ジョブ型雇用とは？メリットやデメリット、導入方法などをわかりやすく解説
日本では多くの企業で“年功序列”や“終身雇用”による「メンバーシップ型雇用」という人事システムが長らく主流となっていました。
しかし近年では、グローバル競争の激化や、生産効率の低下などを背景に「ジョブ型雇用」と呼ばれる人事システムに移行する企業が増えています。
そこでこの記事では「ジョブ型雇用」についてのシステム内容やメリット・デメリット、さらに導入方法までを詳しく解説していきます。
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ジョブ型雇用とは？わかりやすく解説
ジョブ型雇用とは「職務ごとに定められた業務内容や範囲、職責、評価などの項目を明確にし、その業務に適した人材を雇用して成果を中心に評価する人事システム」のことです。
ジョブ型雇用を導入するうえで必要となるのが『ジョブディスクリプション』という書類で、日本語では『職務記述書』ともいわれます。
ジョブディスクリプションは、該当する職務に必要ないくつかの項目を記入して作成し、社内で共通認識をもつと同時に、人事・採用などにも活用する重要な役割を担います。
そのため、デザイナーやエンジニアといった「専門領域に特化したスペシャリスト」が必要となる企業で導入が推進されています。
ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用との違い
ジョブ型雇用は、欧米の企業で多く採用されているスタンダードな雇用形態です。これに対し、日本でスタンダードだった「メンバーシップ型雇用」と比較されることがあります。
以下でそれぞれの違いを表にまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
| ジョブ型雇用 | メンバーシップ型雇用 | |
|---|---|---|
| 職務 | 職務記述書によって決定 （専門的な領域） | 配属部署ごとに決定 （総合的な職務） |
| 報酬 | 職務で決定 | 職位・年数・独自評価で決定 |
| 労働時間 | 裁量・職務記述書によって決定 | 労働法・会社の制度によって決定 |
| 流動性 | 高い （3年以内の転職・退職の傾向） | 低い （3年以上の勤続の傾向） |
| 教育 | なし （自主的） | あり （会社側が提供） |
上記のようにメンバーシップ型雇用とジョブ型雇用は、正反対な特徴があります。
メンバーシップ型雇用では、採用後にさまざまな業務を通して幅広い知識と技術を身につけ人物重視でキャリアアップを図ります。一方、ジョブ型雇用はすでに専門的な知識や技術を身につけた人材を採用するのが特徴です。
ジョブ型雇用が注目される背景
ジョブ型雇用への注目が高まっている背景には、以下のような要因があります。
終身雇用制度の減衰
少子高齢化や働き方の多様化などにより、日本的経営最大の特徴であった終身雇用の制度が減衰しつつあります。
終身雇用制度では「自社に合った人材を長期的に育成しながら成長する」ことを重視してきました。ジョブ型雇用では、年功序列式の報酬制度ではなく優秀な人材を積極的に採用し個々の能力に応じて報酬を支払います。
企業の製品のライフサイクルが短くなり、新しい技術革新が日進月歩で進む昨今では、ジョブ型雇用による即戦力の人材確保と競争力の強化が重要となっています。
働き方の多様性
終身雇用制度では、各企業の社員がゼネラリストとして会社の各業務に精通した働き方が求められてきました。しかし現在では、働き方に多様性が求められる時代となっています。
その代表的な働き方が「ジョブ型雇用」で、これは社員が会社に労働力を提供するのではなく、職務に対して労働力を提供するという考え方です。そのためジョブ型雇用では、自分の担当以外の業務は原則発生しません。そのため、与えられた職務に対して労力を集中します。
このような働き方によって、長時間労働をせず、ワークライフバランスを重視する「働き方改革」が進んで切るのです。
また労働人口の減少により、育児や介護をしながら働く人の増加や、復職者などの即戦力を多く採用したい企業が増えているのも「ジョブ型雇用」が増えている要因の一つといえるでしょう。
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ジョブ型雇用のメリット
次に、ジョブ型雇用のメリットについて、企業側・求職者側のそれぞれの立場から解説します。
企業側のメリット①
ハイスキルな即戦力を獲得できる
ジョブ型雇用では、そのときに必要なスキルをもつ人材を、ピンポイントで獲得できます。
とくに専門性の高い業務では効果を発揮し、ハイスキルな即戦力の人材により業務の品質やスピードの向上が期待できます。
企業側のメリット②
採用の方向性が明確になる
ジョブディスクリプションを作成することで、その職務に求める役割に対して社内で共通認識が生まれるため、人材採用の方向性が明確になります。
入社後の評価や教育についても、ジョブディスクリプションに基づいて行なわれるため、属人的になることなく公平性をもって円滑に行なえるのもメリットです。
人材（働き手）側のメリット①
知識や技術、経験を発揮して活躍できる
人材側にとって、培ってきた専門的な知識や技術、経験を発揮して活躍できることが最大のメリットといえます。仕事で活躍している実感を得やすいのでモチベーションが上がり、より専門的な知識と技術の向上を目指せるでしょう。
人材（働き手）側のメリット②
職務範囲や報酬が明確化される
ジョブディスクリプション（職務記述書）では
- なにをすべきか（なにが求められているか）
- どのくらいの報酬なのか
ということが明確になっているため、業務中の行動の指針がわかりやすくなります。
特定の範囲内に特化して働けるので専門的な能力を育みやすく、キャリア形成につながるのも魅力です。
以下の資料では、「ジョブ型雇用」と「正社員雇用」の違いをわかりやすく解説しています。
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ジョブ型雇用のデメリット
反対に、ジョブ型雇用を導入するとどのようなデメリットがあるのでしょうか。
企業側のデメリット①
人事異動が難しくなる
多くの日本企業で主流となっているメンバーシップ型雇用の場合、さまざまな部署で経験を積んで、総合的な視野をもつ人材を育てるため、状況に応じて人材を柔軟にローテーションできます。
しかし、ジョブディスクリプションによって業務範囲が定められるジョブ型雇用では、ほかの業務を依頼することが難しくなります。その結果、欠員などが出た場合の柔軟な人員配置などができないことがあります。
企業側のデメリット②
人材の入れ替わりが増える
ジョブ型雇用ではプロジェクト単位で人材を集めやすくなる分、プロジェクト終了後に人材を活用しづらくなるといったケースがあります。また、人材側も似た条件であればより好待遇なほうを取りやすく、短期で転職してしまうことも。
こうした性質から、人材の入れ替わりが激しくなるリスクがあります。
人材側（働き手）側のデメリット①
失業リスクがある
人材側にとって最大のデメリットは、つねに自分の職務が必要とされる状況があるようにしなければ雇用を維持できないリスクがあることです。
ジョブ型雇用では業務と雇用が紐付けられているため、事業の方針転換などで担当していた業務がなくなってしまう場合、企業としては雇用する意味がなくなります。
結果として解雇になったり、退職せざるを得なくなることもあります。
人材側（働き手）側のデメリット②
実績やスキルがなければ採用されるのが難しい
また、元々キャリアやスキルがなければ採用されるのが難しく、ほかの業務も担当できないため経験の幅を広げにくいのもデメリットのひとつ。
一つの業務領域を専門とする「スペシャリスト」になりたい人には魅力的ですが、幅広い業務に対応する「ゼネラリスト」を目指す人にはあまり向いていません。
▼多くのゼネラリストを育成することが目的の一つである、メンバーシップ型雇用のメリットは以下の記事でご覧ください。
ジョブ型雇用の導入方法
では、ジョブ型雇用を本格的に導入する際、どのような手順を踏めばいいのでしょうか。
人事システムの改革は企業全体に関わるため、移行中の既存社員の対応についても考えてから慎重に進めることが重要です。
導入する際には一度で全社の制度を改変するのではなく、ジョブ型雇用に適した部門など一部から試験的に導入したほうがいい場合があります。
具体的には下記の手順を踏んでいきます。
- 会社内の職務の分析と細分化
- ジョブディスクリプションの作成
- 等級制度と給与の設定
- 評価・教育体制の構築
1. 導入範囲と職務分析を行なう
まずはジョブ型雇用を導入する部門や職務の範囲を決めます。その際、該当する職務にあたっている既存社員の業務を細分化し、分析までを行ないます。
日本では、これまでメンバーシップ型が主流だったことからスペシャリストよりもゼネラリストが市場に多くいます。部門を選ぶ際には、募集する職種のスペシャリストが市場にいるかどうか、下調べをしておくことも重要です。
2. ジョブディスクリプションの作成
1で行なった職務分析内容にしたがって各職務内容を記載したジョブディスクリプションを作成します。
▼以下は、ジョブディスクリプションに「記載すべき項目」やすぐに使える「テンプレート/サンプル」を無料でダウンロードできます。
■ジョブディスクリプションに記載する項目
| ポジション（職名）、具体的な職務内容、期待される目標、職務の予算、期待する成果、責任や権限の範囲、必要とするスキル など |
3. 等級制度と給与の設定
職務の難度・職責を考慮して等級と、同時に等級に応じた給与額も設定します。ジョブ型雇用では職務内容によって報酬が決定するので、同内容の職務であれば年齢は関係なく賃金は一律です。成果による報酬の増額などもあらかじめ規定しておきます。
等級別に基準となる給与額をまとめたら「賃金テーブル（給与テーブル）」を作成しておくと、以降もそれに沿って賃金設定ができるようになります。
4. 評価・教育体制の構築
2で作成した、ジョブディスクリプションに基づき、評価・教育体制を整えます。評価や昇給で重視されるポイントは既存社員にとっても公平性を保たなければいけません。そのため、設定の際には現状の社員にも当てはめて考えられること、作成した後に既存社員にも周知することが必須です。
公平な評価は、社員のモチベーションに関わるので十分に注意しながら行ないましょう。
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「ジョブ型雇用」と相性がよいフリーランスへの業務委託
雇用という形式ではありませんが、ジョブ型雇用と非常に相性がいい人材確保の手段として、フリーランスへの業務委託が挙げられます。
スペシャリスト型の人材が多いフリーランス
デザイナーやエンジニアなど、特定の職種のスキルを身に付けてからフリーランスになるケースが多く、比較的優秀なスペシャリスト型の人材が中心です。つまり、ジョブ型雇用で作成したジョブディスクリプションがそのままフリーランスへの業務委託でも活用できます。
また、先に挙げたデザイナーやエンジニアなどはフリーランス人口も多く、人材が見つけやすいという特徴もあります。
ミスマッチのリスクが低い
初回の発注時に「最初はミスマッチを確かめる意味合いで」という前提でお願いすれば、仮にミスマッチが起こったとしても次の発注を行なわない、あるいは業務量を減らすなどの手段がとれます。
厳密にいえば、ミスマッチが起こらないわけではありませんが、結果としてミスマッチによるリスクが低くなります。
フリーランス専門エージェントおすすめ12選
1. Workship
Workshipはエンジニア／デザイナー／PMまで幅広い職種で、43,200人以上のフリーランス人材が在籍するフリーランス専門エージェントです。募集だけでなく企業側からスカウトできるため積極的な採用をしたい企業におすすめです。
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Midworksでは、フリーランスの勉強費用を月１万円まで負担してくれるサービスがあり、登録するフリーランスにとっては登録する魅力があるため、スキルアップを求めるフリーランスエンジニアが集まると考えられるかもしれません。
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3. ポテパンフリーランス
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ポテパンフリーランスはプログラミングスクール「ポテパンキャンプ」を運営する株式会社ポテパンが運営するフリーランス専門エージェントです。プログラミングスクールを傘下にもつエージェントだからこそ、フリーランスへの対応が厚く採用企業側の心配事が少ない点がメリットです。
メインはエンジニアやプログラマーといったIT人材ですが、PMやイラストレーターといった案件も幅広くあります。
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4. レバテック
▲出典：レバテック
レバテックは、フリーランス専門エージェントの大手企業として、取引企業5,000以上、登録エンジニアやクリエイター数は20万人以上の規模となっています。
レバテックが紹介するフリーランス人材は「準委任契約」で働くスタッフで、成果物の納品を目的としない、業務を遂行するためのIT人材を求める方におすすめです。
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5.テックビズフリーランス
▲出典：テックビズ
テックビズフリーランスは、取引先企業1,400社以上、4,000名を超えるエンジニアが登録している大手フリーランスエージェントサイトです。常時採用可能なエンジニアも300名以上おり、最短即日契約も可能です。
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PE-BANK（ピーイー・バンク）は、マージンや手数料の公開など、透明性の高い契約が評判のフリーランスエージェントです。
東京・大阪以外のエリアの案件が多いため、地方都市の企業にもおすすめできます。
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7.ギークスジョブ（geechs job）
大手企業案件が多いギークスジョブ（geechs job）は、年間契約数1万件以上とITエンジニアの利用実績も豊富。
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8.テクフリ
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フリーランスエンジニア向けの案件・求人サイトのテクフリ（テックキャリアフリーランス）は、案件・求人情報が常時1万件以上のおすすめフリーランスエージェント。
主な対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉で、東京周辺でフリーランスのITエンジニアを探す際におすすめのフリーランスエージェントです。
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9.HiPro Tech
▲出典：HiPro Tech
HiPro Tech（ハイプロテック・旧i-common techサービス）は、エンジニアやITコンサルタントに特化したフリーランスエージェント。
運営会社は東証プライム上場企業のパーソルキャリア株式会社で、転職サイトのdodaやハイクラス転職エージェントのdoda Xを運営しています。
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10.ランサーズエージェント
▲出典：ランサーズエージェント
クラウドソーシングサービスで有名なランサーズ株式会社のグループ会社が運営するランサーズエージェント。
ランサーズの運営だけに他のフリーランスエージェントと比較して登録者数が多いのが特徴です。
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11.ITプロパートナーズ
▲出典：ITプロパートナーズ
ITプロパートナーズは、フリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーを探す際におすすめのサービスです。
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12.クラウドテック
▲出典：クラウドテック
クラウドテックは、ウドソーシングサービスで有名な株式会社クラウドワークスが運営するフリーランスエージェント。
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