デザイナー採用におすすめの人材紹介サービス12選と業務委託契約書のテンプレートや作り方などを徹底解説
自社で必要なデザイン制作の仕事をフリーランスのデザイナーに業務委託契する際は、業務委託契約書の作成が必須です。
業務委託契約では、内容について双方の合意があれば、メールや口約束でも原則として契約の成立を主張できます。しかし、明確に契約内容を記載した契約書を作成していないと、思わぬトラブルや損害賠償請求される危険性があるため注意が必要です。
そこで今回は、デザイナー採用におすすめの人材紹介サービス11選と、業務委託契約書のテンプレートや作り方、印紙、著作権、費用相場を徹底解説します。
デザイナー採用におすすめの人材紹介サービス12選
1. Workship
Workshipはエンジニア／デザイナー／PMまで幅広い職種で、51,600人以上のフリーランス人材が在籍するフリーランス専門エージェントです。募集だけでなく企業側からスカウトできるため積極的な採用をしたい企業におすすめです。
また、フリーランスの実績や経験がわかりにくい採用課題をWorkship独自のアルゴリズムでスコアリングし、即戦力となるフリーランスを採用できます。
| 特徴・メリット |
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▼以下では、Workshipのサービス資料を無料でダウンロードできます。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。
2. ポテパンフリーランス
▲出典：ポテパンフリーランス
ポテパンフリーランスはプログラミングスクール「ポテパンキャンプ」を運営する株式会社ポテパンが運営するフリーランス専門エージェントです。プログラミングスクールを傘下にもつエージェントだからこそ、フリーランスへの対応が厚く採用企業側の心配事が少ない点がメリットです。
メインはエンジニアやプログラマーといったIT人材ですが、PMやイラストレーターといった案件も幅広くあります。
| 特徴・メリット |
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3. レバテック
▲出典：レバテック
レバテックは、フリーランス専門エージェントの大手企業として、取引企業5,000以上、登録エンジニアやクリエイター数は20万人以上の規模となっています。
レバテックが紹介するフリーランス人材は「準委任契約」で働くスタッフで、成果物の納品を目的としない、業務を遂行するためのIT人材を求める方におすすめです。
| 特徴・メリット |
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4.テックビズフリーランス
▲出典：テックビズ
テックビズフリーランスは、取引先企業1,400社以上、4,000名を超えるエンジニアが登録している大手フリーランスエージェントサイトです。常時採用可能なエンジニアも300名以上おり、最短即日契約も可能です。
テックビズフリーランスでは、テックビズからの紹介意外に、企業からのスカウティングもできるため、能動的な採用活動を進めることもできます。
| 特徴・メリット |
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5.PE-BANK（ピーイー・バンク）
PE-BANK（ピーイー・バンク）は、マージンや手数料の公開など、透明性の高い契約が評判のフリーランスエージェントです。
東京・大阪以外のエリアの案件が多いため、地方都市の企業にもおすすめできます。
| 特徴・メリット |
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6.ギークスジョブ（geechs job）
大手企業案件が多いギークスジョブ（geechs job）は、年間契約数1万件以上とITエンジニアの利用実績も豊富。
早く自分の希望条件に合う案件・求人の紹介を受けたいフリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーにおすすめのエージェントサービスです。
| 特徴・メリット |
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7.テクフリ
▲出典：テクフリ
フリーランスエンジニア向けの案件・求人サイトのテクフリ（テックキャリアフリーランス）は、案件・求人情報が常時1万件以上のおすすめフリーランスエージェント。
主な対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉で、東京周辺でフリーランスのITエンジニアを探す際におすすめのフリーランスエージェントです。
| 特徴・メリット |
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8.HiPro Tech
▲出典：HiPro Tech
HiPro Tech（ハイプロテック・旧i-common techサービス）は、エンジニアやITコンサルタントに特化したフリーランスエージェント。
運営会社は東証プライム上場企業のパーソルキャリア株式会社で、転職サイトのdodaやハイクラス転職エージェントのdoda Xを運営しています。
| 特徴・メリット |
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9.ランサーズエージェント
▲出典：ランサーズエージェント
クラウドソーシングサービスで有名なランサーズ株式会社のグループ会社が運営するランサーズエージェント。
ランサーズの運営だけに他のフリーランスエージェントと比較して登録者数が多いのが特徴です。
| 特徴・メリット |
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10.ITプロパートナーズ
▲出典：ITプロパートナーズ
ITプロパートナーズは、フリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーを探す際におすすめのサービスです。
| 特徴・メリット |
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11.クラウドテック
▲出典：クラウドテック
クラウドテックは、ウドソーシングサービスで有名な株式会社クラウドワークスが運営するフリーランスエージェント。
リモートワークや週3日・4日稼働の案件を探す際にもおすすめのサービスで、業界最大級のリモートワーク案件が特徴のフリーランスエージェントです。
| 特徴・メリット |
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12.クロスデザイナー
クロスデザイナーはデザイナー特化のフリーランス紹介エージェントです。7,000人以上のデザイナーが登録されており、UX、アプリ、グラフィックデザインなど多様なスキルを持つデザイナーを提案します。
クロスデザイナーでは、最短即日で複数名の即戦力デザイナーを提案できるのが特徴で、条件が合えば最短3日でアサイン可能なポイントもメリットのひとつです。
登録しているフリーランスも案件・タスクベースでのアサインが可能で、週2〜3日の稼働から7日稼働が可能などのフルコミットデザイナーも募集できることから「熟練デザイナーを募集したい」や「とりあえず依頼してみたい」といった依頼企業に合わせたフリーランスデザイナーを探すことが可能です。
| 特徴・メリット |
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サービス資料は無料でダウンロードできます。ぜひ下記より無料でダウンロードし、貴社の採用活動にお役立てください。
デザイナー採用の難しさと重要性
デザイナー採用は、多くの企業にとって難しい解決が課題の1つです。
その理由としては、以下のようなものが挙げられます。
- デザイナーの需要が拡大し、採用競争が激化していること
- デザイナーの働き方が多様化し、ひとつの会社に依存しない人材が増えていること
- 従来の採用手法が通用しづらくなっていること
これらの要因から、デザイナー採用を成功させるためには、自社の人材要件や採用体制、採用手法を見直すことが必要です。
そして、デザイナー採用の重要性は、デザイナーがビジネスに与える影響力の高さにあります。
デザイナーは、ユーザーのニーズや感情に寄り添ったサービスやプロダクトを生み出すことができる人材です。
また、デザイナーは、ビジュアルだけでなく、サービスデザインやブランドデザイン、マーケティングや経営など、幅広い領域で活躍できます。
このように、デザイナーは企業の競争力や成長力を高める重要な人材と言えます。そのため、優秀なデザイナーを必要数確保することが、企業にとって重要なのです。
デザイナーの採用を成功させるポイント5つ
デザイナーの採用を成功させるためのポイントは、以下の5つが挙げられます。
- ペルソナを明確にすること
- 適切な採用チャネルを選ぶこと
- 魅力的でわかりやすい募集要項を作成すること
- 効果的な面談を実施すること
- 自社のニーズを理解すること
それぞれ解説します。
1.ペルソナを明確にすること
ペルソナとは、理想の候補者像です。この候補者が持つべきスキル、経験、価値観、動機などを具体的に定義します。
これにより、求める人材が明確になり、採用活動が効率的に進められます。
2.適切な採用チャネルを選ぶこと
デザイナーが利用するプラットフォームやコミュニティに注目し、それらを通じて求人情報を発信しましょう。
3.魅力的でわかりやすい募集要項を作成すること
募集要項は、会社の文化やデザイナーに期待する役割を正確に伝える重要なツールです。
具体的な業務内容、必要なスキルセット、チームのビジョンなどを明確に記載し、候補者が自分に合っているか判断できるようにしましょう。
4.効果的な面談を実施すること
面談では、技術的なスキルだけでなく、コミュニケーション能力やチームで働く姿勢など、候補者の総合的な能力を評価します。
候補者が会社に対して持つ期待や質問にも耳を傾け、双方にとって最適なマッチングを目指しましょう。
また、自社のデザイナーや現場のスタッフに面談に参加してもらうことも良い方法です。
5.自社のニーズを理解すること
採用するデザイナーが会社にどのような価値をもたらすかを理解し、それに合わせた人材を求めましょう。
また、現在のチーム構成やプロジェクトのニーズに応じて、求めるスキルセットを調整する柔軟性も大切です。
これらのポイントを踏まえ、自社に合ったデザイナーを見つけ、採用を成功に導くことができるでしょう。採用プロセスにおいては、これらのポイントを基に戦略を練り、適切なアクションを取ることが求められます。
デザイナーを採用するメリットと注意点
デザイナーを採用するメリット3つ
デザイナーを採用するメリットは、主に以下の3つが挙げられます。
- 自社のブランドイメージや商品価値を高めることができる
- ユーザーのニーズやトレンドに応えることができる
- クリエイティブな発想や提案力を持った人材を獲得することができる
それぞれ解説します。
1.自社のブランドイメージや商品価値を高めることができる
デザイナーは、自社のロゴやウェブサイト、パンフレットなどのビジュアルデザインを担当します。これらのデザインは、自社のアイデンティティや価値観を表現する重要な要素です。
なぜなら、デザイナーが優れたデザインを作成することで、自社のブランドイメージや商品価値を高めることができるからです。
例えば、アップルは、シンプルで洗練されたデザインを採用することで、革新的で高品質なブランドイメージを築くことに成功しています。また、ユニクロは、ベーシックで機能的なデザインを採用することで、リーズナブルで快適な商品価値を提供しました。
2.ユーザーのニーズやトレンドに応えることができる
デザイナーは、ユーザーのニーズやトレンドに敏感に反応し、それに合わせたデザインを提案します。これにより、ユーザーの満足度やロイヤリティを高めることができます 。
例えば、スターバックスは、季節や地域に応じた限定商品やカップデザインを展開することで、ユーザーの興味や感情に訴えました。
また、ニトリは、ユーザーのライフスタイルや好みに合わせたインテリアデザインを提供することで、ユーザーの居心地や満足感を高めることに成功しています。
3.クリエイティブな発想や提案力を持った人材を獲得することができる
デザイナーは、クリエイティブな発想や提案力を持っています。これらの能力は、自社の商品やサービスの改善や革新に貢献することができます 。
例えば、ナイキは、デザイナーの発想から生まれたエアマックスやフライニットなどの革新的な技術を開発しました。
また、IKEAでは、デザイナーの提案から生まれたフラットパックやDIYなどの独自のコンセプトを展開し、世界的な成功を納めています。
デザイナーを採用する際の注意点3つ
一方、デザイナーを採用する際は、次の3つ点に注意が必要です。
1.デザイナーの人材不足や採用競争が激しいこと
デザイナーは、多くの企業や業界で求められる人材です。しかし、デザイナーの数は、その需要に比べて不足しています。特に、高いスキルや経験を持ったデザイナーは希少な存在です。そのため、デザイナーを採用する際には、他の企業との競争に勝つ必要があります 。
このような状況に対処するためには、以下のような対策が有効です。
- 自社の魅力やビジョンをアピールすること
- デザイナーにとって働きやすい環境や待遇を提供すること
- デザイナーのネットワークやコミュニティに参加すること
- 人材紹介サービスやエージェントに依頼すること
2.デザイナーのスキルや方向性を見極めるのが難しいこと
デザイナーは、さまざまな分野やジャンルで活躍する人材です。しかし、それぞれのデザイナーには、得意なスキルや方向性があります。
例えば、ウェブデザインとグラフィックデザインでは、必要なスキルやツールが異なります。また、自社の商品やサービスに合ったデザインを提供できるかどうかも重要です。
そのため、デザイナーを採用する際には、そのスキルや方向性を見極めるのが難しい場合があります 。
このような問題に対処するためには、以下のような方法が有効です。
- 自社が求めるデザイナーの人材像や要件を明確にすること
- デザイナーのポートフォリオや面接で、デザインスキルだけでなく、成長度や論理性なども評価すること
- デザイナーと実際に一緒に仕事をしてみること（トライアルやプロトタイピングなど）
3.デザイナーと他の社員とのコミュニケーションや協働が必要なこと
デザイナーは、自社の商品やサービスの開発や改善に貢献する人材です。しかし、デザイナーだけで仕事をすることは少なく、他の社員とコミュニケーションや協働することが多いのが特徴です。
例えば、エンジニアやマーケターと連携して、ユーザーのニーズやフィードバックを反映したデザインを作成することがあります。また、経営者やクライアントと交渉して、デザインの意図や価値を説明することがあります。
そのため、デザイナーを採用する際には、他の社員とコミュニケーションや協働ができるかどうかも重要です 。
このような課題に対処するためには、以下のような対策が有効です。
- デザイナーに対して、自社のビジネスや目標を理解させること
- デザイナーと他の社員とのコミュニケーションや協働のツールやルールを整備すること
- デザイナーと他の社員との関係や役割を明確にすること
- デザイナーと他の社員とのフィードバックや評価を定期的に行うこと
デザイナーへの業務委託で契約書を作成すべき理由
次に、フリーランスデザイナーと業務委託契約を締結する際に、業務委託契約書を作成すべき理由について解説します。
フリーランスデザイナーと業務委託契約する際に契約書を作成すべき理由は、次の5つを明確にした上で書面に残しておくことで、業務上のトラブルを避けるためです。
そこで、業務委託契約書には、次の5つの項目をしっかりと明記しましょう。
- 委託した業務内容
- 成果物の納期や契約期間
- 報酬の額・支払い方法・支払い時期などについて
- 知的財産の帰属・利用形態について
- 秘密保持義務について
上記の内容を明確に定め、双方に不利益のないように合意したうえで契約することが重要です。
また上記についての内容を明記し、双方が合意したことを証明できる書面であれば「業務委託契約書」といった表題を記載していなくても法的な効力を持つ書類となります。
そこで、しっかりと署名・押印などの手順を踏んでおくことが重要です。
デザイナーとの業務委託契約の種類｜主な4種類
フリーランスデザイナーとの業務委託契約では、一般的に「請負契約」と「準委任契約」の2つの契約方法があります。以下で、それぞれ解説します。
請負契約
フリーランスデザイナーとの業務委託契約では、基本的に請負契約で業務を委託します。
請負契約とは、納品された成果物に対して報酬を支払う形態のことです。もし契約通りに成果物が納品されなかった場合は、報酬の支払いが発生しません。
準委任契約
準委任契約とは、一般的に、働いた時間や日数などに対して報酬が支払われる仕組みです。
フリーランスのデザイナーとの契約では、準委任契約が締結されるケースは比較的少ない傾向にありますが、委託する業務の内容によっては採用することもあるでしょう。
いずれにせよ業務委託契約を締結する際には、委託する業務の内容を明確にして「業務委託契約書」に詳細な契約内容を記載することが大切です。
デザイナーの専属契約について
フリーランスデザイナーと専属契約した場合は、自社のデザイン業務のみを行うため、一定の期間で準委任契約を結ぶのが一般的です。専属契約の期間中は、デザイナーが他の企業のデザイン業務を受けられない旨を確認しておきましょう。
専属デザイナーを準委任契約した場合は、月給か月給+歩合給の報酬形態をとるのが一般的です。また専属デザイナーにいくつかの業務を発注する際は、専属デザイナー契約書とともに発注書や注文書といった「個別契約書」を都度交わすケースもあります。その場合は、各個別契約書に発注金額を記載しておきましょう。
▼以下では『Workship』におけるデザイナーの採用事例を紹介しています。ぜひご参照ください。
デザイナーとの業務委託契約書のテンプレート
業務委託契約書を内製化する場合は、下記の業務委託契約書のテンプレートを利用することで漏れなく確実に作成でき、契約内容の不備によるトラブルが起こる可能性を少なくできるでしょう。
また、フリーランスデザイナーを紹介している『Workship』では、業務委託に関する契約書の作成や、その他の専門的な知識が必要な手続きを全て代行しています。
このように『Workship』でフリーランスデザイナーに業務を依頼すれば、短期間で高いスキルを持ったデザイナーに業務を委託できるだけではなく、手続きも比較的簡単にできておすすめです。
▼以下では、業務委託契約書のテンプレートを無料でダウンロードできます。ぜひご活用ください。
【ポイント解説付】
業務委託に必要な4つの契約書テンプレート
・業務委託の種類と特徴
・業務委託契約で作成する契約書の種類
・契約書のテンプレート
enterprise.goworkship.com
デザイナーとの業務委託契約書の作り方｜4ステップ
以下では、デザイナーとの業務委託契約書の作り方を4つのステップで紹介します。
業務委託契約書の作成手順は以下の通りです。
- 請負契約書と準委任契約書
- 契約書の印紙税について
- 電子契約書は印紙税が非課税でおすすめ
- 弁護士や行政書士に依頼する
それぞれ解説します。
1.請負契約書と準委任契約書
デザイナーとの業務委託契約では「請負契約」を締結するケースがほとんどでしょう。ただし、専属契約や、ある一定期間にわたって複数のデザインを依頼したり制作過程全体を依頼したりする場合は、準委任契約を締結するケースもあります。
自社が委託する業務の内容に合わせて、適切な契約方法を選択しましょう。
また、詳しい記載内容に関しては、次章で解説します。
2.契約書の印紙税について
デザイナーとの業務委託契約を締結する際に「紙媒体の請負契約書」を作成する場合には、契約金額に応じた金額の印紙税を支払い、印紙を貼る必要があります。
なお、請負契約で契約期間の定めが4ヶ月以上ある場合には、一律で4,000円の印紙税が必要となりますので注意が必要です。契約期間の定めがない場合には、下記の金額に応じた印紙税のみとなります。
印紙税額は、2022年8月現在以下の通りです。
| 請負契約金額（税抜）と必要な印紙税額 | |
|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 |
| 1万円以上100万円未満 | 200円 |
| 100万円以上200万円未満 | 400円 |
| 200万円以上300万円未満 | 1,000円 |
| 300万円以上500万円未満 | 2,000円 |
| 500万円以上1千万円未満 | 1万円 |
| 1千万円以上5千万円未満 | 2万円 |
| 5千万円以上1億円未満 | 6万円 |
| 1億円以上5億円未満 | 10万円 |
| 5億円以上10億円未満 | 20万円 |
| 10億円以上50億円未満 | 40万円 |
| 50億円以上 | 60万円 |
| 契約金額の記載がない契約書の場合 | 200円 |
また、準委任契約でデザイナーと契約する際には、契約書への印紙税が原則かかりません。
3.電子契約書は印紙税が非課税でおすすめ
上記の印紙税に関しては、課税文書を作成した場合に必要となる税金です。そのため、電子契約書を作成する場合には印紙税が「非課税」となります。
そこで、業務委託契約書を作成する際は、電子契約書の作成をおすすめします。
電子契約書を作成する際は、先のフォーマットに沿って作成した契約書をいつでもプリントできる状態で保存する必要があります。その点に留意すれば、細かな規定はとくにありませんので、デザイナーと共に確認しながら作成するとよいでしょう。
4.弁護士や行政書士に依頼する
業務委託契約書の作成は、弁護士や行政書士に依頼することもできます。
弁護士や行政書士に依頼することで、専門家の視点から業務委託契約書の内容を漏れなく作成できます。企業のロゴマークやキャラクターデザインなど、今後会社に大きな利益をもたらす可能性の高いデザインなどの場合には、契約書の作成を専門家に依頼する方が確実と言えるでしょう。
ただ専門家に依頼することで、内製化するよりも多額の費用がかかるデメリットがあります。全ての業務委託契約書の作成を専門家に依頼するとなると、企業にとって大きな費用負担となるでしょう。
そこで、著作権が発生するデザイン案件などを専門家に依頼する際の社内ルールを設けておくことをおすすめします。またどの案件を専門家に依頼するかについては、顧問弁護士などに相談してみると良いでしょう。
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デザイナーとの業務委託契約書に記載すべき6つの項目
それではここで、フリーランスデザイナーとの業務委託契約書に記載すべき6つの項目について解説します。
デザイナーへの業務委託では、次の6項目を必ず記載しましょう。
- 契約の目的と内容（成果物や納期）
- 報酬の定め（報酬の額・支払い時期・支払い方法）
- 契約期間
- 知的財産の帰属・利用形態
- 秘密保持
- その他の内容
それぞれ解説します。
成果物や納期について
業務委託契約書には、必ず成果物や納期に関する詳細な内容を記載しておくことが重要です。
とくに成果物がデザインとなる場合には「どのような仕上がりで完成とするか」や「デザインの精度」などの見極めが難しいため、発注者と受注者の双方がしっかりと確認しておく必要があるでしょう。
また納期についても、一次納品から修正などを経て、最終納品までの明確なスケジュールを定めておくことが大切です。
報酬額や支払い時期、支払い方法について
報酬額や支払い時期、支払い方法についても、契約書に明記します。
業務委託契約では、受注者が円滑に業務を遂行できるように、最初にいくらかの費用を支払うケースもあります。そのようなケースでは、納品できなかった場合の返金ルールなども定めておく必要があるでしょう。
また納品後1週間以内の支払いや、納品月の翌月末に振り込むなど、会社によって決済方法が異なるため、双方で確認しましょう。
契約期間について
デザイナー業務においても、業務の内容によっては、準委任契約で期間を定めた契約を結ぶケースがあります。
そこで、準委任契約を締結する場合には、契約期間や契約の延長条件なども明記しておきましょう。
知的財産の帰属・利用形態について
デザインの業務委託では、成果物を納品した後の知的財産権がどちらにあるのかを明記する必要があります。
とくにキャラクターデザインなどの制作にあたっては、制作後にそのデザインが大きな利益を生む可能性を含んでいるため、慎重に協議して決めておきましょう。
知的財産権についての決めごとについては、弁護士などの専門家や、人材エージェントなどに相談することをおすすめします。
秘密保持について
フリーランスデザイナーに関わらず、業務委託する際は、自社の秘密保持についてしっかりと確認しておく必要があります。
もし自社の重要な機密事項を扱う案件である場合には、定めた秘密事項に反した時の損害賠償請求の有無や金額なども明記しておきましょう。
業務委託では、秘密厳守のルールを徹底することが大切です。
その他の内容
業務委託契約書に記載すべき項目については、上記以外にも次のような項目を記載しておくと安心です。
- 委託業務の遂行方法・再委託の可否
- 禁止事項
- 損害賠償
- 契約の解除
- 反社会的勢力の排除
上記の項目については、自社が委託する業務内容に合わせてそれぞれ明記しておきましょう。
▼以下では、デザイナー採用のポイントを詳しく解説しています。ぜひご参照ください。
デザイナーの採用費用と相場
デザイナーの採用費用は、採用方法によって異なります。
以下では、デザイナーを採用する手法を説明し、それぞれにかかるコストを解説します。
人材エージェントの利用
人材エージェントは、人材紹介を専門とするサービスです。自社が希望する条件や人材要件を伝えると、それに合わせた人材を提案してもらえます。
費用は一般的に「採用人材の年収×20~30%」と言われており、以下のようなイメージです。
| 職種 | 年収 | エージェント費用 （手数料：年収30％） |
|---|---|---|
| Webデザイナー | 482万円 | 約145万円 |
| CGデザイナー | 453万円 | 約145万円 |
| グラフィックデザイナー | 531万円 | 約160万円 |
上記のように一人あたり100万円以上かかるのが当たり前で、けっして安いとはいえません。費用が高いことは人材エージェントを利用するデメリットになります。
一方、エージェントを利用するメリットは、要件に合わせた人材の選定や採用のプロの視点から人材の要件を相談・調整してくれる点です。デザイナー採用のノウハウがない場合や人材要件と一致する人材を短期間で採用したい場合には、エージェントの利用がおすすめできます。
求人広告の利用
人材エージェントと並んで代表的な採用手法が、求人広告や求人サイトの利用です。
求人広告では、自社の募集情報を掲載してもらい、そのサイトや広告を見た人材からの応募を待ちます。
2020年のマイナビ中途採用状況調査によると、職種別一人当たりの求人広告費は以下のようになっています。
| 職種 | 求人広告費 |
|---|---|
| クリエイティブ | 33.4万円 |
| Web・インターネット・ゲーム | 49.9万円 |
| ITエンジニア | 63.9万円 |
「デザイナー」という職種はおもにクリエイティブやWEB・インターネットの職種に該当すると考えられるため、一人当たり30〜50万円程度の求人広告費がかかると言えるでしょう。
人材エージェントに比べるとかなり採用コストを抑えられる手法であることがわかります。こうしたコストの低さや、求人情報を出すだけで良いという手間の少なさがメリットになります。
一方、自社の知名度や募集条件によっては、応募者が少なかったり、採用活動が長期化したりすることはデメリットです。応募が少ないと広告掲載期間が長くなり、エージェントよりも費用がかかるケースも少なくありません。
ダイレクトリクルーティング
近年多くの企業が取り入れているのが、ダイレクトリクルーティングという採用手法です。企業が直接人材にアプローチする採用活動を指します。SNSなどを介して直接アプローチこともあれば、スカウト型サイトを利用してメッセージなどを送る場合もあります。
SNSを利用する場合
ほとんど費用はかからないと考えて良いでしょう。WantedlyやLinkedinなどビジネス系SNSを利用する人も増えているため、SNSを通して採用までたどり着くケースも少なくありません。
スカウト型サイトを利用する場合
スカウト型サイトに登録し、人材を探す場合には費用を支払う必要があります。サービスごとに費用は異なるものの、以下のような支払い形態の種類があります。
- 初期費用（サービス登録料）＋成果報酬（人材の年収×20〜30%）
- 成果報酬のみ
- スカウトメール500通／〇〇円＋成果報酬 など
また、エージェントのように人材要件の相談に乗ってくれる場合もあります。
ダイレクトリクルーティングのメリットは、人材に直接アプローチできること。相手も興味を示してくれれば、一気に採用までたどり着ける可能性が上がります。
一方、自社の条件に合致する人材に出会うまでが大変という面も。広告などで一気に大量の候補者をピックアップし、そのなかから徐々に絞り込んでいく方が早い場合もあります。
▼以下では、フリーランス採用サービス比較表を無料でダウンロードできます。ぜひ貴社の採用活動の参考にしてください。
デザイナーの採用コストを削減する2つのポイント
デザイナーの採用コストを下げるためには、意識すべきポイントが2つあります。
以下では、次の2つのポイントについて、それぞれを具体的に解説します。
- デザイナーに求める能力を明確化する
- 要件に合わせて採用方法を選択する
採用するデザイナーに求めるスキルを明確にする
デザイナー求めるスキルを明確にすることは、採用コストを下げるために重要です。
人材に求めるスキルは、例えばツールの使用歴・同業種での業務経験が5年以上であるなど、具体的に数値化するとよいでしょう。
とくに数値化すべきスキルやツールの使用歴としては以下のようなものが挙げられます。
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
|
保有スキル
|
|
|
ツール使用歴
|
|
また、必要以上のスキルを求めないようにも注意しましょう。
成果物のレベルが上がれば上がるほど高度な技術が求められますので、対応できるデザイナーの絶対数も少なくなります。当然、そうしたデザイナーの採用コストは高くなります。
高いスキルを持つデザイナーは魅力的です。しかし、採用コストを抑えるという点では、自社に必要なスキルを持った人材を採用すれば十分。抑えたコストをほかの施策に充てたほうが事業推進に効果的です。
▼以下では、必要な業務を明確にできる『ジョブディスクリプション作成ガイド』を無料でダウンロードできます。ぜひ貴社の業務にお役立てください。
条件に合わせて採用方法を選択する
自社が求める条件が設定できたら、それに合わせた採用方法を選択することで採用コストを適正化できます。上記で説明した3つの手法がどのようなシーンに適しているのか考えてみましょう。
| 採用手法 | 適したシーン例 |
|---|---|
| 人材エージェント |
|
| 求人広告・求人サイト |
|
| ダイレクト
リクルーティング |
|
たとえば、「デザイナー採用の経験が少ない場合」には人材エージェントを利用すべきだと言えます。
エージェントは、費用だけで見れば求人広告より高額。しかし採用経験がない場合、闇雲に広告ばかり出していても、効果が上がりにくいです。その状態で何ヶ月も広告を続けていると、いずれはエージェントの費用を超えてしまいます。
初期費用は高額になりますが、長期的に見ればエージェントを利用した方がコストを抑えられるでしょう。
知名度が高くブランドが形成されているなら「求人広告・求人サイト」、反対に知名度が競合より低い傾向にある場合には「ダイレクトリクルーティング」といったように、自社の状況に適した採用手法を選択することで採用コストの適正化・削減ができます。
▼以下では、採用コスト見直しガイドを無料でダウンロードできます。ぜひ貴社の採用コストの削減にお役立てください。
フリーランスデザイナーを活用するメリットやデメリット、注意点とは？
このようにデザイナーの採用コスト削減にはさまざまな手法があります。しかし、すぐに効果が出るとは限らず、他の方法でコストカットも行ないたいもの。
そこでおすすめしたいのが、フリーランスデザイナーの活用です。
フリーランスデザイナーとは
フリーランスデザイナーとは、特定の企業や組織に所属せず、個人で活動するデザイナーのこと。その他、デザイナーには以下のような種類があります。
| フリーランス デザイナー |
企業などに所属せず、個人事業主として活動するデザイナー。複数の仕事を同時に受けることも可能。 |
| インハウス デザイナー |
特定の事業会社に所属するデザイナー。基本的には、その事業サービスや製品のデザインのみを担当する。 |
| デザイン制作会社の デザイナー |
デザイン制作の会社に所属し、顧客からの依頼に応じてデザインする。制作会社に所属し、指示に従うため、フリーランスとは異なる。 |
一般的に企業がデザイナーを社員として採用する場合、インハウスデザイナーを指します。企業がデザインを外部の制作会社に依頼した場合には、その制作会社の中のデザイナーが実際の業務を進めるのです。
こうした種類のなかで、どうしてフリーランスデザイナーがおすすめと言えるのでしょうか。
▼以下では、Workship登録人材から収集した『フリーランスの働き方に関する調査レポート』を無料でダウンロードできます。フリーランスが希望する報酬額や休日などを網羅した資料ですので、ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。
フリーランスデザイナーを活用するメリットとデメリット
フリーランスデザイナーのメリットは、以下のような点です。
コストの削減が可能
フリーランスデザイナーは業務委託契約になるため、会社は福利厚生費などを支払う必要がありません。また、案件が完了すれば準じて契約も終了するため、事前に契約で決めた以上の給与を支払う必要もありません。そのため、仕事がない期間でも給与を支払わなければならないインハウスデザイナーよりもコスト管理が行ないやすいのです。さらに、個人への依頼になるため、制作会社よりも費用が安くなる傾向にあり、総じて人件費・制作コストの削減にもつながります。
柔軟性のある働きかたに期待できる
フリーランスデザイナーは企業の都合に合わせて仕事を引き受けてくれます。たとえば、制作会社の場合、デザイナーだけでなく制作会社自身の利益も必要なため、規模の小さい案件は受けてくれないことも。しかし、個人のフリーランスであれば、規模の大小に関わらず依頼可能なのです。
デザイナーに関する人件費で悩んでいる場合、フリーランスデザイナーの活用は有力なコストカットの手段になるでしょう。
しかし、フリーランス採用ならではのデメリットや注意点もあります。
まずは、社内にノウハウが蓄積されないという点です。フリーランスデザイナーに業務委託すると、デザインの作成や改善に必要な知識や経験が社内に残りません。そのため、フリーランスデザイナーとの契約が終了した後、同じような業務を自社で対応するのが困難になる可能性があります。
また、業務の管理やコントロールが難しいのもデメリットです。フリーランスデザイナーは、自分の裁量で仕事の場所や時間、方法を決めることができます。そのため、発注側は業務の進捗や品質を監督することが難しくなります。また、フリーランスデザイナーとのコミュニケーションも円滑に行えない場合があるでしょう。
さらに、成果物の納品や修正にトラブルが発生する可能性もあります。フリーランスデザイナーに業務委託する場合、成果物の納品や修正に関する契約内容を明確にしておくことが重要です。しかし、実際の取引内容と契約内容が合わない場合や、発注側と受注側の期待や評価がずれる場合など、トラブルが発生する可能性があります。
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