
- 個人事業主 → 報酬の種類により、源泉徴収する必要がある
- 法人 → 源泉徴収する必要がない
それぞれのケースを詳しく解説します。
個人事業主と取引する場合の源泉徴収の必要性
個人事業主に業務を依頼するときは、報酬の種類によって源泉徴収する必要があります。
源泉徴収の対象となる報酬は、国税庁が以下のように定めています。
| ① | 原稿料や講演料など |
| ② | 弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金 |
| ③ | 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬 |
| ④ | プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金 |
| ⑤ | 映画、演劇その他芸能（音楽、舞踊、漫才等）、テレビジョン放送等の出演等の報酬・料金や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金 |
| ⑥ | ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金 |
| ⑦ | プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金 |
| ⑧ | 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金 |
（出典：国税庁）
ここで注意したいのは、源泉徴収の対象は「職種」の種類ではなく、「業務」の種類によって変わることです。たとえば、Webライターとの取引があったとしても、業務の内容が上記にあてはまらないケースでは、源泉徴収は不要となります。
個人事業主で源泉徴収が必要となった場合は、支払う報酬から源泉所得税を差し引いて、残額を個人事業主に支払います。その際に源泉所得税は「預り金」の勘定科目で処理します。
■ 個人事業主に報酬10万円を支払う場合の記帳例
| 借方 | 貸方 | ||
| 外注費 | 100,000 | 普通預金 | 89,790 |
| 預り金（源泉所得税） | 10,210 | ||
源泉徴収するさいの金額は、支払う報酬額に応じて変化します。支払額が100万円以下の場合には、10.21％、100万円を超える場合には超過分に、20.42％の源泉所得税がかかります。
■ 報酬が150万円の場合の源泉所得税額と支払金額の例
| 外注費 | 1,500,000円 |
| 源泉所得税 | ① 1,000,000円 × 10.21% ＝ 102,100円 ② 500,000円 × 20.42% ＝ 102,100円 ① ＋ ② ＝ 204,200円 |
| 個人の手取り額 | 1,500,000円 − 204,200円 ＝ 1,295,800円 |
また上記の源泉所得税の処理のほか、個人のフリーランスに報酬を支払う際には、必ず押さえておかなければいけない「下請法」と「消費税転嫁対策特別措置法」という2つの法律があります。
▼「下請法」と「消費税転嫁対策特別措置法」については、以下の資料で内容や注意点をまとめているので個人事業主やフリーランスへの外注を検討される方はぜひご確認ください。
法人と取引する場合の源泉徴収の必要性
法人に報酬を支払う際には、原則として源泉徴収する必要がありません。それは、源泉徴収する義務が、業務を受託する取引先の法人側にあるからです。
■ 法人に報酬10万円を支払う場合の記帳例
| 借方 | 貸方 | ||
| 外注費 | 100,000円 | 普通預金 | 100,000円 |
▼以下では、業務委託契約書作成ガイドを無料でダウンロードできます。ぜひ貴社が業務委託契約する際にお役立てください。
インボイス制度開始後の外注費の源泉徴収の仕方
インボイス制度開始後の源泉徴収の仕方としては、インボイス制度が開始された後も、原則として現行の源泉徴収方法と同じと考えて差し支えありません。
源泉徴収すべき金額は、それぞれの報酬や料金ごとに計算方法が異なりますが、消費税の取り扱いについては、報酬や料金などの支払い額に消費税額が含まれている場合は「消費税等の額を含めた金額が源泉徴収の対象」となります。
また請求書等において、報酬、料金などの支払い額と消費税額が明確に区分されている場合は「報酬や料金のみの額を源泉徴収の対象としても差し支えない」と定めています。
▼源泉徴収に関する詳しい内容については、以下の記事をご参照ください。
外注費（業務委託費）の源泉徴収についての考え方
以下では、業務委託費に関する源泉徴収について、詳しく解説します。
源泉徴収の定義
業務委託における源泉徴収とは、業務委託を発注した事業者が、受注者に報酬を支払う際に所得税などを差し引いて支払うことを指します。
差し引いた所得税などは、発注した事業者が代わりに納税するため、受注した事業者がみずから申告や納税をする必要がありません。
源泉徴収義務者
源泉徴収義務者とは、個人や法人を問わず、源泉徴収の対象となる報酬を支払うすべての事業者（法人・個人）を指します。
ただし、報酬を支払う場合でも、以下のケースでは源泉徴収義務が発生しません。
- 従業員を雇用せず、給与支払いのない個人が、税理士や弁護士等へ報酬を支払う場合
- 2人以下の家事使用人に対してのみ給与を支払う個人が、家事使用人に給与や報酬、退職金を支払う場合
勘定科目を「外注費」にしてはいけない費用
出典：Pixabay
おもに外注費として認められないものは以下のもの。それぞれについても詳しく解説していきましょう。
- 支払手数料
- 給与
支払手数料
支払手数料は、以下の場合に使用する勘定科目です。
| 例） 税理士への報酬、弁護士への報酬、公認会計士への報酬、コンサルティングの報酬、送金手数料、取立手数料、振込手数料、登録手数料 など |
支払手数料の場合、個人に報酬を支払うのと同様に源泉徴収が必要です。しかし、勘定科目は外注費ではなく「支払手数料」で処理します。「〇〇手数料」といった支払い項目のときはわかりやすいですが、一見すると「外注費」と勘違いしやすい士業やコンサルタントなどへの報酬は、十分に注意が必要です。
給与
給与の場合は、源泉徴収や消費税などの取り扱いが異なるため、外注費と同じ経費として処理してはいけません。基本的に自社の社員の給与を、外注費として処理することはまずありません。
ただ税務調査があった場合に「外注費として計上していたものが、実際には“給与”とするべき業務内容だった」と認定されるケースがあります。この場合には、ペナルティとして追徴課税が発生します。
外注費が給与と認定されるケースは、業務委託にかんする契約を結んでいたとしても「事実上の雇用であり、給与が適切」と判断される場合です。そのケースでは、業務を委託した発注元に対してペナルティが課せられます。
▼以下では、業務委託の労務管理に関する実践ガイドを無料で公開しています。労働法を遵守して業務委託を行なうために、ぜひご活用ください。
給与よりも外注費の方がお得？
（画像：Unsplash）外注費には、雇用する従業員に対する給与のように源泉徴収する義務がなく、社会保険や福利厚生などの保障もいりません。また、本則課税での消費税計算を採用しているケースでは、決算時の消費税の納付額を抑えられます。
このような利点がある外注費ですが、契約や支払い方法を企業側の都合で決めることはできません。契約内容や業務の実態などの事実関係を踏まえ、客観的に勘定科目を判断しなければなりません。
次項では、外注費が「給与」と判断されてしまうケースとポイントをご紹介します。
外注費が給与と判断されてしまう5つのポイント
出典：Pixabay
外注費は、給与として支払うよりも税金面で有利な面が多くなります。そのため、本当に外注が適切に行なわれていたのかどうかが税務調査で問題となるポイントです。
外注費か給与かを客観的に判断する際に重要になるのが、「業務の実態」です。外注費か給与かの客観的な判断は、下記の5項目に基づいて行なわれます。
■ 外注費か給与かを判断する5つのポイント
| 判断基準 | 外注費 | 給与 |
| 1. 報酬を何に対して支払うか | 製作物 | 労働時間 |
| 2. 代替して作業が可能か | 可能 | 不可能 |
| 3. 発注者の指示が詳細かどうか | 詳細ではない | 詳細である |
| 4. 成果物を消失した場合、報酬が発生するか | 発生しない | 発生する |
| 5. 業務に必要な道具を誰が準備するか | 受注者側 | 発注者側 |
「いくつ当てはまるから必ず外注費と認められるはずだ」とは一概には言えませんが、当てはまる要素が多ければ多いほど認められる可能性は高くなるでしょう。
それぞれの判断項目について、より詳しく解説していきます。
1. 報酬を何に対して支払うか
報酬が業務時間によって決まり、かつ業務時間の指定などをしていた場合、労働時間に拘束性があるとみなされ、「給与」が適切だと判断される要因となります。逆に、労働時間や稼働時間を管理せず、成果物の納品に対して報酬が支払われている場合には、外注費で問題ありません。
2. 代替して作業が可能か
請負側が、請け負った本人以外の人に業務を任せてもよいかが基準になります。任せてはいけない場合は「給与が適切」と判断される場合があります。
一方、「外注費」は成果物に対して報酬が支払われるため、完成までに別の人材を雇ったり、成果物を仕上げるための方法は問われません。（ただし、秘密保持などの事前契約を結んでいた場合、二次外注が契約違反になる場合があります）
3. 発注者の指示が詳細かどうか
仕事において、勤務時間・方法・業務内容が事細かに決まっていたり、発注の指示が詳細な場合は「給与」と判断される要因となります。一方、このような制限がない場合には「外注費」として扱うことになります。
4. 成果物を消失した場合、報酬が発生するか
納品物が消失した場合に報酬が発生する場合は「給与」、報酬が発生しない場合には「外注費」と判断されます。これは、労働時間に対して報酬が発生していると考えられるためです。
5. 業務に必要な道具を誰が準備するか
業務に必要なものをそろえるのが、発注者側であれば「給与」、受注者があらかじめ用意する場合は「外注費」として扱われます。
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【ポイント解説付】
業務委託に必要な4つの契約書テンプレート
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外注費が「給与」と判断されたときのペナルティ
出典：Pixabay
外注費として計上していたものが、「給与」と判断されてしまうとペナルティとして追徴課税が発生します。この項目では、追徴課税がどの程度の金額になるか見ていきましょう。
源泉徴収税の支払い
税務調査で調べられる過去の期間は基本的には3年間です。ただし、問題がある場合には5年間、意図的な不正がある場合には7年間までさかのぼって調査されることがあります。外注費が給与と認定されてしまうと、この期間に本来納税しなければいけなかった源泉所得税を、過去の分までさかのぼっておさめる必要があります。
消費税控除の否認分の支払い
また外注費にかかっていた消費税も給与とみなされるため非課税となり、この間に控除されていた消費税分ものそまま追徴課税されます。
延滞税と加算税の支払い
追徴税額には上記の源泉所得税と否認された消費税に加えて、過少申告加算税や不納付加算税、延滞税も追加で課税されます。これらの追徴課税は、原則として一括納付が義務付けられており、会社に大きな負担となります。
もし外注費と給与がはっきりと区別できないといったケースがあれば、必ず税理士などの判断を仰ぐようにしましょう。外注費のなかに給与に該当する要素が含まれる可能性があるからです。
企業としては、まず「ジョブディスクリプション」を作成し、業務内容を明確にしましょう。
以下は、追徴課税額の試算の一例です。
■ 例）月50万円の発注を5年間続けていた場合の追徴課税額
消費税 5万円×12カ月×5年間 = 300万円
源泉所得税 5万円×12カ月×5年間 = 306万3000円
合計 606万3000円＋延滞税
上記の金額に対し、悪質な隠ぺいなどが見つかった場合には、さらに重加算税を上乗せされるケースがあります。もし知らなかったとしても、これだけの追徴課税を受けるリスクがあります。
外注費が「給与」と認定されないためには、業務の実態を把握することが大切です。
ジョブディスクリプションで業務内容を明確に
このように、給与や外注費といった勘定科目を間違わないためには、外注する業務を明確にする必要があります。
▼以下では、業務内容を明確にするためのジョブディスクリプションについての資料を無料でDLできますので、ぜひご活用ください。
外注費に該当するかの確認項目
最後に、もう一度、勘定科目を「外注費」として扱うべきケースを確認しておきましょう。
- 発注した業務内容を他の人に任せても良い場合
- 発注者の指示が細かくない場合
- 成果物を消失した際、報酬が発生しない場合
- 業務に必要な道具を外注先が用意する場合
フリーランスに外注先する場合、これらの管理は自社内で正しく行わなければならず、少なからず担当者の工数やリスクを抱えることになります。それらを安心に、かつ管理工数を少なく運用する手段の一つとしておすすめなのがフリーランス専門エージェントの活用です。
フリーランス活用の知見に長けた担当者を介すことで、不要な工数をかけずに、支払いに関連する金銭的なリスクを低くできます。
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フリーランス専門のエージェントおすすめ13選
上記のように、外注先をフリーランスを選択することで、さまざまなメリットがあります。そこで以下では、フリーランス専門のおすすめエージェント13選を紹介します。
ぜひ参考にしてください。
1. Workship｜国内最大級のフリーランスマッチングサービス
▲出典：Workship
「Workship」は国内最大級の登録者数を誇るフリーランスマッチングサービスです。
特徴
- 登録者数：49,600人以上
- 三者間契約のため、安全に業務委託できる
- さまざまな採用手法が利用でき、最短1日で契約した事例もあり
- 人材のスキル／経歴を分析しスコア化
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2. ワークポート｜全国規模の対応が持ち味
▲出典：ワークポート
ワークポートは全国の多種多様なネットワークが持ち味のエージェントです。
特徴
- 幅広いネットワークで、全国の多様な業種に対応
- 採用成功まで費用がかからない完全成果報酬型
3. リクルートエージェント｜業界最大級の実績
▲出典：リクルートエージェント
リクルートエージェントは各業界に精通したアドバイザーによる手厚い対応が売りのエージェントです。
特徴
- 完全成果報酬型の料金形態
- 業界最大級の登録者数
4. quick AGENT｜最短2分で紹介
▲出典：quick AGENT
quick AGENTは、デザイナーとエンジニアに特化した採用媒体です。
案件を公開してデザイナーからの応募を待つこともできますが、案件を登録すると専属のエージェントが適した人材を紹介してくれるので、比較的早めに人材が決まることも特徴です。
タイミングにもよりますが、登録からデザイナー紹介まで最短2分で進むこともあります。今すぐデザイナーを採用したい企業や即戦力を求めている企業に適した採用媒体といえるでしょう。
特徴
- デザイナーとエンジニアに特化している
- 早めに採用まで決まりやすい
5. レバテック｜エンジニアとデザイナー特化
▲出典：レバテック
レバテックはエンジニアとデザイナーの採用に特化したエージェントです。
特徴
- 社員、派遣、フリーランス希望者の中からニーズに合わせてご紹介
- エンジニア、デザイナー専門のエージェント
- 採用課題から必要な人材像を整理し、求めるスキルにマッチする人材を推薦
6. ITプロパートナーズ｜問い合わせから60分以内に人材紹介
▲出典：ITプロパートナーズ
ITプロパートナーズは迅速かつ丁寧な対応に定評があるエージェントです。
特徴
- 迅速かつ手厚いサポート対応
- 豊富な人材データベース
7. スタンバイ｜幅広い雇用形態に対応
▲出典：スタンバイ
スタンバイは日本最大級の人材紹介サービスです。
登録しているエンジニアも多く、スキルや経験を限定して適した人材が選べます。
また、正社員や契約社員、フリーランスなどのさまざまな働き方を希望するエンジニアが登録しているので、企業がどのようなエンジニアを採用したいかによって適する働き方のエンジニアとマッチングできます。勤務地も限定できるので、通勤してもらうエンジニアを探す場合にも活用しやすい採用サイトといえるでしょう。
特徴
- 幅広い雇用形態に対応
- 勤務地を限定できる
8. SOKUDAN｜Facebookとの連携で安心
▲出典：SOKUDAN
SOKUDANは面接までの時間が短く、Facebookと連携するなど、信頼性の高いフリーランスマッチングサービスです。
特徴
- 会社の状況にあった料金プランの提案
- 最短当日のマッチング
9. CODEAL｜豊富なハイスキル人材
▲出典：CODEAL
CODEALは多くのハイスキルなデザイナーのデータベースをもつフリーランスマッチングサービスです。
特徴
- 豊富な利用実績
- 即戦力人材が多い
10. MOREWORKS｜スキルからピンポイント採用
▲出典：MOREWORKS
MOREWORKSは、デジタル・クリエイティブ業界特化型の求人サイトです。
エンジニア、デザイナー、ディレクター、プロデューサーの4つの職種から人材を探せるので、エンジニア以外の人材を採用する際にも活用できます。
特徴
- デジタル／クリエイティブに特化している
- エンジニア以外にもデザイナー、ディレクター、プロデューサーを探せる
- プログラミング言語でエンジニアを指定できる
11. Crowdtech｜最短3日で即戦力を契約可能
▲出典：Crowdtech
Crowdtechは、日本最大級のアウトソーシングサービスであるCrowdworksの関連サイトです。
登録しているデザイナーの数も多く、最短3日で即戦力のデザイナーと契約できます。
特徴
- 最短3日で即戦力のデザイナーを採用できる
- 掲載費用がかからないので採用コストを抑えやすい
12. green｜カジュアルな転職を可能に
▲出典：green
greenはカジュアルな転職を目指した採用媒体です。
専門の人事担当者がスカウトに介入するので、応募者のスキルや希望する条件とマッチングしやすいのもgreenの特徴です。IT／WEB専門の採用媒体なので、ITエンジニアの登録が多いことも希望に近い人材と出会いやすいポイントです。
特徴
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- 希望条件と応募者のスキルがマッチしやすい
13. Midworks
▲出典：Midworks
Midworksは、IT系のフリーランスエンジニアやデザイナー専門のエージェントサービスです。
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