フリーランスと直接契約する方法｜契約書の作り方や注意点を解説
近年は、労働人口の減少や働き方改革の影響もあり、多くの企業で人材不足が問題となっています。そんな中、フリーランスを効果的に活用する企業が増えています。
フリーランスとは、独立した個人や専門家が特定のプロジェクトや仕事に対して自己責任で契約を結び、サービスや労働力を提供する働き方や人材のことです。フリーランスを活用することで、高い能力を持った人材を必要に応じて活用できるため、人件費や社会保険料、福利厚生費などの固定費を削減することが可能です。
ただし、フリーランスと直接契約を結ぶ際は、通常の雇用契約とは異なる内容の契約書を作成する必要があります。もし、契約書を作成しなければ、思わぬトラブルを招く可能性があります。
そこで今回は、フリーランスと直接契約する方法や、業務委託契約書の作り方や注意点を解説します。これからフリーランスの活用をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
フリーランスとの直接契約とは？間接契約との違い
フリーランスとの直接契約とは、クライアント（依頼主）とフリーランスとの間で、仕事の実施やサービスの提供に関する契約を直接締結することです。
通常、フリーランスは自分自身でビジネスを運営しており、外部のクライアントに対して専門的なサービスや仕事を提供します。 フリーランスは、ウェブ開発、デザイン、ライティング、コンサルティングなど、さまざまな分野で活躍しています。
フリーランスの直接契約と間接契約の違い
上記のように、直接契約はクライアントとフリーランスとの間で直接契約を結ぶことを指します。
一方、間接契約はクライアントとフリーランスの間にクラウドソーシングサービスなどが仲介役として入る契約手法で、クライアントとフリーランスの双方が人材サービス事業者と契約するのが特徴です。仲介業者は、契約の仲介だけでなくプロジェクトの管理や、支払い処理などの業務を担当します。
直接契約と間接契約の違いは、主に次のように集約できます。
契約相手の違い
直接契約では、クライアントとフリーランスが直接契約する方法です。
一方、間接契約では、仲介業者がクライアントとフリーランスの双方と契約します。
コミュニケーションの取り方の違い
直接契約では、クライアントとフリーランスが直接コミュニケーションを取ります。
一方、間接契約では、中間業者が情報の受け渡し役として働くのが一般的です。
契約書を作成する主体の違い
直接契約では、クライアントとフリーランスが契約書を直接作成して取り交わします。そのため、業務を依頼する側（クライアント）が業務委託契約書を作成するのが一般的です。
一方、間接契約では仲介業者が契約書を作成し、クライアントとフリーランスの双方と契約します。
責任範囲の違い
直接契約では、クライアントとフリーランスが直接的に責任を負います。
一方、間接契約では、仲介業者が一部の責任（料金の支払いや業務進捗の補償など）を負うのが特徴です。
上記のように、直接契約ではクライアントとフリーランスの関係性が直接的となるため、柔軟性と透明性が高くなります。一方、間接契約では仲介業者が管理業務を担当するため、さまざまな手間を省くことができるのがメリットです。
直接契約と間接契約のどちらの契約形態が正しいかは、プロジェクトの性質や当事者のニーズによって異なります。
フリーランスと直接契約（業務委託契約）する方法
フリーランスとの業務委託契約とは、社外の個人事業主などに業務を委託する契約の総称です。
業務委託では、業務を委託する者と受託される者が対等な立場となり、その間に雇用関係はありません。
業務委託契約はあくまで通称であり「請負契約」「委任契約」「準委任契約」の3つが正式名称です。そして、この3種類の契約形態の総称が業務委託と呼ばれています。
以下で、それぞれの契約内容を解説します。
請負契約とは
請負契約とは、成果物の納品によって業務が完了する業務委託契約です。
業務を委託した発注者に対し、受託した者は契約内容のとおりの仕様、品質の成果物を期日までに納品する義務を負います。
そして納品された成果物に対して、報酬が支払われる仕組みです。
そのため請負契約では、成果物の内容について契約前に明確にしておくことが重要です。
委任契約とは
委任契約は、受託者が法律行為を遂行することに対して報酬が支払われる契約です。
弁護士や司法書士、税理士などの士業の方が法律行為を行なう際に締結する契約で、請負契約とは異なり、一定の事務処理自体を目的とします。
委任契約では、業務の遂行が受託者に任されており、受託者が善良な管理者意識をもって業務を遂行する義務を負うのが特徴です。
準委任契約とは
準委任契約は、委任契約と同様に、受託者が業務を遂行することに対して報酬が支払われます。
準委任契約は、請負契約とは異なり、時間や日割り、回数などで費用を決めるのが一般的です。
委任契約が法律に関する業務である一方、準委任契約はエンジニアやコンサルタントといった法律以外の分野の業務が対象となります。
▼以下では、準委任契約の特徴やメリットデメリット、活用するためのポイントまでを詳しく解説しています。ぜひ貴社の業務委託契約にお役立てください。
業務委託契約書に記載すべき内容
業務委託契約書の作成は義務ではありません、ただし、不要なトラブルを避けるために必ず作成しましょう。
業務委託契約書を作成する際は、次の記載すべき13項目を網羅することが大切です。
- 委託業務の内容
- 委託料（報酬額）
- 支払条件、支払時期、支払い方法など
- 成果物の権利
- 再委託の可否
- 秘密保持に関する条項
- 反社会的勢力の排除
- 禁止事項の詳細
- 契約解除の条件
- 損害賠償について
- 契約期間について
- 所轄の裁判所について
- その他の事項
それぞれ解説します。
1.委託業務の内容
まずはじめに、業務委託する業務の内容や、成果物についての詳細を明記しましょう。
この内容によって、次に紹介する「業務委託契約の種類」が変わるため、委託内容は非常に重要な項目です。
2.委託料（報酬額）
委託料とは、委託先に支払う報酬です。
報酬額がいくらなのか、税抜きと税込み金額を明記しましょう。
3.支払条件、支払時期、支払い方法など
業務委託契約書には、委託金額とともに支払い条件や、時期、方法なども明記します。
請負契約では契約書に記載した通りの製品を納期までに納品しなかった場合、契約不履行となり報酬を支払わないケースがあるため、しっかりと記載しましょう。
4.成果物の権利
業務委託契約では、委託した業務が成果物の納品を目的としていた場合に、その成果物の権利が発注先から発注元に移るのか否かも記載しましょう。
このようなケースでは、著作権や商標権などが絡む取引となるため、事前に弁護士などに相談した上で契約書を作成すると安心です。
5.再委託の可否
業務委託では、委託した仕事をさらに二次下請けや三次下請けに回すこともあります。
このようなケースでは自社の機密事項などが漏れやすくなるリスクがあるため、禁止する場合には契約書にしっかりと明記しておくことが重要です。
6.秘密保持に関する条項
業務委託契約において最も注意したい項目の1つが、この「秘密保持」に関する条項です。
近年は個人情報の管理や企業のコンプライアンスを重視する傾向が強く、自社だけでなく、顧客情報などの取り扱いにも十分な注意が必要です。
もし委託する業務に自社の機密事項や取引先、顧客の情報がある場合には、別途秘密保持契約を交わし、万一に備える必要があります。
7.反社会的勢力の排除
こちらも企業のコンプライアンスに違反しないために注意すべき項目です。
自社はもちろんのこと、相手先にも反社会的勢力とのかかわりがないか確認しましょう。
8.禁止事項の詳細
業務委託契約を結ぶ際に、上記以外の禁止事項があれば記載しましょう。
できるだけ詳細に明記することが大切です。
9.契約解除の条件
契約書に記載した内容に違反があった場合などに、契約を解除できる条件を記載しておきます。
万一の際に自社を守るための切り札となる条項ですので、あらゆるトラブルを想定して内容を決めましょう。
また、契約解除は委託先にとっても一番厳しい条件となるため、常識の範囲内で設定することと、契約先と内容をすり合わせながら決めることが重要です。
10.損害賠償について
損害賠償についての項目も、万一の際に有効です。
成果物の不備や欠陥、納期の遅れが許されない業務委託契約の場合には、損害賠償に関する条項を設けておきましょう。
11.契約期間について
契約期間を定めた取引をする場合には、しっかりとその期間を明記します。
契約期間の詳細によっては、契約書にかかる印紙税額が変わるため、こちらにも留意しながら記載しましょう。
12.所轄の裁判所について
業務委託契約書には、万一のトラブルで裁判となった場合に、所轄の裁判所がどこになるかを明記することが大切です。
特に遠方の業者や個人と契約を結ぶ際には、トラブルが発生した際の所轄の裁判所を明記しておかなければ「両者の中間の裁判所」を指定されるケースもあります。
そこで、あらかじめ発注者の最寄りの裁判所を明記しておき、委託先の合意を得ておきましょう。
実際に裁判に発展するトラブルは少ないものの、裁判所を記載しておくことがトラブルの抑止にも繋がります。
13.その他の事項
その他の事項には、上記以外で記載すべき内容があれば明記しましょう。
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業務委託契約書の作成手順
契約締結後のトラブルを防ぐため、業務委託契約をする際はしっかりと手順を踏んでいく必要があります。ここでは、具体的な業務委託契約書の作成手順について解説していきます。
1.契約内容を相談
業務委託契約を結ぶ両者が契約書に記載する事項について確認し、認識の齟齬がないかを確認する段階になります。見積書が必要な場合はこのタイミングで作成しておくと契約締結の際に起こりうるトラブルを未然に防げます。
また、あくまでも契約内容を相談する段階のため、契約期間や諸費用の負担などの曖昧な部分はなくしましょう。
具体的に相談すべき内容は以下の７つです。
- 契約期間
- 金銭的条件
- 契約解除の条件
- 禁止要項
- 成果物の権利
- 秘密保持
- 損害賠償
これらの項目を元に、双方に不安材料がない形で進めていくことが重要となります。
2.契約書作成と内容確認
契約内容や報酬についての合意を取る段階になります。契約書の確認が終わるといよいよ契約を交わす段階に移るため、最終確認として問題がないかを十分に確認する必要があります。
契約後のトラブルを未然に防ぐためにも、両者で納得ができるまで契約内容に関して認識の擦り合わせをしましょう。
また、業務委託契約書の作成は、委託者と受託者のどちらかが作成しても問題ありませんが、基本的には委託者側作成するパターンが多いです。
この際、法律を順守した契約書の雛形を元に、受託者の条件に合わせてカスタマイズすることで効率的かつ安全に業務委託契約書が作成できるでしょう。
3.業務委託契約書の製本
契約書の製本とは、契約書の差し替えを防ぐため、同じ記載内容の契約書を２部用意し、用意をした2部の契約書に割印をし、契約を締結することです。
完成した業務委託契約書は受託者と委託者の双方で保管します。契約期間が続く限りは永続的に契約書の保管も必要になってきますので、大切に保管しましょう。
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業務委託契約書を作る際の注意点
以下では、業務委託契約書を作る際の注意点を解説します。どれも重要な事項ですので、しっかりとご確認ください。
業務委託契約書に収入印紙は必要？
業務委託契約書に収入印紙が必要なケースは大きく分けて２種類あります。ここでは、具体的に収入印紙が必要になるケースをご紹介します。
第2号文書
請負契約に関する契約書のことを指し、収入印紙税は契約をした金額によって異なります。
また、平成９年４月１日から令和６年３月31日までの間に作成される建設工事の請負に関する契約書の中には税率が軽減されるものも含まれていますので、詳しくは国税庁のHPを確認しましょう。
▲引用：No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで
第7号文書
契約期間が３ヶ月以上の継続的取引が対象となる契約書が該当します。
具体的には、代理店契約書や銀行取引約定書が挙げられます。取引ごとの納期や支払い方法を考慮して継続契約に当たるか、個別契約に当たるかで判断する必要があります。
こちらも詳しくは国税庁のHPを確認しましょう。
業務委託契約書は紙での発行が必要？
業務委託契約を結ぶ際に、双方での合意が取れていれば電子契約での締結も可能です。
電子契約であればインターネット環境でどこでも受信が可能になるため、時間や場所にとらわれずスムーズに契約の締結ができます。
また、上述した請負契約の締結の際に発生する印紙税に関しても、電子ファイルを通して契約するため、印紙税が非課税となります。
電子契約を導入することで印紙税だけでなく、郵送費や印刷費用の削減にも繋がるため業務委託契約書は電子データでの発行をおすすめします。
業務委託契約が偽装請負になることも
偽装請負とは、請負契約として契約を結んではいるものの実態として派遣労働に近い形で業務を行なう状況のことを指します。
上述の通り、請負契約は成果物の完成を目的としているため、業務遂行を目的としている労働派遣とは異なります。
偽装請負かどうかを見極めるポイントとしては、実際の指揮命令権がどこにあるかです。請負契約を結んでいる請負会社に対して仕事を依頼している依頼会社から直接的に業務に関わる指示が飛んでくる場合は偽装請負の場合が多いので注意しましょう。
▼以下では、フリーランスを活用する際に注意すべき法律をまとめました。ぜひご参照ください。
フリーランス人材の活用が増加している理由
近年、フリーランスの活用が増えている理由には、次のような要因があると考えられます。
企業が効率性と柔軟な働き手を求めている
近年は、消費者が求める商品やサービスが多様化したこともあり、モノを消費する経済からコトや情報を消費する経済へ変化しています。
そこで企業においては、安定した労働力を獲得するよりも、特定の知識とスキルを持つ優秀な人材とプロジェクトごとに契約するケースが増えています。
優秀なフリーランス人材を活用することで、プロジェクトを遂行する期間だけ契約を締結し、柔軟に働いてもらうことが可能です。
IT化によってリモートワークが増加している
デジタル技術が発達し、企業のIT化が進んだことで、多くの職種でリモートワークやテレワークが可能となりました。
そこで企業では、地域や時間に制約されることなく優秀な人材を獲得するために、フリーランス人材と契約するケースが増えています。
フリーランスには、独立して働く方だけでなく、本業を持ちながら自分の能力を活かすために副業として働く方もいます。
このように、働き方が多様化する中で、優秀な人材にオンラインで仕事をしてもらうことも可能です。
専門的な知識の必要性が増している
近年は、商品やサービスを作る際に、人の労働力よりも高度な知識やスキルといった能力を必要とするケースが増えています。
それは、さまざまな技術が発達したことで生産工程の大半が自動化されるなか、人材の労力よりも能力が優先されるからです。
しかし、能力の高い人材は限られています。そこで、フリーランスとプロジェクトごとに獲得して効率よく働いてもらうことが、企業にとっても効果的です。
プロジェクトをベースとした企業の経済活動が増加している
近年は企業経営のあり方が大きく変わっています。従来は、従業員の数が多く、企業規模が大きい会社ほど経営が安定しているイメージがありました。
しかし現代では、ベンチャー企業をはじめとする中小企業でも、少数精鋭で大きな成果を上げている企業が多くあります。
このような企業の特徴は、正社員を増やさず、プロジェクトごとに優秀なフリーランスと契約し、生産性の高い事業展開を行っていることです。
このように、できるだけ人材にかかるさまざまな固定費を削減し、優秀な人材を獲得できるのがフリーランスの活用が増えている理由です。
フリーランスを活用するメリット
それでは次に、フリーランスを活用するメリットをいくつか紹介します。フリーランスを活用するメリットは、以下の通りです。
コストの削減につながる
フリーランスの場合は正社員と異なり、社会保険料や福利厚生費を会社が負担する必要がありません。
またプロジェクトごとに即戦力人材を採用するため、教育や研修、トレーニングなどの機会を企業が提供することもないでしょう。
そのため企業では、大幅なコスト削減が見込めます。
柔軟な働き方
フリーランスは原則として個人事業主として働く人材なので、柔軟性が高いのが特徴です。
正社員であれば週5日のフルタイムで働き、オフィスにも席を用意する必要があります。
一方フリーランスの場合は「週3日だけ」や「リモート完結」という働き方も可能であるため、企業にとっても負担が少なくて済むでしょう。
即戦力としてスピード採用が可能
フリーランス人材の場合は、企業との合意さえできれば、採用した即日からの稼働も可能です。
特に競合他社がいる場合などは、1日でも早くサービスを展開したいという場合もあるのではないでしょうか。そのような時に即日で業務に取り掛かってもらえるのは、企業にとって大きなメリットとなります。
高い能力に期待できる
フリーランス人材は、その多くがエンジニアやデザイナーなど特定の職能に長けたスペシャリストです。
ジェネラリストが社内に多い場合には、フリーランスを活用することで専門性を補えます。また、フリーランスから教育を受け、社内リソースの能力をアップさせることも可能です。
このように、フリーランス人材を活用することで自社のボトルネックを解消し、生産効率を低コストで向上させることができるでしょう。
フリーランスと正社員の違いについて知りたい方は、「【企業向け】フリーランスと正社員どちらにメリットがある？雇用形態の違いとおすすめを紹介」の記事もご覧ください。
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【ポイント解説付】
業務委託に必要な4つの契約書テンプレート
・業務委託の種類と特徴
・業務委託契約で作成する契約書の種類
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おすすめのフリーランス人材の採用方法
フリーランスの採用は、フリーランス専門の人材紹介サービスの利用がおすすめです。
フリーランス専門の人材紹介サービスを利用すれば、
「正確な募集情報の掲載」と「希望する人材とのマッチング」
が両立可能です。
特に初めてフリーランスを採用する際には、ノウハウがなければただ時間とコストを浪費するだけになってしまいます。そこで、フリーランス専門の人材紹介サービスを利用し、ノウハウがある程度確立してから他の採用手法に挑戦してみると良いでしょう。
▼以下では、フリーランス採用サービス比較表を無料でダウンロードできます。ぜひ貴社の採用活動の参考にしてください。
フリーランス採用におすすめの人材紹介サービス11選
1. Workship
Workshipはエンジニア／デザイナー／PMまで幅広い職種で、46,600人以上のフリーランス人材が在籍するフリーランス専門エージェントです。募集だけでなく企業側からスカウトできるため積極的な採用をしたい企業におすすめです。
また、フリーランスの実績や経験がわかりにくい採用課題をWorkship独自のアルゴリズムでスコアリングし、即戦力となるフリーランスを採用できます。
| 特徴・メリット |
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2. ポテパンフリーランス
▲出典：ポテパンフリーランス
ポテパンフリーランスはプログラミングスクール「ポテパンキャンプ」を運営する株式会社ポテパンが運営するフリーランス専門エージェントです。プログラミングスクールを傘下にもつエージェントだからこそ、フリーランスへの対応が厚く採用企業側の心配事が少ない点がメリットです。
メインはエンジニアやプログラマーといったIT人材ですが、PMやイラストレーターといった案件も幅広くあります。
| 特徴・メリット |
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3. レバテック
▲出典：レバテック
レバテックは、フリーランス専門エージェントの大手企業として、取引企業5,000以上、登録エンジニアやクリエイター数は20万人以上の規模となっています。
レバテックが紹介するフリーランス人材は「準委任契約」で働くスタッフで、成果物の納品を目的としない、業務を遂行するためのIT人材を求める方におすすめです。
| 特徴・メリット |
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4.テックビズフリーランス
▲出典：テックビズ
テックビズフリーランスは、取引先企業1,400社以上、4,000名を超えるエンジニアが登録している大手フリーランスエージェントサイトです。常時採用可能なエンジニアも300名以上おり、最短即日契約も可能です。
テックビズフリーランスでは、テックビズからの紹介意外に、企業からのスカウティングもできるため、能動的な採用活動を進めることもできます。
| 特徴・メリット |
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5.PE-BANK（ピーイー・バンク）
PE-BANK（ピーイー・バンク）は、マージンや手数料の公開など、透明性の高い契約が評判のフリーランスエージェントです。
東京・大阪以外のエリアの案件が多いため、地方都市の企業にもおすすめできます。
| 特徴・メリット |
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6.ギークスジョブ（geechs job）
大手企業案件が多いギークスジョブ（geechs job）は、年間契約数1万件以上とITエンジニアの利用実績も豊富。
早く自分の希望条件に合う案件・求人の紹介を受けたいフリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーにおすすめのエージェントサービスです。
| 特徴・メリット |
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7.テクフリ
▲出典：テクフリ
フリーランスエンジニア向けの案件・求人サイトのテクフリ（テックキャリアフリーランス）は、案件・求人情報が常時1万件以上のおすすめフリーランスエージェント。
主な対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉で、東京周辺でフリーランスのITエンジニアを探す際におすすめのフリーランスエージェントです。
| 特徴・メリット |
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8.HiPro Tech
▲出典：HiPro Tech
HiPro Tech（ハイプロテック・旧i-common techサービス）は、エンジニアやITコンサルタントに特化したフリーランスエージェント。
運営会社は東証プライム上場企業のパーソルキャリア株式会社で、転職サイトのdodaやハイクラス転職エージェントのdoda Xを運営しています。
| 特徴・メリット |
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9.ランサーズエージェント
▲出典：ランサーズエージェント
クラウドソーシングサービスで有名なランサーズ株式会社のグループ会社が運営するランサーズエージェント。
ランサーズの運営だけに他のフリーランスエージェントと比較して登録者数が多いのが特徴です。
| 特徴・メリット |
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10.ITプロパートナーズ
▲出典：ITプロパートナーズ
ITプロパートナーズは、フリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーを探す際におすすめのサービスです。
| 特徴・メリット |
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11.クラウドテック
▲出典：クラウドテック
クラウドテックは、ウドソーシングサービスで有名な株式会社クラウドワークスが運営するフリーランスエージェント。
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