【企業向け】業務委託に源泉徴収が必要となるケースや計算方法、支払調書との違いなど徹底を解説
源泉徴収とは、従業員への給与を支払う際に発生する税金の徴収と納税方法です。源泉徴収とは、企業が従業員の給与から所得税などを天引きして徴収し、従業員の代わりに納税する仕組みです。
一方、業務委託とは企業の業務を外部に委託する手法で、企業と委託先の企業や個人事業主とは雇用関係がありません。
このように、雇用関係がない業務委託先へ報酬を支払う場合は、原則として源泉徴収は必要ありません。ただし、業務委託においては、報酬に関するトラブルが業務上の信頼関係にも繋がるため、現在取引している業務委託で源泉徴収が必要なのかを十分に確認することが重要です。
そこで今回は、業務委託に関する源泉徴収が必要かどうかや、源泉徴収の計算方法などを詳しく解説します。業務委託を行っている方はもちろん、これから業務委託を活用しようとお考えの方も、ぜひ参考にしてください。
そもそも業務委託とは？
業務委託とは、社外の個人や企業に自社の業務を委託することの総称です。業務委託では、業務を委託する者と受託される者が対等な立場となり、その間に雇用関係はありません。
また、業務委託契約はあくまで通称で「請負契約」「委任契約」「準委任契約」の3つの種類の契約形態の総称となっています。
請負契約とは
請負契約とは、成果物の納品によって業務が完了する業務委託契約のことです。
請負契約では、業務を委託した発注者に対し、受託した者は契約内容のとおりの仕様、品質の成果物を期日までに納品する義務を負います。そして納品された成果物に対して、報酬が支払われる仕組みです。
そのため、請負契約では成果物の内容や料金の支払い条件などを、契約前に明確にしておくことが重要です。
委任契約とは
委任契約とは、受託者が法律行為を遂行することに対して報酬が支払われる契約のことです。
弁護士や司法書士、税理士などの士業の方が法律行為を行なう際に締結する契約で、請負契約とは異なり、一定の事務処理自体を目的とします。
委任契約では、業務の遂行が受託者に任されているため、受託者が善良な管理者意識をもって業務を遂行する義務（受任者の善管注意義務）を負うのが特徴です。
準委任契約とは
準委任契約とは、委任契約と同様に、受託者が業務を遂行することに対して報酬が支払われる契約形態です。
準委任契約は、委任契約とはことなり、法律に関係しない職種に対して、時間や日割り、回数などで費用を支払うのが一般的です。
委任契約が法律に関する業務である一方、準委任契約はエンジニアやコンサルタントといった法律以外の分野の業務が対象となります。
源泉徴収とは？
源泉徴収の定義
源泉徴収とは、事業主が給与や報酬を支払う際に、所得税などを差し引くことを指します。差し引いた所得税などは事業者が代わりに納税するため、従業員は自ら申告・納税する必要がなくなります。
源泉徴収では、所得税法で特定の所得について、その所得の支払者が支払いの時に所得税を徴収して国に納付します。例えば、給与や賞与、利子や配当、原稿料や講演料などが源泉徴収の対象となる所得で、源泉徴収された税金は、確定申告や年末調整で精算される場合があります。
源泉徴収を行うことは、会社や個人に関わらず給与などの支払いをする官公庁、社団、財団などでも義務となっています。
しかし業務委託契約における源泉徴収は、報酬金額や個人、法人によって異なり、全てが対象となる訳ではありません。まずは対象範囲などを、以下でしっかり確認しておきましょう。
源泉徴収義務者とは？
源泉徴収義務者とは個人や法人を問わず、源泉徴収の対象となる報酬支払いを行う全ての人を指します。ただし、報酬を支払う場合でも、以下のケースでは源泉徴収義務が発生しません。
- 従業員の雇用をしておらず、給与支払いを行っていない個人が、税理士や弁護士等へ報酬を支払う場合
- 2人以下の家事使用人に対してのみ給与の支払いを行っている個人が、家事使用人に給与や報酬、退職金を支払う場合
源泉徴収をしなかった場合の罰則
源泉徴収税は、原則として報酬を支払った翌月の10日までに納付する必要があります。納付期限を守らない場合、不納付加算税や延滞税が課せられる可能性があるため、注意が必要です。
そこで、業務委託契約を行う際は、源泉徴収の適切な取り扱いを心掛け、トラブルを避けるようにしましょう。
業務委託の報酬に源泉徴収が必要となるケース｜法人と個人事業主の違い
業務委託契約で源泉徴収が必要となるケースは、法人である場合と個人である場合とで条件が異なります。自社があてはまっていないか確認しておきましょう。
法人への報酬には原則として源泉徴収する必要がない
業務委託する法人へ報酬を支払う場合は、原則として源泉徴収の義務はありません。
特例として馬主である法人に競馬の賞金を支払うケースはありますが、業務委託の内容に関わらず、法人との業務委託契約によって発生する報酬から源泉徴収を行う必要はありません。
個人事業主の業務委託報酬で源泉徴収の対象となる「業務」の範囲
業務委託先が個人の場合に、源泉徴収対象となる範囲は以下の場合です。源泉徴収の対象は「職種」ではなく、「業務」に対して適用されることに注意して以下の項目をご確認ください。
- 原稿料や講演料
- 弁護士、会計士、司法書士、社労士等の特定の資格保持者への報酬
- 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
- プロ野球選手、プロサッカー選手、プロテニス選手、モデル、タレント、保険や不動産外交員などへの報酬
- 映画、演劇など芸能、テレビ放送等の出演に対する報酬や芸能事務所を経営する個人への報酬
- ホテル、旅館などで行われる宴会の客への接待を業務とするホステス、コンパニオンなどに支払う報酬
- プロスポーツ選手の契約金など役務の提供を約束するために一時的に支払う契約金
- 広告宣伝を目的とした賞金や馬主に支払う競馬の賞金
上記にあるような報酬以外に謝礼やお車代、研究費、取材費など、支払った内容が実質的に報酬の場合であれば、源泉徴収の対象となります。
また交通費や宿泊費などの支払いも源泉徴収の対象となりますが、依頼主が旅行会社や宿泊施設に直接支払うことで源泉徴収をしないという処理も可能です。
※出典：国税庁「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」
業務委託ではジョブディスクリプションで業務内容を明確化すること
ジョブディスクリプションとは、職務の内容を詳しく記した書類のことです。このジョブディスクリプションを作り込むことで、業務委託先の業務内容を想像しやすくなり、源泉徴収の必要性が分るでしょう。
▼以下では、業務内容の判断に役立つジョブディスクリプションの作り方がゼロからわかります。
業務委託契約における源泉徴収の計算方法
源泉徴収の税率と計算式
源泉徴収をすべき税額は以下のように1回あたりに支払う報酬金額によって変わります。
注：平成25年1月1日〜令和19年12月31日の間の所得にかかる源泉徴収の税率には所得税率に復興特別所得税率が加算されます。
- 報酬が100万円以下の場合
報酬金額×10.21%（内復興特別所得税率0.21%）
- 報酬100万円以上の場合
（報酬金額-100万円）×20.42%（内復興特別所得税率0.42%）+102,100円
しかし、上記の計算式にあてはまらない例外もあるので以下を、確認しておきましょう。
- 司法書士への登記費用等の支払い
（報酬金額-1万円）×10.21%
- 外交員への支払い
（報酬金額-12万円）×10.21%
業務委託の報酬に消費税は必要か？
業務委託における取引は原則として消費税の課税取引となるため、消費税を支払うことが一般的です。
源泉徴収の計算例
上記の計算式を参考に実際に業務委託へ報酬を支払う場合の２つの計算例を確認しておきましょう。
報酬にかかる消費税も源泉徴収の対象となる場合がありますが、請求書等で報酬金額と消費税額が明確に分けられていれば、消費税の金額を除いた報酬金額のみを源泉徴収の対象とすることが可能です。
- 請求書にて消費税区分がされていない場合
業務委託費：¥300,000（消費税込み）
源泉所得税：¥300,000×10.21%=¥30,630
支払報酬額：¥300,000-¥30,630（源泉徴収税）= ¥269,370
- 請求書にて消費税区分がされている場合
業務委託費：¥300,000（消費税抜き）
消費税：¥300,000×10% =¥30,000
源泉所得税：¥300,000×10.21%=¥30,630
支払報酬額：¥300,000+¥30,000（消費税）-¥30,630（源泉徴収税）= ¥299,370
源泉徴収の納付期限
源泉徴収した所得税は、原則として報酬を支払った月の翌月10日（10日が土日祝の場合は翌平日）までに税務署に納付をする必要があります。
例えば１月末日に支払った報酬から源泉徴収した所得税は1月10日までに納税しなければなりません。
また、給与支払い対象の従業員が10名未満の場合は「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出すれば、特例として源泉徴収した所得税の納付を半年に1回にする方法を採ることも可能です。
しかし、この特例は給与や賞与、退職金や士業への支払いのみが対象です。
士業以外の外部への業務委託等への報酬は対象外となるため原則通り報酬の支払い月の翌月10日までに納付する必要があるので要注意です。
業務委託人材への源泉徴収票（支払調書）の発行義務
契約している業務委託先から源泉徴収票の発行を求められた場合、企業は対応する義務はあるのでしょうか。
ここでは源泉徴収票や支払調書についての説明と、それぞれの対応義務について説明します。
源泉徴収票とは？
源泉徴収票とは従業員に対して1年間にいくら給与を支払い、いくら所得税を納めたかが記載された書類です。
源泉徴収票は、主に以下の３つのタイミングで作成されます。
- 従業員の退職時
- 年末調整の計算後
- 従業員の収入証明が必要な時
支払調書とは？
支払調書とは法人や個人に対して、１年間にどういった内容でいくら支払ったかを税務署に報告するための法定調書のひとつを指します。
支払調書の種類は主に以下の４つに分類されます。
- 報酬、料金、契約金など賞金の支払調書
- 不動産の使用量などの支払調書
- 不動産など譲渡対価の支払調書
- 不動産などの売買や貸付斡旋手数料の支払調書
源泉徴収票と支払調書の違い
源泉徴収票、支払調書ともに税務署に提出する必要のある法定調書です。
それぞれの違いは以下のとおりです。
- 源泉徴収票は、給与や退職金、公的年金など年内の支払額や源泉徴収税額を記載する法定調書
- 支払調書は、報酬などの支払いについて支払内容や支払額、源泉徴収額を記載する法定調書
源泉徴収票（支払調書）の発行義務
企業が業務委託先に報酬を支払う場合、前述した源泉徴収が必要な場合のみ、業務委託先に支払う報酬から源泉徴収を行う必要があります。
そして源泉徴収を行った上で、源泉徴収票や支払調書を税務署への提出しなければなりません。また源泉徴収を行った場合に、業務委託先の個人から源泉徴収票の発行を依頼された場合は、速やかに発行しなければなりません。
ただし、業務委託先の法人や個人事業主に源泉徴収をする必要がない場合は、源泉徴収票を発行する義務もありません。
業務委託の源泉徴収でよくある質問5選
Q1. 源泉徴収が必要となるケースと不要なケースの違いは何ですか？
A1. 業務委託の相手が個人の場合は、支払う報酬の種類や金額によって源泉徴収が必要になる場合があります。一方、相手が法人の場合は、基本的に源泉徴収は不要です。ただし、馬主である法人に競馬の賞金を支払う場合は源泉徴収が必要です。
Q2. 源泉徴収の税率や計算方法を教えてください
A2. 源泉徴収の税率は、所得税と復興特別所得税の合計で、支払金額によって異なります。支払金額が100万円以下の場合は10.21％、100万円を超える場合は20.42％です。なお、源泉徴収額は、支払金額に税率を掛けたものから、必要経費や社会保険料などの控除をしたものです。
Q3. 源泉徴収の納付期限と支払い方法を教えてください
A3. 源泉徴収した税額は、原則として、支払いをした月の翌月10日までに国税庁に納付しなければなりません。納付方法は、納付書を用いて金融機関や郵便局で現金で納付する方法や、インターネットバンキングやATMで納付する方法などがあります。
Q4. 源泉徴収の対象となる業務の範囲を教えてください
A4. 源泉徴収の対象となる業務は、所得税法に定められた特定の業務に限られます。たとえば、原稿料や講演料、弁護士や税理士などの資格を持つ人に支払う報酬、プロスポーツ選手やモデルなどに支払う報酬、芸能や芸能プロダクションに支払う報酬などが該当します。ただし、支払いの名目が報酬でなくても、実態として報酬であれば源泉徴収の対象となるため注意が必要です。
Q5. 源泉徴収の対象となる支払い名目を教えてください
A5. 源泉徴収の対象となる支払い名目は、報酬や料金、賞金、契約金などがあります。ただし、名目だけで判断するのではなく、支払いの内容や相手の立場なども考慮する必要があります。たとえば、交通費や宿泊費などの実費の支払いは、基本的に源泉徴収の対象となりませんが、報酬の一部として支払われている場合は源泉徴収の対象となるため、注意が必要です。
業務委託におすすめの人材紹介サービス11選
業務委託契約を結ぶ際は、優秀な委託先を見つけることが何よりも重要です。そこで、業務委託におすすめの人材サービス11選を以下で紹介します。
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1. Workship
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HiPro Tech（ハイプロテック・旧i-common techサービス）は、エンジニアやITコンサルタントに特化したフリーランスエージェント。
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9.ランサーズエージェント
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クラウドソーシングサービスで有名なランサーズ株式会社のグループ会社が運営するランサーズエージェント。
ランサーズの運営だけに他のフリーランスエージェントと比較して登録者数が多いのが特徴です。
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10.ITプロパートナーズ
▲出典：ITプロパートナーズ
ITプロパートナーズは、フリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーを探す際におすすめのサービスです。
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11.クラウドテック
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