フリーランスへ依頼する6つのメリットって?注意点やデメリットも含めて徹底解説
近年は、労働人口の減少や働き方改革などを理由に、フリーランスや副業人材の活用が増加傾向にあります。フリーランスを活用することは企業にとってもさまざまなメリットがあり、近年その活用法は多くの企業で注目されています。
一方、フリーランス人材の活用の仕方によっては、メリットやリスクになってしまうケースもあります。そのため、フリーランス人材を有効活用する方法についてお悩みの担当者の方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、フリーランスへ業務を依頼する6つのメリットをはじめ、デメリットや依頼する際の注意点などを詳しく解説します。これからフリーランス人材の活用をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
フリーランスへ業務を依頼する6つのメリット
フリーランスへ業務を依頼することで、一般的には以下のようなメリットがあると考えられています。
- 人件費が抑えられる
- 業務量に応じて増員できる
- 稼働開始までが早い
- 専門的なスキルやノウハウが活用できる
- ディレクションがしやすい
- コア業務に注力できる
それぞれのメリットについて具体的に解説していきます。
1. 人件費が抑えられる
明確なメリットの一つが、人件費が抑えられることです。
正社員との雇用関係のなかでは、給与以外にも福利厚生費や法定福利費、賞与、退職金などさまざまな人件費がかかります。また業務量に繁閑がある部署などは、たとえ業務量が少ない月でも給与は一定額発生するため、人件費が固定費となります。
フリーランスの場合は報酬以外は基本的にかかりませんし、フリーランスに発注することで業務量に応じた変動費に変えることができるため、大幅に人件費を削減できる可能性があります。
2. 業務量に応じて増員できる
フリーランスへの業務依頼は「あと1人、エンジニアが欲しい」など、短期的に人手を増員したいときにも有効です。
「外部企業に発注するよりもいいの?」と考える方もいると思いますが、企業となると一定の規模や支払い金額以上でないと発注できない場合があります。
企業外注よりも、細かく業務量を調整しやすいのがフリーランスだと考えておくといいでしょう。
3. 稼働開始までが早い
企業外注の場合、案件規模にもよりますがファーストコンタクトから、実際の稼働まで1~2ヶ月かかることも珍しくありません。
しかし、フリーランスの場合は人材と企業の双方が合意できれば、採用即日からの稼働も可能です。このスピード感はフリーランスならではと言えるでしょう。
4. 専門的なスキルやノウハウの活用
フリーランスには、ある特定の分野で経験を積んだ、独立志向のスペシャリスト型の人材が数多くいます。
デザイナー、エンジニア、マーケター、ライターなど専門知識や経験を必要とする分野において、教育や研修不要で即戦力として活用できることは大きなメリットと言えるでしょう。
また、フリーランスの専門的なスキルや知識を、社内で構築する際の参考としても活用可能です。
5. ディレクションのしやすさ
企業外注の場合、業務スピードやクオリティの面での安心感はありますが、細かなディレクションが行き届かないケースがあります。
フリーランスの場合、企業外注に比べると個別の指示などが出しやすく、業務の進め方や品質などについても進捗を確認することである程度、自社で主導権をもってディレクションできます。
ただし、業務委託契約では「発注企業に指揮命令件がない」ことを理解しておきましょう。
▼以下の記事では、業務委託における指揮監督権について詳しく解説しています。ぜひご参照ください。
6. コア業務に注力できる
自社リソースをコア業務に集中できるのは、フリーランスへの仕事の依頼だけでなく、外注そのもののメリットでもあります。
コア業務とは利益に直結する業務を指し、反対に利益に直結しない業務をノンコア業務といいます。高度な業務をフリーランスに依頼することで正社員である担当者の負担が減り、そのぶん重要度の高い業務に注力できるようになるでしょう。
▼以下では、業務委託の労務管理に関する実践ガイドを無料で公開しています。労働法を遵守して業務委託を行うために、ぜひご活用ください。
フリーランスへ依頼する3つのデメリット
反対にフリーランスに依頼することによるデメリットやリスクは、次のようなことが言えるでしょう。
1. 規模の大きな案件を任せにくい
企業が行なわなければいけない業務の中には、業務量が極端に多いものもあります。そうした場合、個人への発注ではなかなか短期間で処理・対応することが難しい場合もあります。そうした業務の場合は、企業外注かクラウドソーシングなどを活用するほうが適しているといえるかもしれません。
2. 継続性のリスクがある
企業間取引であっても倒産などのリスクはつねにつきものですが、個人フリーランスも、とつぜん業務が止まってしまうなどのリスクがあります。病気やケガ、被災、あるいは個人の事情など理由はさまざま。「来月から稼働できない」という急な話もあるかもしれませんし、最悪の場合は連絡がつかず仕事を放棄してしまうケースもゼロとは言えません。
こうした継続性のリスクはつねに考慮し、信頼関係を築くまでは業務を分散して発注するなどの対策をするとよいでしょう。
3. 情報漏洩のリスクがある
これは、企業外注でも同じですが、業務を外部発注すると少なからず自社の情報やデータを、外部に出す必要があります。また、事前に責任の所在をはっきりさせる契約を結んでいたとしても、個人情報や顧客情報の流出が起こった場合に世間的な信頼の喪失を被るのは発注側です。
そうならないためにも企業であれフリーランスであれ、外注の際には情報の取り扱いやセキュリティ環境についてしっかりと確認するようにしましょう。
▼以下では、業務委託契約書作成ガイドを無料でダウンロードできます。ぜひ貴社が業務委託契約する際にお役立てください。
フリーランスはリスク対策をして有効活用しよう
どんなことにも、メリットがあれば同じようにデメリットもあります。フリーランス活用も例外ではありませんが、メリット・デメリットを見て良し悪しを判断するのではなく、先に述べたようなデメリットやリスクが発生しないように注意を払う意識をもつことが有効活用への第一歩です。
そのうえで、双方の信頼関係を築ければ、声をかければすぐに駆けつけるいわば傭兵のような、非常に頼もしい存在となります。実際、かつてに比べフリーランスの業種・職種も多様化しており、有効活用している企業が増えています。
企業における個人事業主・フリーランスとの契約状況
企業における個人事業主・フリーランスとの契約状況(業種別)
▲出典:経済産業省
円グラフでは、およそ50%以上の企業が「フリーランスを活用している」または「活用を検討している」ということがわかります。また業種別の活用実態を表した図では、「情報・通信業」においてフリーランス需要が高いのがわかります。
では次に、フリーランスに仕事を依頼する際の注意点、抑えるべきポイントを確認していきましょう。
フリーランス活用の注意点
有効活用を考えるうえで非常に大切なのが、ミスマッチやトラブルなどで余計な工数が増えてしまわないこと。そのために、最低限抑えておきたい注意点を大きく3つご紹介します。
- 「雇用契約」ではない点に注意
- 認識のズレに注意
- ITフリーランスの活用は2つの法律に注意
「雇用契約」ではない点に注意
多くの場合、フリーランスと企業は「業務委託契約」(民法上にこの言葉はなく、実務上の通称)を結ぶことになります。また、フリーランスだけでなく、外部の制作会社へ依頼する場合なども同様です。
この「業務委託契約は」一般的な社員と企業の関係である「雇用(労働)契約」とは異なり、いかに近しい間柄のフリーランスであっても、以下のことは行なえません。
- 労働に対する指揮監督
- 勤務場所や時間の拘束
- 専従業務(相手が副業することを禁ずる)の強制
これらは「使用従属性」と呼ばれ、雇用契約か業務委託契約かを判断するうえで代表的な基準です。「業務委託」の人材を、実際には正社員のように扱っていた場合、業務委託先であっても労働基準法にしたがって待遇の措置をする必要があります。具体的には、下記の措置を取ることが求められます。
- 有給休暇の付与
- 各種保険料の支払い
- 賃金の差額を支払い(最低賃金以下の場合)
- 未払い残業代の支払い
- そのほか、一般従業員との待遇の差を埋めるもの
これらは発覚した時点から支払義務が生じるのではなく、事実上の労働契約とみなされた期間を遡って支払義務が生じます。ただし、打ち合わせや会議のためにオフィスに来てもらうことは大丈夫ですし、仕事の進捗共有などは行き過ぎた監督行為でなければ問題ありません。
▼以下では、業務委託契約書テンプレートを無料でダウンロードできます。ぜひ貴社が業務委託契約する際にお役立てください。
認識のズレに注意
大丈夫と思っているつもりでも案外多いトラブルの原因が、「認識のズレ」です。それを起こさないために、とにかく重要なのは企業とフリーランスがしっかり話し合い、また決まったことを書面やメールとして改めて文書化すること。業務内容であれ契約内容であれ、人の記憶は曖昧ですから、あとあと双方が振り返れるようにしましょう。
お互いが条件に納得した上で仕事を進めることにより、ミスマッチやトラブルを防げ、最大限フリーランスも能力を発揮できます。
フリーランス活用に関わる2つの法律
フリーランスを活用するにあたっては、抑えておかなければいけない法律が2つあります。それが「下請法」と「消費税転嫁対策特別措置法」です。
これらの2つは支払いや取引履歴の保存、消費税の取り扱いに関する取り決めです。企業と個人の取引では相対的に個人の立場が弱くなってしまうため、個人側の権利を守る意味で設けられた法律です。
具体的な内容については、下記のダウンロード資料で端的にまとめていますので、フリーランス活用を検討している、またはすでに活用していてもご存じでない場合は、ご覧になることをお勧めします。
フリーランスと制作会社・正社員の比較
フリーランスへ依頼することと比較の対象になりやすいのが、制作会社へ依頼することや転職者を採用するということです。それぞれのケースと内容を比較してみましょう。
フリーランスと制作会社の比較
まずは、フリーランスと制作会社の比較です。ここでは、Webサイトの制作会社と、フリーランスのデザイナーを例に挙げ、比較対象として考えてみたいと思います。
対象 | メリット | デメリット |
---|---|---|
フリーランス デザイナー |
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Web制作会社 |
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「業務継続のリスク」とは、先ほども説明した病気やケガ、被災などによる業務継続の停止のリスクのことです。
それぞれの特徴を簡単にまとめると、制作会社にお願いする場合は費用が高くなるぶん相談できる範囲が広く信頼感がある、フリーランスにお願いする場合は費用が低く業務対応も柔軟だが業務継続のリスクが企業よりも高くなる、といえます。
フリーランスと正社員の比較
では次に、フリーランスと正社員採用の比較してみましょう。以下は、特定の業種例ではなく、幅広く正社員とフリーランスを比較対象としています。
対象 | メリット | デメリット |
---|---|---|
フリーランス |
|
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正社員 |
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職種を問わない場合であれば、高いスキルを持つフリーランスは即戦力として役立つといえそうです。ただし、長期的な視点で見るのであれば、企業にとっては正社員の育成も非常に大事です。
業務に応じて依頼先を選択しよう
「正社員で内製」「フリーランスを活用」「外部企業へ委託」のいずれ適しているかは、業務の規模や重要度、納期などによっても異なります。内製にしろ、どこに依頼するにしろ、メリットやデメリット、リスクは存在しますので、事業計画や業務内容によって適宜判断し、それぞれでメリットが出るように適材適所な判断が行なえるのがベストであるといえるでしょう。
たとえば、フリーランス活用でも「こうした活用すると失敗しやすい」といった例がいくつかあります。下記のダウンロード資料は、それらの事例集となっていますので、フリーランス活用を検討している、またはすでに活用している場合でもご興味のある方はぜひご覧ください。
フリーランス採用におすすめの人材サービス12選
1. Workship
Workshipはエンジニア/デザイナー/PMまで幅広い職種で、46,000人以上のフリーランス人材が在籍するフリーランス専門エージェントです。募集だけでなく企業側からスカウトできるため積極的な採用をしたい企業におすすめです。
また、フリーランスの実績や経験がわかりにくい採用課題をWorkship独自のアルゴリズムでスコアリングし、即戦力となるフリーランスを採用できます。
特徴・メリット |
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▼以下では、Workshipのサービス資料を無料でダウンロードできます。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。
2. Midworks
▲出典:Midworks
Midworksはフリーランス専門のエージェントです。エンジニア案件を多く取り扱っており、業界最安値のマージン率10〜15%で運営されています。
Midworksでは、フリーランスの勉強費用を月1万円まで負担してくれるサービスがあり、登録するフリーランスにとっては登録する魅力があるため、スキルアップを求めるフリーランスエンジニアが集まると考えられるかもしれません。
特徴・メリット |
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3. ポテパンフリーランス
▲出典:ポテパンフリーランス
ポテパンフリーランスはプログラミングスクール「ポテパンキャンプ」を運営する株式会社ポテパンが運営するフリーランス専門エージェントです。プログラミングスクールを傘下にもつエージェントだからこそ、フリーランスへの対応が厚く採用企業側の心配事が少ない点がメリットです。
メインはエンジニアやプログラマーといったIT人材ですが、PMやイラストレーターといった案件も幅広くあります。
特徴・メリット |
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4. レバテック
▲出典:レバテック
レバテックは、フリーランス専門エージェントの大手企業として、取引企業5,000以上、登録エンジニアやクリエイター数は20万人以上の規模となっています。
レバテックが紹介するフリーランス人材は「準委任契約」で働くスタッフで、成果物の納品を目的としない、業務を遂行するためのIT人材を求める方におすすめです。
特徴・メリット |
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5.テックビズフリーランス
▲出典:テックビズ
テックビズフリーランスは、取引先企業1,400社以上、4,000名を超えるエンジニアが登録している大手フリーランスエージェントサイトです。常時採用可能なエンジニアも300名以上おり、最短即日契約も可能です。
テックビズフリーランスでは、テックビズからの紹介意外に、企業からのスカウティングもできるため、能動的な採用活動を進めることもできます。
特徴・メリット |
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6.PE-BANK(ピーイー・バンク)
PE-BANK(ピーイー・バンク)は、マージンや手数料の公開など、透明性の高い契約が評判のフリーランスエージェントです。
東京・大阪以外のエリアの案件が多いため、地方都市の企業にもおすすめできます。
特徴・メリット |
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7.ギークスジョブ(geechs job)
大手企業案件が多いギークスジョブ(geechs job)は、年間契約数1万件以上とITエンジニアの利用実績も豊富。
早く自分の希望条件に合う案件・求人の紹介を受けたいフリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーにおすすめのエージェントサービスです。
特徴・メリット |
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8.テクフリ
▲出典:テクフリ
フリーランスエンジニア向けの案件・求人サイトのテクフリ(テックキャリアフリーランス)は、案件・求人情報が常時1万件以上のおすすめフリーランスエージェント。
主な対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉で、東京周辺でフリーランスのITエンジニアを探す際におすすめのフリーランスエージェントです。
特徴・メリット |
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9.HiPro Tech
▲出典:HiPro Tech
HiPro Tech(ハイプロテック・旧i-common techサービス)は、エンジニアやITコンサルタントに特化したフリーランスエージェント。
運営会社は東証プライム上場企業のパーソルキャリア株式会社で、転職サイトのdodaやハイクラス転職エージェントのdoda Xを運営しています。
特徴・メリット |
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10.ランサーズエージェント
▲出典:ランサーズエージェント
クラウドソーシングサービスで有名なランサーズ株式会社のグループ会社が運営するランサーズエージェント。
ランサーズの運営だけに他のフリーランスエージェントと比較して登録者数が多いのが特徴です。
特徴・メリット |
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11.ITプロパートナーズ
▲出典:ITプロパートナーズ
ITプロパートナーズは、フリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーを探す際におすすめのサービスです。
特徴・メリット |
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12.クラウドテック
▲出典:クラウドテック
クラウドテックは、ウドソーシングサービスで有名な株式会社クラウドワークスが運営するフリーランスエージェント。
リモートワークや週3日・4日稼働の案件を探す際にもおすすめのサービスで、業界最大級のリモートワーク案件が特徴のフリーランスエージェントです。
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