フリーランスエンジニアとの業務委託契約書の種類とテンプレート、書き方や印紙税などを解説
エンジニアのリソースが足りない企業は非常に多く、自社業務の一部をフリーランスエンジニアに業務委託したいと考える企業の方も多いのではないでしょうか。
業務委託であれば、必要な業務だけを外注できるため、コストの削減にも繋がります。
ただ、業務委託契約を結ぶ際の注意点として「業務委託契約書」を不備なく作ることが重要です。
業務委託契約は、原則として口約束でも契約が成立します。しかし万が一トラブルが発生すると、契約書の有無や内容によって、大きな損害が出る恐れがあります。
そこで今回は、フリーランスエンジニアと業務委託契約を結ぶ際の契約書の種類やテンプレートを紹介し、書き方や印紙税などの注意点を詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。
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フリーランスエンジニアとの業務委託契約書を作るべき理由
エンジニアに限らず、フリーランスと業務委託契約を交わす際は、かならず契約書の作成をおすすめします。
正式な契約書を作成する理由には、次の2つがあります。
- トラブルを回避するため
- 信頼関係を構築するため
それぞれ解説します。
トラブルを回避するため
業務委託契約は、原則として口約束でも成立します。ただし契約不履行や契約違反が起きた場合に損害を受けた側が提訴しようとしても、契約書がなければはっきりとした主張ができず、結局泣き寝入りしなければならなくなるケースもあります。
そこでトラブルを未然に防ぐためにも「いつ、だれが、だれに、どのような業務をいくらで依頼するか」といった内容を契約書に明記し、それぞれが署名・押印して保管することが大切です。
信頼関係を構築するため
契約書を作成することで、委託する側とされる側の両者が安心して業務を遂行できます。委託側としては、はっきりと業務内容を明記することで、業務の進捗状況を確認することも可能です。一方で業務を受託した側も、納期や契約金額、支払い方法が明確であるため、業務に集中できます。
このように、契約書を作成することで両者に信頼関係が生まれ、より円滑に業務を遂行できるでしょう。
フリーランスエンジニアとの業務委託契約の種類
業務委託契約とは「請負契約」「委任契約」「準委任契約」の3種類の契約手法の総称です。
フリーランスエンジニアとの業務委託契約では、この中の「請負契約」と「準委任契約」のどちらで契約することになるため、以下でそれぞれのケースを解説します。
請負契約
請負契約とは、納品された成果物に対して報酬を支払う契約です。例えばエンジニアに対して何かのプログラムなどの制作を依頼し、その成果物に対して報酬を支払う場合には、請負契約を結ぶのが一般的です。
請負契約においては、契約書に記載された通りの成果物が納品されなかった場合、報酬の支払いが発生しません。
準委任契約
準委任契約とは、働いた時間や日数などに対して報酬が支払われる仕組みです。
フリーランスエンジニアとの契約の場合でも、社外スタッフと共同でプロジェクトにあたったり、自社のシステム管理したりする場合には、準委任契約を結ぶことになります。
いずれにせよ業務委託契約を結ぶ際は、委託する業務の内容を明確にして「業務委託契約書」に詳細な契約内容を記載することが重要です。
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フリーランスエンジニアとの業務委託契約書のテンプレート
業務委託契約書を自社で作成する場合は、下記の業務委託契約書のテンプレートを利用することで、契約内容の不備によるトラブルを回避できるでしょう。
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業務委託に必要な4つの契約書テンプレート
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フリーランスエンジニアとの業務委託契約書の書き方と12の必須項目
フリーランスエンジニアと業務委託契約を結ぶ際は、次の12のステップを踏むことでスムーズに契約書を作成できます。
- 業務内容を明記する
- 報酬に関する金額や着手金について明記する
- 支払い時期や支払い方法を明記する
- 契約形態と契約期間を明記する
- 契約更新について明記する
- 契約解除についてのルールを明記する
- 契約不適合責任やアフターケア、損害賠償請求について明記する
- 知的財産権や成果物に対する権利について明記する
- 秘密保持について明記する
- その他の事項を明記、確認する
- 万一に備え、所轄裁判所を会社近くの裁判所に決めておく
- 署名・押印する
それぞれ解説しますので、ぜひ参考にしてください。
1. 業務内容を明記する
業務委託契約を結ぶ際は、業務内容を明確にすることが非常に重要です。業務内容によって契約形態が決まり、報酬形態も変わります。
また業務内容を明確にしなければ、エンジニアとの認識のズレが起こり、思わぬトラブルに発展する可能性もあります。
そのため契約書に記載する業務内容は、できるだけ詳細に明記することが重要です。
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2.報酬に関する金額や着手金について明記する
金銭面でのトラブルは、裁判に発展しやすく、費用と時間を浪費するトラブルです。このようなトラブルを避けるためにも、かならず業務委託契約書には、報酬に関する内容を詳細に明記しましょう。
とくに契約期間が比較的長いケースでは、業務を開始する前に着手金を支払うケースもあります。着手金を支払う場合には、成果物を納品した時の残金がいくらか、着手金が報酬に含まれるのかなどを明確にすることが大切です。
3.報酬の支払い時期や支払い方法を明記する
報酬の具体的な金額や支払い条件を定め、明記します。その際に、支払う期日と方法についても記載しておくことが大切です。
業務違約契約書において、報酬に関する取り決めは最重要項目となります。業務委託契約でトラブルが最も発生しやすいのが、報酬に関する認識のズレであることがほとんどです。
成果物の納品後、いつまでに支払うか。銀行振り込みの手数料はどちらが負担するのか。源泉徴収の有無や、契約金額が消費税込みか否かなど、すべて決定してから契約しましょう。
4.契約形態と契約期間を明記する
フリーランスエンジニアの業務委託契約の形態は、請負契約か準委任契約のどちらかとなります。どちらで契約するかは、エンジニアに依頼する業務内容によって決まるため、契約前に双方で確認し、合意したうえで契約しましょう。
支払いのタイミングについても、請負契約では納品後、準委任契では月ごとや契約終了後など、契約ごとに異なるのでしっかりと確認が必要です。
5.契約更新について明記する
請負契約、準委任契約、ともに契約の延長や更新の可能性がある場合には、その条件についても明記しておきましょう。契約更新の時期や期間によっては、この後で解説する印紙税額が変わるケースがあるため、その点も留意しながら記載することが大切です。
6.契約解除についてのルールを明記する
できるだけ具体的に、どのような項目に違反したら契約を解除できるのかを記載します。業務に関する秘密保持義務に違反するようなケースでは、損害賠償を請求しなければならないケースもあります。
契約書の項目において、契約解除は重大な過失があったことを示さなければトラブルの原因になりかねないため、しっかりと精査しましょう。
7.契約不適合責任やアフターケア、損害賠償請求について明記する
成果物に重大な欠陥が見つかるといった「納品後」のケアについても、忘れることなく記載することが大切です。そのため業務内容を精査した上で、起こり得るトラブルをすべて書き出し、エンジニアと対処法を協議しながら契約書に明記します。
双方が納得のできる内容を明記し、万一のケースに備えて損害賠償請求の可能性についても言及しておきましょう。
8.知的財産権や成果物に対する権利について明記する
成果物やプログラムの知的財産権がエンジニアに残るのか、発注側の企業に移行するのかも明記しておきましょう。
ソフト開発などの現場においては、新しく開発したソフトが非常に大きな利益を生み出す可能性があります。そのため、知的財産権が発生する事案においては、できるだけ弁護士などの専門家に相談した上で契約することをおすすめします。
9.秘密保持について明記する
秘密保持義務についてもかならず記載しましょう。とくにフリーランスの場合には、セキュリティ対策が万全かも確認する必要があります。
自社の重要な機密事項や、顧客リストなどの扱いがある場合には、別途秘密保持契約書の作成を専門家のもとで締結しておくのもおすすめです。また、契約終了後に情報が漏れることの内容に対策することも重要です。
10.その他の事項を明記、確認する
エンジニアとの業務委託契約書に記載すべき項目については、上記以外にも次のような項目を記載しておくのが一般的です。
- 委託業務の遂行方法・再委託の可否
- 上記以外の禁止事項
- 反社会的勢力の排除
上記の項目については、委託する業務内容に合わせて明記しておきましょう。
11.万が一に備え、所轄裁判所を会社近くの裁判所に決めておく
リモートワークが進んでいる現在では、遠方の業者やフリーランスとの裁判となった場合、所轄の裁判所を明記しておかなければ「両者の中間の裁判所」を指定されるケースもあります。そのため、あらかじめ発注者の近くの裁判所を明記しておき、合意を得ておきましょう。
実際に裁判になるケースは少ないものの、裁判所を記載しておくことがトラブルの抑止にも繋がるため、しっかりと記載しておきます。
12.署名・押印する
業務委託契約書は、かならず2通作成し、企業側とエンジニア側の双方で署名・押印し、保管します。もし電子契約書を作成する場合でも、契約書は両者で保管することが大切です。
▼以下では、業務委託を結ぶフリーランス人材の働き方調査のレポートをご覧いただけます。ぜひご参照ください。
フリーランスエンジニアの契約書の印紙税について
業務委託契約を結ぶ場合、請負契約か準委任契約かによって契約書が「課税文書」となるかが異なるため、注意が必要です。
印紙税がかかる契約書とかからない契約書
印紙税とは、課税文書にかかる税金で、請負契約の契約期間や契約金額によって税額が決まります。また準委任契約に関しては、契約金額に関わらず「非課税」です。
請負契約で契約期間が4ヶ月以上ある場合は、一律で4,000円の印紙税が必要となります。契約期間の定めがない請負契約の場合には、下記の契約金額（税抜）に応じた印紙税が必要です。また、印紙税は2通それぞれに下記の金額に応じた印紙を購入し添付・消印するため、企業とエンジニア側の双方で折半するのが一般的です。
印紙税額は、2022年8月現在以下の通りです。
| 請負契約金額（税抜）と必要な印紙税額 | |
|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 |
| 1万円以上100万円未満 | 200円 |
| 100万円以上200万円未満 | 400円 |
| 200万円以上300万円未満 | 1千円 |
| 300万円以上500万円未満 | 2千円 |
| 500万円以上1千万円未満 | 1万円 |
| 1千万円以上5千万円未満 | 2万円 |
| 5千万円以上1億円未満 | 6万円 |
| 1億円以上5億円未満 | 10万円 |
| 5億円以上10億円未満 | 20万円 |
| 10億円以上50億円未満 | 40万円 |
| 50億円以上 | 60万円 |
| 契約金額の記載がない契約書の場合 | 200円 |
電子契約書は印紙税がかからない
上記のように、契約金額が大きくなると、印紙税も高額となります。そこで、電子契約書を作成すれば、契約書にかかる印紙税が「非課税」となるためおすすめです。
これは、あくまで印紙税が「紙媒体の課税文書」にかかる税金であるためで、近年は電子契約書の利用が増えています。
フリーランスエンジニアの契約書がないとどうなる？
冒頭でも解説したように、業務委託契約は、「口約束」でも一応契約が成立します。しかし、だからといって契約書を作成しておかなければ、後から大きなトラブルに発展するケースも少なくありません。
ここでは、フリーランスエンジニアとの業務委託契約で「契約書を作成しなかった場合」に起こり得るトラブルについて解説します。
契約書を作成しない場合のリスク
もし契約書を作成しなかった場合には、発注したフリーランスエンジニアが自社の機密情報や顧客情報などを外部に漏らしたり、期日を守らずに成果物を納品した場合でも「責任を追及できない」可能性があります。また何らかのペナルティを課したとしても、損失に見合った対価を得ることはできないでしょう。
契約書を作成する意味は、トラブルが起きてからの対応よりも、トラブルを引き起こさないための「抑止」にあります。企業とエンジニアが、契約内容を相互に理解することで、お互いに安心して業務に取り組めます。従って、どれだけ契約金額が少ない案件でも、契約書の作成が必須となるのです。
弁護士や行政書士に依頼もできる
業務委託契約書の作成については、弁護士や行政書士に依頼することも可能です。とくに知的財産権や機密事項を扱う案件、もしくは契約金額の大きな案件については、専門家に契約書の作成を依頼することで、契約内容の不備がなくなるため安心です。
ただし専門家に契約書の作成を依頼すると、制作費用が高額になる可能性があります。重要事項を扱う割に契約金額が低いといった業務委託契約では「コストが割に合わない」ケースもあるでしょう。
フリーランス専門エージェントおすすめ12選
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2. ポテパンフリーランス
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メインはエンジニアやプログラマーといったIT人材ですが、PMやイラストレーターといった案件も幅広くあります。
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3. レバテック
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レバテックが紹介するフリーランス人材は「準委任契約」で働くスタッフで、成果物の納品を目的としない、業務を遂行するためのIT人材を求める方におすすめです。
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4.テックビズフリーランス
▲出典：テックビズ
テックビズフリーランスは、取引先企業1,400社以上、4,000名を超えるエンジニアが登録している大手フリーランスエージェントサイトです。常時採用可能なエンジニアも300名以上おり、最短即日契約も可能です。
テックビズフリーランスでは、テックビズからの紹介意外に、企業からのスカウティングもできるため、能動的な採用活動を進めることもできます。
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5.PE-BANK（ピーイー・バンク）
PE-BANK（ピーイー・バンク）は、マージンや手数料の公開など、透明性の高い契約が評判のフリーランスエージェントです。
東京・大阪以外のエリアの案件が多いため、地方都市の企業にもおすすめできます。
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6.ギークスジョブ（geechs job）
大手企業案件が多いギークスジョブ（geechs job）は、年間契約数1万件以上とITエンジニアの利用実績も豊富。
早く自分の希望条件に合う案件・求人の紹介を受けたいフリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーにおすすめのエージェントサービスです。
| 特徴・メリット |
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7.テクフリ
▲出典：テクフリ
フリーランスエンジニア向けの案件・求人サイトのテクフリ（テックキャリアフリーランス）は、案件・求人情報が常時1万件以上のおすすめフリーランスエージェント。
主な対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉で、東京周辺でフリーランスのITエンジニアを探す際におすすめのフリーランスエージェントです。
| 特徴・メリット |
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8.HiPro Tech
▲出典：HiPro Tech
HiPro Tech（ハイプロテック・旧i-common techサービス）は、エンジニアやITコンサルタントに特化したフリーランスエージェント。
運営会社は東証プライム上場企業のパーソルキャリア株式会社で、転職サイトのdodaやハイクラス転職エージェントのdoda Xを運営しています。
| 特徴・メリット |
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9.ランサーズエージェント
▲出典：ランサーズエージェント
クラウドソーシングサービスで有名なランサーズ株式会社のグループ会社が運営するランサーズエージェント。
ランサーズの運営だけに他のフリーランスエージェントと比較して登録者数が多いのが特徴です。
| 特徴・メリット |
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10.ITプロパートナーズ
▲出典：ITプロパートナーズ
ITプロパートナーズは、フリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーを探す際におすすめのサービスです。
| 特徴・メリット |
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11.クラウドテック
▲出典：クラウドテック
クラウドテックは、ウドソーシングサービスで有名な株式会社クラウドワークスが運営するフリーランスエージェント。
リモートワークや週3日・4日稼働の案件を探す際にもおすすめのサービスで、業界最大級のリモートワーク案件が特徴のフリーランスエージェントです。
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フリーランス専門エージェントのメリット
それでは、専門エージェントの利用にはどういったメリットがあるのでしょうか。以下で確認しましょう。
専門エージェントを利用するメリットには、おもに次の４つがあります。
- 即戦力となるフリーランス人材を採用できる
- より専門性の高い人材を採用できる
- 人材のプロのサポートを受けられる
- 採用工数を削減できる
それぞれ解説します。
即戦力となるフリーランス人材を採用できる
フリーランスで活躍する人材は、即戦力となるスキルをもつ方が多いため、自社にとって必要なリソースを獲得可能です。
とくに、フリーランス専門のエージェントでは、対象となる企業に必要なリソースを選んでマッチングしてくれるため、ミスマッチのリスクを軽減できます。
より専門性の高い人材を採用できる
総合型エージェントよりも、その業界や職種に特化した人材の採用が期待できます。エージェントは人材分野のプロですので、安心して依頼できるでしょう。
人材のプロのサポートを受けられる
たとえばエンジニアに特化したエージェントの場合、長年積み重ねたノウハウがあります。エンジニアを採用する際のポイントや評価基準などについて、人材のプロの手厚いサポートを受けられます。
採用工数を削減できる
これはエージェント全般にいえることですが、イチから自社で採用するよりも手間を省けます。さらに専門エージェントの場合には、信頼度の高さから最後の選考以外すべて任せることも期待できるでしょう。その分、社内のリソースをコア業務に集中でき、業績アップに繋げることも可能です。
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フリーランス専門エージェントのデメリット
では反対に、デメリットを見てましょう。デメリットは次の２つです。
- 候補者が少ない
- ジェネラリストの採用が難しい
それぞれ解説します。
候補者が少ない
総合型と比べると、やはり特定の職種や業界に絞っていますので、候補者は少なくなります。多くの候補の中からじっくり選びたいという場合には、あまり向いていないかもしれません。
ジェネラリストの採用が難しい
専門性が高いということの裏返しとして、マルチな仕事をこなせる人は少ない可能性があります。特定の仕事だけでなく自社事業の管理も任せたいという場合などは、専門エージェントだけでなく、別の評価軸を持つ必要があるでしょう。
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