従業員一人当たりの人件費はいくら？計算方法や平均額、削減方法を徹底解説
人件費とは、給与や賞与、社会保険料など、従業員に支払う費用の総額のことです。人件費は、企業の収益に大きな影響を与える要素の1つであり、適正な水準に管理することが重要です。しかし、人件費の計算方法や平均額、削減方法については、成り行き任せという方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、以下のポイントを解説します。
- ・人件費の計算方法と計算式
- ・人件費の平均額と業種別・規模別の比較
- ・人件費を削減する方法と注意点
この記事を参考にして、自社の人件費を正しく把握し、効率的に管理するように心がけましょう。
そこで今回は、従業員一人当たりの人件費と人件費の重要性、計算方法や平均額、削減方法を徹底解説します。企業の経営者の方は、ぜひ参考にしてください。
人件費とは？人件費の重要性を解説
人件費とは、企業が「人」に関係する費用を支払うことを指します。人件費には、給与や賞与、役員報酬、法定福利費、福利厚生費、退職金などが含まれます。
人件費は企業の経費の中でも大きな割合を占めるため、適切に管理することが重要です。
人件費の重要性は以下の点にあります。
人件費は企業の収益性に影響する
人件費は企業の収益性に影響します。人件費率とは、売上高に対する人件費の割合を示す指標で、高いほど収益性が低いことを意味します。
ただし、人件費や人件費率を減らすことで、従業員のモチベーションや生産性が低下する可能性があるため、注意が必要です。
人件費率は産業や業種によって異なりますが、一般的には30%以下が目安とされています。
人件費は企業の競争力に影響する
人件費は企業の競争力に影響します。人件費は従業員のモチベーションやパフォーマンスにも関わるため、適正な水準にすることで生産性や品質を向上させることが可能です。
また、福利厚生や教育研修などの人件費は、優秀な人材の獲得や定着にも寄与します。
人件費は企業の投資に影響する
人件費は企業の投資に影響します。人件費はコストだけでなく、将来の収益を生み出す投資でもあります。
人材採用や研修などの人件費は、中長期的な視点で効果を測ることが重要です。過度な削減は企業の成長を阻害する可能性があるため、十分に注意しましょう。
以上のように、人件費は企業経営において重要な要素です。そのため、人件費を適切に分析し、経営戦略と連動させることで、効率的かつ効果的な人事管理を行うことができます。
人件費の計算方法と計算式
人件費とは、企業が従業員に支払う費用のことです。人件費には、給与や賞与、役員報酬、法定福利費、福利厚生費、退職金などが含まれます。
人件費の計算方法は、人件費に含まれる各項目の金額を合計することで求められます。
例えば、以下のような場合です。
- ・給与・手当：100万円
- ・賞与：20万円
- ・役員報酬：30万円
- ・法定福利費：15万円
- ・福利厚生費：10万円
- ・退職金：5万円
この場合、人件費は180万円（100+20+30+15+10+5）となります。
人件費の計算式は、以下のように表せます。
人件費 = 給与・手当 + 賞与 + 役員報酬 + 法定福利費 + 福利厚生費 + 退職金
人件費の平均額と業種別・規模別の比較
人件費は企業の経費の中でも大きな割合を占めるため、適切に管理することが重要です。
人件費の平均額と業種別・規模別の比較については、以下のような状況です。
人件費の平均額
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、令和4年（2022年）6月現在の一般労働者の平均月額給与は32.7万円でした。これは前年同月比で0.8%増加しています。
平均月額給与は、基本給や手当などの定期的に支払われる給与と、賞与や退職金などの不定期に支払われる給与を合わせたものです。定期的な給与だけを見ると、平均月額基本給は24.9万円でした。
平均月額給与は、性別や学歴、役職などによっても大きく異なります。例えば、男性は36.5万円、女性は26.4万円と約10万円の差がありました。また、大卒以上は37.8万円、高卒以下は27.5万円と約10万円の差となっています。さらに、管理職は54.9万円、一般職は28.6万円と約26万円の差があります。
業種別・規模別の比較
平均月額給与は、業種や企業規模によっても異なります。
業種別では、情報通信業が最も高く46.5万円でした。次いで金融・保険業が43.9万円、電気・ガス・熱供給・水道業が43.7万円と続きます。一方で最も低かったのは宿泊・飲食サービス業で19.4万円です。
企業規模別では、従業員数が1000人以上の大企業が最も高く40.2万円となっており、次いで500〜999人が34.8万円、300〜499人が33.3万円と続きます。一方で最も低かったのは5〜9人以下の小企業で23.8万円でした。
以上のように、人件費はさまざまな要因によって変動します。自社の人件費を適正化するためには、同業種や同規模の企業と比較することが有効です。また、人件費率や労働分配率などの指標を用いて分析することも重要です。
人件費率の計算方法と相場
人件費率とは、売上に対して人件費がどれだけの割合を占めているかという指標です。計算方法は、以下になります。
人件費率（%） ＝ 人件費 ÷ 売上 × 100
たとえば、売上が100万円・人件費が20万円の場合の人件費率は20%になります。
この数字が大きいほど、人件費の割合が高く、会社の負担になっている状態です。ただし、過度に低い場合は従業員に還元されていないことになり、長期的な離職や不満が高まるリスクにつながるため、高すぎても低すぎても良いわけではありません。
各業界の相場は以下のとおりです。
| 業種 | 人件費率の相場 |
|---|---|
| 小売業 | 10〜30% |
| 飲食業 | 30％ |
| サービス業 | 40〜60% |
| 旅館・ホテル業 | 30% |
▲出典：TKC
たとえば、サービス業で接客を主とする事業を行なう場合は、他の事業が機械設備にかけるお金を人件費にあてます。このように、業界や事業によって人件費率も異なるため、相場はあくまで参考程度にするべきでしょう。
労働分配率の計算方法と相場
労働分配率とは、企業の付加価値額に対して人件費がどれくらいの割合を占めているかというものです。計算方法は、以下の通りです。
労働分配率 ＝ 人件費 ÷ 付加価値額 × 100
付加価値額とは、企業が商品に生み出した価値のことで、売上額から必要な費用を差し引いたものです。
例えば、1000円で仕入れた製品を5000円で売った場合には、付加価値が4000円となります。
付加価値額が50万円・人件費が10万の場合、労働分配率は20%です。
労働分配率に関しても、高すぎれば経営を圧迫することになります。逆に低すぎる場合は、従業員に十分に還元されない状態ということです。
労働分配率の相場は、以下のようになっています。
| 業種 | 労働分配率の相場 |
|---|---|
| 小売業 | 35~65% |
| 飲食業 | 40~60% |
| サービス業 | 55~67% |
| 建設業 | 45~65% |
▲出典：TKC
人件費率と労働分配率の違い
人件費率と労働分配率は共に人件費が会社へ与える負担を計算する指標。しかし、似たような考え方であるため、違いがわかりにくい場合もあるでしょう。
人件費率は「売上に占める人件費の割合」を指し、労働分配率は「付加価値に占める人件費の割合」を指します。
業務の一部を外注すると考えると違いが分かりやすくなります。具体的なケースを考えてみましょう。
- ・売上：100万円
- ・仕入と外注費：80万円
- 付加価値額：20万円 （100万円 − 80万円）
- ・人件費：10万円
- 人件費率：10 ÷ 100 × 100 ＝ 10%
- 労働分配率：10 ÷ 20 × 100 = 50%
上記のようなケースでは、人件費率と比べ、労働分配率が大幅に高いことが分かります。
つまりこの企業の場合には、社員がほとんど価値を生み出しておらず、売上の大半が外注で賄われている状態です。このように、労働分配率によって人件費に対し、社内の人材がどれだけの働きをしているかということが分かります。
上記のようなケースでは、十分な働きをしない社員を減給したり、解雇することが好ましいかもしれません。
このように、人件費率に比べ、労働分配率はより公平・合理的に人件費を管理する判断材料となります。
人件費を削減する方法と注意点
まず、人件費を削減する方法には、大きく分けて以下の4つがあります。
- ・既存社員のパフォーマンスを向上させる
- ・業務フローを見直す
- ・ITシステムを活用する
- ・採用の抑制や停止、賃金やボーナスカットを行う
それぞれ解説します。
既存社員のパフォーマンスを向上させる
既存社員のパフォーマンスを向上させる方法は、研修や講習によるスキルアップ、マニュアルの構築・見直し、適材適所の人材配置などが挙げられます。これらの取り組みは従業員のモチベーションアップにもつながるため、売上の増加や優秀な人材の定着など、副次的な効果も期待ができます。
業務フローを見直す
業務フローの見直しは、現在の業務フローを見える化し、不要な業務や作業はないか、徹底して洗い出すことです。その上で、不要な業務はカット、あるいは代替策を取り入れ、業務全体のスリム化を図ります。
一見無駄なように見えても、実は必要な業務というのは少なくありませんので、業務フローを見直すときは現場の声にもきちんと耳を傾けることが大切です。
ITシステムを活用する
ITシステムの活用は、事務作業や電話対応などの売上には直接関与しないが企業にとって必要な業務を外注することや、クラウドツールやシステムを導入することで業務効率化を図ることです。これらの方法はコスト削減だけでなく、時間や手間も節約できるため、生産性や品質も向上させることが可能です。
採用の抑制や停止、賃金やボーナスカットを行う
採用の抑制や停止、賃金やボーナスカットは、最も直接的かつ大幅な人件費削減効果が期待できる方法ですが、最もリスクが高い方法でもあります。
この方法は従業員のモチベーション低下や離職率上昇、会社イメージダウンなどの弊害を招く可能性があります。また、法律上も制約が多く、会社側の一方的な決定による給与減額やリストラは認められていません。そのため、この方法を採る場合は慎重に検討し、従業員との十分な協議や合意を得ることが必要です。
人件費を削減するメリットとデメリット
人件費の削減には、メリットとデメリットの両方があります。
人件費を削減することで、他の経費の削減にも繋がります。例えば、人件費を削減することで、水道光熱費や教育費などの関連する経費の節約が可能です。
また、人件費の削減で浮いた資金を他の目的に活用できるのもメリットです。人件費を削減して資金に余裕ができれば、設備投資や外注費などに回すことが可能です。
さらに、人件費の削減により、金融機関からの融資を受けやすくなるでしょう。人件費を削減して決算内容が改善されれば、銀行評価が上がり、融資の審査に通りやすくなるからです。
上記の結果、株価の上昇にも繋がる可能性があります。人件費を削減すると、売上高人件費率がアップし、営業利益の向上につながります。業績がアップすれば、投資家からの評価が高くなり、株価の上昇にもつながるでしょう。
一方、人件費を削減することは、以下のようなデメリットが考えられます。
人件費の削減により、従業員のモチベーションが低下する可能性が大きくなります。給与・賞与のカットやリストラによって人件費を削減することで、従業員のモチベーションが著しく低下し、業務効率や生産性の低下や、売上・業績ダウンといったリスクが高まるでしょう。
また、人件費の削減により、会社のイメージがダウンするのもデメリットです。安易な減給や解雇は法的にも問題がありますし、世間からも従業員の権利を守れない企業とみなされる可能性があります。また、会社のイメージダウンは、金融機関や投資家などからの評価低下や採用難にも影響します。
さらに、人件費の削減により、経営悪化の悪循環に陥る可能性も否定できません。人件費を削減することで一時的に経営状況が改善されても、根本的な問題解決とはならないからです。
人件費の削減は、売上高アップと並行して行うべき施策です。売上高アップを怠ると、再び赤字に陥り、さらなる人件費削減を迫られる悪循環に陥る可能性があるからです。
以上からわかるように、人件費削減はメリットだけではなくデメリットも多く伴います。そのため、安易に人件費削減に取り組むのではなく、長期的な視点で会社全体の利益を最大化する方法を考えるべきといえるでしょう。
フリーランスを活用する人件費節約と人材戦略
ここからは、正社員だけでなく、フリーランスを活用する方法についても解説していきます。
正社員だけが人材ではない
ここまでは、正社員を活用するする際の人件費について解説してきました。
しかし、最近は正社員だけでなく、フリーランスを業務委託として活用する形も増えています。
上記の調査によれば、半分以上の企業が「フリーランスを活用・または活用を検討している」と回答していることがわかります。
フリーランスを採用するメリット
それでは、どうして多くの企業がフリーランスを採用し始めているのでしょうか？
そのメリットをいくつか説明します。
| メリット | 解説 |
| コスト | 一番大きなメリットと言えるのはコストです。 正社員と異なり、退職金や保険金などの福利厚生を支払う必要はありません。仮に給与が同じであったとすれば、企業にとっては大幅なコスト削減が見込めます。 |
| 柔軟性 | フリーランスは個人事業主なので、柔軟性が非常に高いのが特徴です。 正社員であれば週5日のフルタイムで働き、オフィスにも席を用意する必要があります。一方フリーランスの場合、「週3日だけ」や「リモート完結」という働き方も可能であり、企業にとっても負担が少なくて済みます。 |
| スピード感 | フリーランスと企業間双方の合意さえあれば、即日で稼働してもらうことが可能です。 特に競合他社がいる場合などは、1日でも早くサービスを展開したいという場合もあるのではないでしょうか。そのような際に即日で業務に取り掛かってもらえるのは、大きなメリットとなります。 |
| 高スキル | フリーランスの人は、エンジニアやデザイナーなど特定の職能に長けたスペシャリストの人がほとんどです。 ジェネラリストが社内に多い場合には、フリーランスを雇用することで専門性を補えます。フリーランスから教育を受けるという形を取ることも可能です。 |
さらにフリーランスと正社員の違いについて知りたい方は、「【企業向け】フリーランスと正社員どちらにメリットがある？雇用形態の違いとおすすめを紹介」の記事もご覧ください。
▼以下では、業務委託契約書作成ガイドを無料でダウンロードできます。ぜひ貴社が業務委託契約する際にお役立てください。
フリーランスを採用するには？
こうしたメリットのあるフリーランスですが、どのように採用すればいいのでしょうか？「リファラル採用」「ダイレクトリクルーティング」など多様な採用手法もありますが、ここでは人材エージェントを利用することをお勧めします。
人材エージェントを利用すれば、
「正確な募集情報の掲載」と「希望する人材とのマッチング」
が両立できます。
特に初めてフリーランスを採用する際には、ノウハウがなければただ時間とコストを浪費するだけになってしまいます。人材エージェントを利用し、ノウハウがある程度確立してから他の採用手法に挑戦してみると良いのではないでしょうか。
▼以下では、業務委託契約書テンプレートを無料でダウンロードできます。ぜひ貴社が業務委託契約する際にお役立てください。
【ポイント解説付】
業務委託に必要な4つの契約書テンプレート
・業務委託の種類と特徴
・業務委託契約で作成する契約書の種類
・契約書のテンプレート
enterprise.goworkship.com
フリーランス採用におすすめの人材紹介サービス11選
1. Workship
Workshipはエンジニア／デザイナー／PMまで幅広い職種で、48,500人以上のフリーランス人材が在籍するフリーランス専門エージェントです。募集だけでなく企業側からスカウトできるため積極的な採用をしたい企業におすすめです。
また、フリーランスの実績や経験がわかりにくい採用課題をWorkship独自のアルゴリズムでスコアリングし、即戦力となるフリーランスを採用できます。
| 特徴・メリット |
|
▼以下では、Workshipのサービス資料を無料でダウンロードできます。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。
2. ポテパンフリーランス
▲出典：ポテパンフリーランス
ポテパンフリーランスはプログラミングスクール「ポテパンキャンプ」を運営する株式会社ポテパンが運営するフリーランス専門エージェントです。プログラミングスクールを傘下にもつエージェントだからこそ、フリーランスへの対応が厚く採用企業側の心配事が少ない点がメリットです。
メインはエンジニアやプログラマーといったIT人材ですが、PMやイラストレーターといった案件も幅広くあります。
| 特徴・メリット |
|
3. レバテック
▲出典：レバテック
レバテックは、フリーランス専門エージェントの大手企業として、取引企業5,000以上、登録エンジニアやクリエイター数は20万人以上の規模となっています。
レバテックが紹介するフリーランス人材は「準委任契約」で働くスタッフで、成果物の納品を目的としない、業務を遂行するためのIT人材を求める方におすすめです。
| 特徴・メリット |
|
4.テックビズフリーランス
▲出典：テックビズ
テックビズフリーランスは、取引先企業1,400社以上、4,000名を超えるエンジニアが登録している大手フリーランスエージェントサイトです。常時採用可能なエンジニアも300名以上おり、最短即日契約も可能です。
テックビズフリーランスでは、テックビズからの紹介意外に、企業からのスカウティングもできるため、能動的な採用活動を進めることもできます。
| 特徴・メリット |
|
5.PE-BANK（ピーイー・バンク）
PE-BANK（ピーイー・バンク）は、マージンや手数料の公開など、透明性の高い契約が評判のフリーランスエージェントです。
東京・大阪以外のエリアの案件が多いため、地方都市の企業にもおすすめできます。
| 特徴・メリット |
|
6.ギークスジョブ（geechs job）
大手企業案件が多いギークスジョブ（geechs job）は、年間契約数1万件以上とITエンジニアの利用実績も豊富。
早く自分の希望条件に合う案件・求人の紹介を受けたいフリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーにおすすめのエージェントサービスです。
| 特徴・メリット |
|
7.テクフリ
▲出典：テクフリ
フリーランスエンジニア向けの案件・求人サイトのテクフリ（テックキャリアフリーランス）は、案件・求人情報が常時1万件以上のおすすめフリーランスエージェント。
主な対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉で、東京周辺でフリーランスのITエンジニアを探す際におすすめのフリーランスエージェントです。
| 特徴・メリット |
|
8.HiPro Tech
▲出典：HiPro Tech
HiPro Tech（ハイプロテック・旧i-common techサービス）は、エンジニアやITコンサルタントに特化したフリーランスエージェント。
運営会社は東証プライム上場企業のパーソルキャリア株式会社で、転職サイトのdodaやハイクラス転職エージェントのdoda Xを運営しています。
| 特徴・メリット |
|
9.ランサーズエージェント
▲出典：ランサーズエージェント
クラウドソーシングサービスで有名なランサーズ株式会社のグループ会社が運営するランサーズエージェント。
ランサーズの運営だけに他のフリーランスエージェントと比較して登録者数が多いのが特徴です。
| 特徴・メリット |
|
10.ITプロパートナーズ
▲出典：ITプロパートナーズ
ITプロパートナーズは、フリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーを探す際におすすめのサービスです。
| 特徴・メリット |
|
11.クラウドテック
▲出典：クラウドテック
クラウドテックは、ウドソーシングサービスで有名な株式会社クラウドワークスが運営するフリーランスエージェント。
リモートワークや週3日・4日稼働の案件を探す際にもおすすめのサービスで、業界最大級のリモートワーク案件が特徴のフリーランスエージェントです。
| 特徴・メリット |
|
▼以下では、Workship登録人材から収集した『フリーランスの働き方に関する調査レポート』を無料でダウンロードできます。フリーランスが希望する報酬額や休日などを網羅した資料ですので、ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。
フリーランスの採用には登録無料の『Workship』がおすすめ
採用活動をスムーズに進めていき、高いマッチング率を実現できるようにするには母集団形成に力を注ぐのが大切です。
自社にもともと興味を持っていて共感を抱いている母集団ができれば目的に応じた適材を最小限の採用コストで獲得できるようになります。
SNSを利用する方法や転職エージェントに依頼する方法もありますが、おすすめなのはフリーランスの起用です。『Workship』では、優秀な人材を紹介・マッチングするだけでなく、煩雑な業務委託契約に関する手続きをすべて代行いたします。
できるだけ早く優秀な人材を探してすぐにでも業務委託を進めたい。また社内のリソースが足りず、手続きや契約内容のすり合わせに時間が取れないといった場合は、安心してWorkshipにお任せください。
人材マッチングと契約手続きのプロが、責任を持って対応いたします。そして正社員の保有リスクを持たずに、優秀な人材を採用できます。
Workshipには、現在マーケターやディレクター、エンジニア、デザイナーなどおよそ48,500人以上の優秀な人材が登録されています。
人材の質や、自社ツールを使った管理のしやすさが好評で、朝日新聞社やChatwork株式会社など、これまでに累計1,100社以上にご活用いただいています。
Workshipのサービスの特徴を簡単にお伝えします。
アカウント登録が無料！
Workshipはアカウント登録料無料で、次のさまざまな機能をご利用いただけます。
・ニーズに合わせたマッチ度の高い候補者を随時提案
・スカウト機能
・フリーランス検索
・求人掲載は無制限
・無制限のメッセージ機能で候補者と直接交渉が可能
・オンライン面談
・求人作成代行
・オンラインサポート
・印紙代不要の電子契約
・正社員転換契約
・賠償責任保険が自動で適用
・稼働管理
※自動で費用が発生することはありません。
※料金はユーザーとの成約が完了した時点で発生します。
また、ご利用いただく中でお困りのことがあれば、随時丁寧にサポートいたします。
三者間契約でインボイス制度の不安がない
フリーランスを活用する上で、採用担当者様の工数負担が大きいのが、契約書の取り交わしです。Workshipでは成約時に企業 ⇄ Workship ⇄ フリーランスの三者間契約を締結し、その契約手続きを代行します。クライアント企業となるお客様の契約先はWorkshipとの契約となるため、フリーランス活用でネックとなるインボイス制度への対応も問題ありません。また、毎月の請求処理も代行して行ないます。
Workshipで稼働と進捗管理も安心
成約後のフリーランスの稼働管理も、Workshipの管理画面内から行なえます。管理画面ページを閲覧するだけで、稼働時間や業務の進捗など定期チェックもしやすくなります。
成約まで費用は発生しません！成約後も14日間の返金保証アリ！
Workshipでは、外部のフリーランスを活用し始めるまでは月額費用がかかりません。そのため、自社にマッチする人材をじっくりと見定められます。また、成約後であっても14日間は返金保証があり、ミスマッチを起こす可能性が低くなります。
▼以下では、Workshipのサービス資料を無料でダウンロードできます。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。
【導入事例はこちら】
無料アカウント登録
