副業・業務委託人材の採用ノウハウ

人材不足を解消する雇用形態|パートタイマーのメリットやおすすめの職種を解説

Contents

現代の労働市場において、人材不足が深刻な問題となっています。この問題を解決するために、多くの企業がさまざまな手段を模索しています。その中でも、パートタイマーの採用は、人材不足解消の有力な手段の一つとして注目されています。

パートタイマーとは、1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間と比較して短い労働者のことです。また、パートタイマーは正社員と異なり、短時間で働くことが多く、時給制が基本となります。

このように、パートタイマーは企業が直接雇用する「非正規雇用」の1つで、他の雇用形態とはメリットや活用ポイントに違いがあります。

そこで今回は、人材不足を解消するための雇用形態の1つである、パートタイマーのメリットやおすすめの職種を解説します。企業の経営者の方はもちろん、人事や採用担当の方も、ぜひ参考にしてください。

パートタイマーの定義

パートタイマーとは、1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者を指します。

つまり、正社員と同じような業務を行いながら、週あたりの労働時間が短い人のことです。

また、平成27年に改正された「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(通称パートタイム労働法)では、パートタイマーは「短時間労働者」と定義されています。この法律は、パートタイム労働者と正社員との待遇格差を解消し、パートタイム労働者がその能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備することを目的としています。

企業がパートタイマーを活用するメリット4つ

企業がパートタイマーを活用することで、以下のようなメリットがあると考えられます。

1.柔軟な労働力の確保

パートタイマーは、必要な時に必要な人数だけ雇用できるため、企業のシフトの穴を埋めるのに役立ちます。

また、優秀なパートタイマーを正社員として採用しなおすことも可能です(従業員の同意が必要)。

2.人件費削減

パートタイマーは、必要な時間だけ働いてもらえるため、労働時間に応じて給与を支払うことができます。

これにより、不必要な残業代を削減することも可能です。

3.多様性と柔軟性

パートタイマーは、異なるバックグラウンドやスキルを持つことがあります。

彼らの多様性は、企業に新しいアイデアや視点をもたらす可能性があります。

4.労働力の戦力化

パートタイマーは、短時間で高い生産性を発揮することができます。また、パートタイマーは一般的に自身の予定に合わせて働くことができるため、ワークライフバランスを重視する人々にとっても魅力的な選択肢です。

これらのメリットにより、企業は効果的にパートタイマーを活用し、生産性を向上させることができるでしょう。

ただし、企業側がパートタイマーと正社員の待遇格差を解消するなど、パートタイマーの能力を一層有効に発揮するための雇用環境を整備することが重要です。

企業がパートタイマーを採用するのにおすすめの職種

パートタイマーの採用におすすめの職種は業種によって異なりますが、主に以下のような職種が挙げられます。

一般事務

パソコンを使ったデータ入力や書類整理などの事務作業を担当する仕事です。土日祝日が休みである企業が多く、パートタイマーがプライベートと仕事を両立しやすいのが特徴です。

コールセンター

電話対応やメール対応などを行う仕事です。短時間からでも働ける場合が多く、未経験者でも始めやすい点が魅力と言えるでしょう。

コンビニ・スーパー・飲食店のスタッフ

レジ打ちや商品陳列、調理などを担当する仕事です。短時間からでも働ける場合が多く、自宅の近くで働く方が多いのが特徴です。

軽作業スタッフ

倉庫内での検品や仕分け、組み立て作業などを行う仕事です。同じ仕事をしている人が複数いるため平日に休みやすく、学校行事や子どもの病気などに対応しやすいメリットもあります。

医療事務スタッフ

病院や診療所での受付やカルテ管理などを担当する仕事です。資格が必要なため、他のパートよりも報酬が高いのが特徴です。

専門性の高い仕事には業務委託がおすすめ

上記のように、パートタイマーの採用におすすめの職種は、業務の内容や資格を取得する際の難易度が比較的低い職種が多いと言えるでしょう。そのため、専門的な知識やスキルが必要な業務に関しては、業務委託を採用するのがおすすめです。

業務委託とは

業務委託とは、雇用関係を結んでいない個人や会社に仕事を委託し、報酬を支払うことを指します。

業務委託は、法律用語ではなくビジネス上の慣習で使用される俗称で、一般的には「業務の一部を外注すること」と理解されています。

業務委託の特徴

業務委託には、以下のような特徴があります。

  • 委託者と受託者は対等な立場で取引が行われます。

  • 委託者は指揮命令権を持ちません。

  • 受託者は労働力ではなく、納品物や成果で報酬を得るのが一般的です。

業務委託は契約上「請負」と「委任・準委任」に大別されます。

請負契約では成果物に対して報酬が支払われ、受託者は成果物に対する責任を負います。

一方、準委任契約では業務の遂行に対する責任を負い、他人に業務の遂行を任せることはできません。

業務委託と労働契約(雇用契約)の違い

業務委託と労働契約の違いは次のとおりです。

業務委託

業務委託は、雇用関係を結んでいない個人や会社に仕事を委託し、報酬を支払うことを指します。業務委託は、法律用語ではなくビジネス上の慣習で使用される言葉です。

労働契約(雇用契約)

労働契約(雇用契約)は、企業と労働者との間で結ばれる契約であり、労働時間に対して賃金が支払われるのが一般的です。

業務委託と労働契約の主な違い

1.立場の違い

業務委託では委託者と受託者は対等な立場で取引が行われますが、労働契約では使用者と労働者の関係があります。

2.指揮命令権の有無

業務委託では委託者は指揮命令権を持ちませんが、労働契約では使用者が労働者に対して指揮命令を出すことができます。

▼指揮命令権や偽装請負に関する詳しい内容と重要事項は、ぜひ下記の記事でご確認ください。


準委任契約の指揮命令とは?業務委託で注意すべき偽装請負や対処法を解説 | Workship ENTERPRISE(ワークシップ エンタープライズ) | フリーランス・副業人材の採用・求人サービス

準委任契約の指揮命令について詳しく解説し、業務委託で注意すべきポイントと対処法も紹介します。 もし法律を知らずに指揮命令権に関する違反を行ってしまうと「偽装請負」となってしまい、複数の厳しい罰則が課される可能性があります。そこで本記事を参考にして、法律に則った業務委託契約書の作成し、法律を遵守した運用を心がけてください。

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3.報酬の違い

業務委託では、受託者の労働力ではなく、納品物や成果に対して報酬を支払います。一方、労働契約では、労働時間に対して賃金が支払われるのが一般的です。

業務委託のメリット

企業が業務委託を活用することで、次のようなメリットがあります。

1.専門性を生かした仕事ができる

業務委託先は専門的な知識やスキルを持っているため、その専門性を活かした仕事を依頼することができます。

自社にないスキルや知識のある人材を、必要に応じて活用できるのがメリットです。

2.柔軟な働き方に期待できる

業務委託は契約に基づいて行われるため、労働時間や場所に制約が少なく、柔軟な働き方に期待できます。

時間や地域によって採用できない人材でも、フルリモートで十分に活用可能です。

3.コスト削減や生産性向上が期待できる

業務委託により、企業は人件費や労働管理費などのコストを削減することができます。また、専門的な業務を委託することで、生産性の向上にも期待ができるでしょう。

業務委託の活用ポイント

業務委託を活用するポイントは、主に次の2つがあります。

  • 人材獲得に必要な採用コストや、人材の育成コストを抑制できること

  • 社内のリソース不足を補い、業務効率化を図ることができる

これらを実現するために、以下の3つの点に留意することが大切です。

1.効果的な業務委託契約の作成

効果的な業務委託契約を作成するためには、以下の3つのポイントに留意することが重要です3:

  1. 受託者が行う業務の内容をできるだけ細かく規定すること

  2. 委託業務の遂行方法について、受託者が善管注意義務を負うことを明記すること

  3. 業務委託の遂行方法や契約期間・契約更新、再委託の制限、知的財産権の所在など、具体的な事項を明確に記載すること

▼業務委託契約書に関する詳し内容は、下記の記事をご参照ください。


業務委託契約書の作成方法を解説|作り方とテンプレートを紹介 | Workship ENTERPRISE(ワークシップ エンタープライズ) | フリーランス・副業人材の採用・求人サービス

自社が抱える業務を外部へ委託する際に結ぶ業務委託契約。 双方で契約内容についての合意が取れていれば、メールや口頭でのやり取りでも契約を成立できます。しかし、契約内容を書面で残さないと、認識の齟齬によるトラブルや損害賠償を請求される恐れがあります。 そこでこの記事では、業務委託契約でトラブルを回避するために必要な業務委託契約書の具体的な作成手順や記載すべきポイントなどを紹介します。 これから業務委託契約の締結をお考えの採用担当者・経営者の方はぜひ参考にしてみてください。

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2.業務委託先の選定

業務委託先の選定方法については、大きく分けて以下の2つの方法が考えられます。

  1. クラウドソーシングや求人サイトで探す方法

  2. 自社ホームページで求人募集する方法

3.業務委託におけるコミュニケーションの重要性

業務委託におけるコミュニケーションの重要性は高く、良好な人間関係の構築や業務効率化に寄与します。

スムーズな情報連携がとれない場合は、企業活動に悪影響が出る可能性もあるため、適切なコミュニケーションを心掛けましょう。

業務委託の採用で注意すべきポイント

業務委託する際に注意すべき点は、次のとおりです。

契約内容の認識に齟齬(そご)がないかを確認する

業務委託でもっとも注意が必要なのは、契約内容の認識の齟齬です。

成果物に不備があった場合の修正回数や期間、経費負担などは、事前に定めておかないと、大きなトラブルに発展する可能性があります。

不要なトラブルを避けるためにも、以下の内容について必ず事前に取り決め、書面に残しておくとよいでしょう。

  • 報酬や給与の内容
  • 経費は報酬に含むかどうか
  • 契約期間、形態
  • 秘密保持契約

▼以下では、業務委託の労務管理に関する実践ガイドを無料で公開しています。労働法を遵守して業務委託するために、ぜひご活用ください。


業務委託の労務管理実践ガイド

・正社員に対する労務管理との違い
・業務委託契約における労務管理の流れ
・業務委託では不要/禁止となる労務管理項目

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採用した人材と業務のミスマッチ


業務委託も正社員の採用と同じく、人材と業務のミスマッチには注意を払う必要があります。

とくにフリーランスや副業人材のスキルやバックグラウンドはさまざま。スキルの高さだけでなく、自社が求めている仕事に適切か、チームになじめるかどうかを見極めることが重要です。

採用の前に、以下のような事項をきちんとチェックしておきましょう。

  • これまでの経歴・実績
  • 持っているスキルや資格
  • どういった性格か

このように、自社のニーズとマッチした人材を集めるには、自社が求める人材像を明確にする必要があります。
しかし、業務委託人材をはじめて募集する際はわからないことだらけ。

▼以下の資料は、ジョブディスクリプション(職務経歴書)のテンプレート付きの作成ガイドです。

ジョブディスクリプションはフリーランス人材が増える中で、人材のミスマッチを減らす有効な手段として広がりを見せる手法です。無料でダウンロードいただけますのでぜひご参照ください。


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ジョブディスクリプション作成ガイド

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業務委託契約の採用フロー

次に、業務委託の採用フローについて説明します。

採用する人材の要件・スキルを明確に


採用したい人材の要件と、求めるスキルを明確にすることです。

可能であれば、職務記述書などを作成しましょう。

最低限決めるべきポイントは以下の6つです。

業務委託を採用する手法を決める


採用したい人材に求める要件・スキルを固めたら、次は採用の方法を選びます。業務委託をお願いする際には、さまざまな方法があるため、一覧にしてご紹介します。

採用手法メリットデメリット
ダイレクトリクルーティング
企業がフリーランスなどに
直接アプローチする方法
  • 直接コミュニケーションが取れる
  • 費用がほとんどかからない
  • 企業側の工数が大きい
  • 希望件に合う人材が見つかるかどうかの振れ幅が大きい
リファラル採用
企業がフリーランスなどに
直接アプローチする方法
  • 費用がかからない
  • 候補者にある程度の信頼性がある
  • 必ずしも人材が見つかるとは限らない
  • 人間関係に影響する場合がある
人材紹介サービス
人材サービス経由で人材を
紹介してもらう方法
  • 優秀な人材に出会いやすい
  • 確実性が高い
  • 費用が高い
  • 0から候補者を選べない
求人広告
求人広告やサイトに募集を掲載
して応募を待つ方法
  • 手間がかからない
  • リーチできる人数が多い
  • 知名度がないと難しい場合も
  • 求める人材以外からの応募もある
  • 費用対効果が想定しづらい

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業務委託におすすめの人材紹介サービス11

1. Workship


Workshipはエンジニア/デザイナー/PMまで幅広い職種で、47,700人以上のフリーランス人材が在籍するフリーランス専門エージェントです。募集だけでなく企業側からスカウトできるため積極的な採用をしたい企業におすすめです

また、フリーランスの実績や経験がわかりにくい採用課題をWorkship独自のアルゴリズムでスコアリングし、即戦力となるフリーランスを採用できます。

特徴・メリット
  • 募集企業が積極的にスカウトできる
  • 契約に関わる手続きを代行して、三者間契約でインボイスへの対応も安心
  • 契約書の作成を電子契約で行うため、印紙代も不要
  • 優秀なフリーランスをスコアリングし可視化
  • 双方の合意があれば、業務委託契約から正社員に転換可能
  • 事業活動における事故等に関する賠償責任保険が自動適用

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・登録しているフリーランスの属性
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2. ポテパンフリーランス


▲出典:ポテパンフリーランス

ポテパンフリーランスはプログラミングスクール「ポテパンキャンプ」を運営する株式会社ポテパンが運営するフリーランス専門エージェントです。プログラミングスクールを傘下にもつエージェントだからこそ、フリーランスへの対応が厚く採用企業側の心配事が少ない点がメリットです。

メインはエンジニアやプログラマーといったIT人材ですが、PMやイラストレーターといった案件も幅広くあります。

特徴・メリット
  • エンジニア・プログラマーがメイン
  • 未経験のエンジニアも採用できる
  • フリーランスへのサポートが厚く心配ごとが少ない

3. レバテック


▲出典:レバテック

レバテックは、フリーランス専門エージェントの大手企業として、取引企業5,000以上、登録エンジニアやクリエイター数は20万人以上の規模となっています。

レバテックが紹介するフリーランス人材は「準委任契約」で働くスタッフで、成果物の納品を目的としない、業務を遂行するためのIT人材を求める方におすすめです。

特徴・メリット
  • ITエンジニアやクリエイターの準委任契約スタッフがメイン
  • 経験豊富なエンジニアを採用できる
  • 企業の状況を聞きながら、最適な人材をサポート

4.テックビズフリーランス


▲出典:テックビズ

テックビズフリーランスは、取引先企業1,400社以上、4,000名を超えるエンジニアが登録している大手フリーランスエージェントサイトです。常時採用可能なエンジニアも300名以上おり、最短即日契約も可能です。

テックビズフリーランスでは、テックビズからの紹介意外に、企業からのスカウティングもできるため、能動的な採用活動を進めることもできます。

特徴・メリット
  • 問い合わせから最短即日でエンジニアの提案が可能
  • テックビズには4,000名以上のエンジニアが登録
  • 企業とフリーランスの間をプロのコンサルタントがサポート

5.PE-BANK(ピーイー・バンク)


▲出典:PE-BANK(ピーイー・バンク)

PE-BANK(ピーイー・バンク)は、マージンや手数料の公開など、透明性の高い契約が評判のフリーランスエージェントです。

東京・大阪以外のエリアの案件が多いため、地方都市の企業にもおすすめできます

特徴・メリット
  • PE-BANKは取引企業数1,000社、保有案件5万件以上(約9割が非公開)
  • 東京・札幌・仙台・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・岡山・広島・福岡・北九州に運営会社・株式会社PE-BANKの拠点がある
  • 開発系からインフラ系まで紹介・参画可能なITフリーランス案件が多いのが特徴

6.ギークスジョブ(geechs job)


▲出典:ギークスジョブ(geechs job)

大手企業案件が多いギークスジョブ(geechs job)は、年間契約数1万件以上とITエンジニアの利用実績も豊富。

早く自分の希望条件に合う案件・求人の紹介を受けたいフリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーにおすすめのエージェントサービスです。

特徴・メリット
  • 東京・大阪のほか、愛知(名古屋)や九州・福岡エリアの案件も保有。
  • 年収・スキルに加えてキャリアアップも可能な高単価・高報酬案件やリモート案件が多い
  • 運営会社のギークス株式会社はフリーランスエージェントとして15年以上の実績

7.テクフリ


▲出典:テクフリ

フリーランスエンジニア向けの案件・求人サイトのテクフリ(テックキャリアフリーランス)は、案件・求人情報が常時1万件以上のおすすめフリーランスエージェント。

主な対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉で、東京周辺でフリーランスのITエンジニアを探す際におすすめのフリーランスエージェントです。

特徴・メリット
  • 希望条件に合う案件の紹介から企業との面談・契約、参画後まで担当エージェントがサポート
  • 運営会社はフリーランスエージェント以外にもIT人材向けの支援サービスを提供

8.HiPro Tech


▲出典:HiPro Tech

HiPro Tech(ハイプロテック・旧i-common techサービス)は、エンジニアやITコンサルタントに特化したフリーランスエージェント。

運営会社は東証プライム上場企業のパーソルキャリア株式会社で、転職サイトのdodaやハイクラス転職エージェントのdoda Xを運営しています。

特徴・メリット
  • 運営会社が上場企業で大手企業からベンチャー企業まで多数の会社と取引あり
  • 中間マージン・手数料のない直契約の高単価案件が多い
  • 対応地域が東京中心で、他のフリーランスエージェントと比較して案件数は少なめ

9.ランサーズエージェント


▲出典:ランサーズエージェント

クラウドソーシングサービスで有名なランサーズ株式会社のグループ会社が運営するランサーズエージェント。

ランサーズの運営だけに他のフリーランスエージェントと比較して登録者数が多いのが特徴です。

特徴・メリット
  • 対象エリアは東京中心
  • 幅広いプログラミング言語やWEBデザイン・マーケティング人材も豊富

10.ITプロパートナーズ


▲出典:ITプロパートナーズ

ITプロパートナーズは、フリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーを探す際におすすめのサービスです。

特徴・メリット
  • WEBデザイナーやWEBマーケター職種の人材が豊富
  • 副業人材が多い

11.クラウドテック


▲出典:クラウドテック

クラウドテックは、ウドソーシングサービスで有名な株式会社クラウドワークスが運営するフリーランスエージェント。

リモートワークや週3日・4日稼働の案件を探す際にもおすすめのサービスで、業界最大級のリモートワーク案件が特徴のフリーランスエージェントです。

特徴・メリット
  • ミドル~シニアクラスの「即戦力」メンバーが多数活躍中
  • スキル・働き方ともに貴社に最適なメンバーを提案
  • 契約・面談などを含めて「最短3日」と迅速にプロジェクトへの参画が可能

フリーランス人材を探す際に意識すべきポイント

フリーランスは職種もスキルも多様。また、契約形態も柔軟な分、注意点も多くあります。この項目では、フリーランスを探すうえで注意すべきポイントをご紹介します。

フリーランスの職種

フリーランスとして活動している人材の主な職種をご紹介します。自社がどのような職種を求めているのか把握しておきましょう。

職種特徴
エンジニア

エンジニア分野では以下のような職種があります。

  • プログラマー
  • Webコーダー
  • フロントエンドエンジニア
  • インフラエンジニア
  • ゲームエンジニア
デザイナー

Webの設計やデザインをするWebデザイナーをはじめとして、近年需要が非常に高まっている職種です。デザイナー分野では以下のような職種があります。

  • Webデザイナー
  • グラフィックデザイナー
  • イラストレーター
マーケター企業の戦略であるマーケティングを担う職種です。本格的にその企業のマーケティングを一任されることもあれば、経験豊富なフリーランスのマーケターをアドバイザー的に雇用する企業もあります。
編集/ライター

企業が発信するメディアや記事などの文章を書く職種です。編集/ライター分野では以下のような職種があります。

  • Webライター
  • Webエディター
  • コピーライター
コーポレート職人事、経理などの職種です。上記の職種に比べると、特定の企業に所属する社員として働くことが多いですが、フリーランスの人事などとして活躍する人もいます。ノウハウを得るために、フリーランスの人事を雇うという場合もあるようです。

フリーランスに求める勤務条件

もう1つの条件の絞り方は、企業から勤務条件を設定することです。たとえば、以下のような例が挙げられます。

  • 週3日だけ勤務してもらいたい
  • オフィスに余裕がないので、リモートで働いて欲しい
  • 時給3,000円以内で勤務して欲しい

フリーランス側にも、「リモート可」「時給◯◯円〜」などと条件を提示している人がいます。こうした条件を元に探す方が効率的であり、かつミスマッチのリスクを抑えられます。

絞り込みをすることで効率的に探すことが可能

このように、フリーランスと一口に言ってもその内容は様々です。

フリーランスを採用したい、探したいという場合には最低限「職種」と「勤務条件」を絞り込むことで、効率的に探せます。

エンジニアやデザイナーといった職種を採用したい場合には、その中でもさらに種類があるため、より明確な人材要件を定義するといいでしょう。

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フリーランスに業務委託する際のポイント

フリーランスに業務委託する際は、以下の2つに注意して仕事を依頼しましょう。

依頼する前のポイント

フリーランスは「雇用契約」ではなく「業務委託契約」となるため、以下の点に注意して契約を進めましょう。

  • 契約期間を明確化する

業務委託を開始する際、契約期間を明確にし、契約書に記載する必要があります。また、契約期間を延長する場合や契約解除が可能な旨は必ず契約書に明記しましょう。

  • 業務内容を詳細に伝える

委託するフリーランスには契約内容を詳しく伝えましょう。

  • 納期
  • 予算
  • 成果の状態

以上のようなことを共通認識していることで、認識のずれが生じることを防ぎます。

ただ、事前に発注先の能力やスキルを正しく把握することは難しいため、仕事量が決められないこともあります。その場合は、フリーランスと相談しながら決定しましょう。

  • 報酬の共通認識を持つ

フリーランスとの業務委託契約では、報酬の支払いに関して規定すべき内容が多くあります。報酬額や業務範囲もさることながら、最も重要なのは報酬の対象が何にあたるか。成果物に対して発生するのか、労働(時間)に対して発生するのかは、契約書を取り交わす段階で明確に伝えるべきでしょう。そうすることで、契約中や契約後にトラブルが発生するリスクを抑えられます。

また、成果物が求める基準に満たなかった場合の、修正可能回数や修正期間なども事前に決めておく必要があります。

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業務中のポイント

契約書もそうですが、業務中フリーランスに提出するマニュアルや手順書なども明文化して、相互に認識できるようにしておくことが大切です。

理由としては、やり直しという工程を省くためです。業務を全て外注するフリーランスに丸投げするのではなく、お互いが目標を共通認識し、定期的な進捗管理や工数管理することが大切です。

また、フリーランスに業務委託する場合には、注意しなければならない法律があります。知らずに違反してしまい問題になるケースもあるため、事前に把握しておきましょう。

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フリーランス人材の活用方法

ここまでフリーランスを探す方法とそのポイントについて述べてきましたが、採用を前提にフリーランスを探す目的によってアプローチは異なります。この項目では、フリーランスの活用目的とそこから逆算した探し方について説明します。

フリーランスの活用方法は企業によってさまざま

フリーランスの活用方法は企業によってさまざまです。

ノウハウを得るためにフリーランスを雇い、アドバイスをもらうという場合もあれば、即戦力としての活躍を期待して採用する場合もあります。

フリーランスを探す際には、フリーランスのことを評価するだけでなく、自社の状況についてもしっかりと分析し、その上でどのようにフリーランスを活用していくか決めることが必要です。

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フリーランスを活用するケースの比較

では具体的な2つのケースを比較し、選択する手法がどのような変わるかを見てみましょう。

ケース1:特定のプロジェクトを進めたいベンチャー企業

  • 条件1:企業の予算に大きな余裕があるわけではなく、採用にあまり費用をかけたくない
  • 条件2:半年間のプロジェクトを手伝ってくれるエンジニアを採用したい

このケースの場合には、特定の職種をあまり費用をかけずに採用したいというケースになりますので、SNSを用いて直接フリーランスを探したり、リファラル採用を用いてみるという手段が考えられるでしょう。

逆にコストがかかるエージェントの利用や、採用までに時間がかかりやすい求人広告の利用は敬遠されやすいと言えます。

ケース2:デジタル化に合わせ、Webでのマーケティングを進めたい大企業

  • 条件1:自社のWebメディアを強化し、本事業のサービス展開につなげたい
  • 条件2:数年単位で計画を立てており、時間をかけてでも優秀な人材を採用したい

こうした場合、採用にかける費用に余裕があれば、エージェントを利用して確実に優秀な人材を採用することが可能です。大企業で知名度もある場合には、求人広告でもある程度の応募を見込めるでしょう。

リファラル採用やSNSを用いたスカウトも可能ですが、確実性を考えると費用をかけてエージェントに依頼し、じっくり人材の選定をした方が良いと言えるのではないでしょうか。

▼以下では、IT・DX人材サービスカオスマップを無料でダウンロードできます。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。



IT・DX人材サービスカオスマップ

・業務委託の種類と特徴
・正社員/フリーランスなど雇用形態に基づくサービスの分類
・採用したい職種に基づくサービスの分類
・採用活動で用いる採用手法形態に基づくサービスの分類

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採用したい人材要件に合わせて探し方も工夫できる

この2つのケースを比較したように、採用した人材の要件や、企業の状況に合わせて探し方を限定することもできます。

探し方自体のメリット・デメリットから選択するのではなく、まずは自社が採用したい人や置かれた状況から逆算して探し方を検討してみると良いのではないでしょうか。

▼以下では、カスタマーサクセスが解説する人材採用の成功ポイント紹介しています。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。


カスタマーサクセスが解説する 採用成功のポイント3選

・Workshipの上手な活用方法について知りたい
・問い合わせるよりも、まずは資料を見て自分で理解を進めたい
・募集や人材検索など、採用ステップごとのポイントを知りたい

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フリーランスへの業務委託には登録無料の『Workship』がおすすめ

採用活動をスムーズに進めていき、高いマッチング率を実現できるようにするには母集団形成に力を注ぐのが大切です。

自社にもともと興味を持っていて共感を抱いている母集団ができれば目的に応じた適材を最小限の採用コストで獲得できるようになります。

SNSを利用する方法や転職エージェントに依頼する方法もありますが、おすすめなのはフリーランスの起用です。『Workship』では、優秀な人材を紹介・マッチングするだけでなく、煩雑な業務委託契約に関する手続きをすべて代行いたします。

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・正社員転換契約
・賠償責任保険が自動で適用
・稼働管理

※自動で費用が発生することはありません。
※料金はユーザーとの成約が完了した時点で発生します。

また、ご利用いただく中でお困りのことがあれば、随時丁寧にサポートいたします。

三者間契約でインボイス制度の不安がない

フリーランスを活用する上で、採用担当者様の工数負担が大きいのが、契約書の取り交わしです。Workshipでは成約時に企業 ⇄ Workship ⇄ フリーランスの三者間契約を締結し、その契約手続きを代行します。クライアント企業となるお客様の契約先はWorkshipとの契約となるため、フリーランス活用でネックとなるインボイス制度への対応も問題ありません。また、毎月の請求処理も代行して行ないます。

Workshipで稼働と進捗管理も安心

成約後のフリーランスの稼働管理も、Workshipの管理画面内から行なえます。管理画面ページを閲覧するだけで、稼働時間や業務の進捗など定期チェックもしやすくなります。

成約まで費用は発生しません!成約後も14日間の返金保証アリ!

Workshipでは、外部のフリーランスを活用し始めるまでは月額費用がかかりません。そのため、自社にマッチする人材をじっくりと見定められます。また、成約後であっても14日間は返金保証があり、ミスマッチを起こす可能性が低くなります

▼以下では、Workshipのサービス資料を無料でダウンロードできます。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。


【サービス資料】最短1日でフリーランスを採用できるWorkship

・Workshipの特徴とプラン・費用
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自社メディアのグロース体制のさらなる強化に成功。取材、ライティング、SEOなど豊富な経験をもつ編集者と出会えました。 | フリーランス案件検索ならWorkship ENTERPRISE

2019年で新聞創刊から140周年を迎えた株式会社朝日新聞社。日々、2千人を超える記者が集めた情報を編集し、全国に届け続けうる。業界の中でも、デジタル領域にも先進的に取り組む同社は、2013年に『メディアラボ』を設立。「新聞業とはこういうもの」といった既成概念にとらわれない新しい商品やビジネスの開発を目指す「実験室」として、幅広く新事業・新商品の開発に取り組む。

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週4日以上稼働が可能なメンバーを多数アサイン。特にWorkshipのマッチング精度とスピード感の満足度が高い。 | フリーランス案件検索ならWorkship ENTERPRISE

トランスコスモス株式会社は1966年の創業以来、人と技術を“仕組み”で融合したサービスを数多く提供し、売上拡大とコスト最適化の両面からお客様企業を支援しています。国内のみならず、世界各地域に拠点を拡大し、現在お客様企業数は3000社超。時代や事業環境の変化、お客様企業のニーズに対応しながら常に進化を続けています。

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Chatworkはクラウド型ビジネスチャットツール『Chatwork』を開発・運営している会社です。同社のサービス『Chatwork』は業務の効率化と会社の成長を目的とした、 メール・電話・会議に代わるコミュニケーションツール。非効率なコミュニケーション習慣の解消、働き方の多様化への対応、SNS弊害の解消を実現します。現在は日本最大級のビジネスコミュニケーションサービスにまで成長し、民間企業、教育機関、官公庁など約214,000社以上、の企業へ導入されています(2019年3月末日時点)

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