会社を1人で立ち上げる際のメリットとデメリット、会社運営のリスクを対処法も解説
近年は新しい会社の設立が増加しており、中には1人で会社を立ち上げるケースも少なくありません。
その要因の1つには、会社法が2006年に改定され、取締役が1人でもよくなった（改定前は最低3人以上）ことや、1円以上の資本金で株式会社を立ち上げられるようになったことが挙げられるでしょう。
1人で立ち上げることができる会社（法人）には、大きく分けて「株式会社」「合同会社」「合名会社」の3つがあります。その中でも、株式会社が最も身近にある法人形態で、これから起業する方にもおすすめです。
ただし、株式会社を1人で立ち上げる際には、そのメリットとデメリットを理解してさまざまなリスクに対処できるように準備しておく必要があります。
そこで今回は、会社を1人で立ち上げる際のメリットとデメリットや、最初に準備しておくべき運営リスクへの対処法を解説します。
会社設立の準備をしている方や、これから起業をお考えの方も、ぜひ参考にしてください。
1人で会社の立ち上げは可能？立ち上げ前に確認すべきポイント
冒頭でも解説したように、会社の立ち上げは1人から可能です。また、会社法の改定以前ネックとなっていた資本金も現在は1円からでも可能であるため、比較的少ない費用で株式会社を設立できます。
ただし、現実的には1円の資本金ではステークホルダーとなる銀行や取引先などからの信用を得にくいのも事実で、多くの場合は200万円から300万円程度の資金を準備してから起業するのが一般的と言えるでしょう。
なぜ200万円以上かといえば、取引の際に利用する主要銀行の法人口座を開設する際に200万円以上の資本金であれば、比較的どの銀行でも口座を開設しやすい（個人口座とは異なり法人口座の開設は審査が厳しい）傾向にあるからです。
また、株式会社の設立に関しては、資本金以外にも「定款」の作成や登記などさまざまな手続きがあります。そこで行政書士や司法書士、税理士などの協力を得るのがお勧めです。
これらの費用に関しては、あらかじめ準備しておいた資本金から支払うことができるため、手持ち資金を資本金として計上すると良いでしょう。
1人で会社を立ち上げる（起業する）メイリットとデメリット
会社を1人で立ち上げる（起業する）際は、そのメリットとデメリットを十分理解しておくことが重要です。以下では、1人で会社を立ち上げるメリットとデメリットを解説します。
1人で会社を立ち上げるメリット4つ
会社を1人で立ち上げる主なメリットには、次のようなものがあります。
- 社会的信用を得やすい
- 節税対策しやすい
- 意思決定が迅速にできる
- 固定経費を最小限に抑えられる
それぞれ解説します。
1.社会的信用を得やすい
会社（法人）を設立して社会的信用を得ることで、金融機関や投資家などから融資を受けやすくなる可能性があります。また、取引先や顧客などからの信用も得やすくなるため、事業の安定性にも役立つでしょう。
ただし、社会的信用を得るためには会計報告を正確に行ったり、企業名や代表者名、住所や電話番号などの情報を積極的に発信することが大切です。
ただ単に「会社を設立すれば社会的信用が上がる」というわけではないため、注意が必要です。
2.節税対策しやすい
会社を設立することで、個人事業では経費扱いにできなかった費用を、会社の経費として計上できる可能性があります。例えば、自宅の賃料などの一部を住宅補助名目で経費計上したり、営業に使う自家用車を会社名義で購入したりできます。
ただ、なんでも経費にできるわけではないため、その根拠となる証明できるようにお金の流れや用途を明確にしておくことが大切です。
3.意思決定が迅速にできる
会社経営を1人で行うことにより、意思決定を迅速に行うことが可能です。
IT化が進む現代では、クライアントや顧客からの要望に一刻も早く対応し、できるだけ早く決定事項を伝えることが重要視される時代です。
かつてのように、顧客の要望を自社に持ち帰って社内の稟議をとってから返信するといった時間の無駄を省けるように、1人社長には素早い決断力が求められます。
4.固定経費を最小限に抑えられる
1人社長の会社にすることで、自宅をオフィスにするなど、自分所有物を有効活用できます。そのため、賃料や必要経費を最小限に抑えることができるのも魅力の1つです。
一方、会社につきものなのが社員や従業員ですが、会社だからといって正社員が必須ということはありません。特に事業が軌道に乗るまでの間は、できるだけ固定経費を抑えながら収益の最大化を目指すことが重要です。
そこで、業務委託人材などを活用しながら、経費の最適化を進めるようにしましょう。
1人で会社を立ち上げるデメリット
一方、1人で会社を立ち上げる際の主なデメリットには、次のようなものがあります。
- 会社の設立と運営に費用がかかる
- 会計処理や税務申告に手間と費用がかかる
それぞれ解説します。
1.会社の設立と運営に費用がかかる
会社を設立することで、個人事業主にはかからなかった税金がかかります。具体的な税金の種類は、法人税、法人住民税、法人事業税、特別法人事業税、消費税及び地方消費税などで、事業が赤字でも法人住民税や消費税などが必要です。
個人事業の場合と比較すると、赤字の場合に収める税額が増える可能性があるため、十分注意しましょう。
2.会計処理や税務申告に手間と費用がかかる
法人会計は、個人事業主の白色や青色申告よりも複雑で手間がかかります。帳簿も複式帳簿となるため、簿記などの専門知識が必要です。また、税理士に決算業務を依頼する場合には、個人事業よりも費用がかかるでしょう。
上記以外にも、会社を立ち上げるメリットやデメリットは多数あります。そこで、ご自身が起業しようと考えている事業内容について、しっかりとメリットとデメリットを確認することが重要です。
1人で会社を運営する際の主なリスクと対処法
1人で会社を運営する際の主なリスクには、以下のようなものが考えられます。
1.資金繰りのリスク
新しいビジネスでは、資金繰りが最も重要な課題の一つです。資金不足により事業が停滞するリスクを避けるためには、事前に十分な資金計画を立て、予備資金を確保しておくことが重要です。
2.法律遵守のリスク
法律や規制を遵守しないことで生じるリスクも無視できません。適切な法務知識を持ち、必要に応じて専門家のアドバイスを求めることで、このリスクを最小限に抑えることができます。
3.市場の変動リスク
市場の需要が予測と異なる場合、ビジネスは大きな打撃を受ける可能性があります。市場調査を徹底し、柔軟なビジネスプランを持つことで、このリスクに対応できます。
4.人材確保のリスク
1人で会社を運営するにあたって最も注意すべき運営リスクは、「業務を処理する人材の確保をどうするか」です。なぜなら、上記のリスクはあらかじめ予測できるリスクであるため、開業前に準備と対処ができるからです。
例えば、会社の相続手続きを済ませておけば万一の際にも安心ですし、経理負担も信頼できる税理士に任せることで解決できます。しかし「業務を処理する人材」の準備に関しては、まだ仕事がどの程度あるかわからない中で従業員を雇用し、人件費や社会保険料などの固定経費を増やすのは大きなリスクです。
そこで、仕事が急に増えたりした場合に対処できるように、あらかじめ即戦力となる優秀な人材を確保できるように準備しておくことが大切です。
▼以下では、業務委託の労務管理に関する実践ガイドを無料で公開しています。労働法を遵守して業務委託を行うために、ぜひご活用ください。
即戦力人材を活用するなら業務委託がおすすめ
即戦力人材を活用するためには、業務委託でフリーランスや副業人材に業務を委託するのがおすすめです。なぜなら、フリーランスや副業人材は個人で活動する、高いスキルや知識を持ち合わせている責任感の強い人材が多いからです。
以下では、企業におけるフリーランスや副業人材の活用状況や、優秀な人材獲得方法を紹介します。ぜひ参考にしてください。
フリーランス人材の活用状況
フリーランスや副業人材は、個人で企業などから業務委託を受けて業務を遂行する労働形態です。
その中でもフリーランスは完全に独立した個人事業主を指します。一方副業の場合は、どこかの会社へ所属しながら、並行して個人で仕事を請け負う人です。
以下は経済産業省が2017年の報告書をもとに作成されたグラフで、企業における個人事業主・フリーランスとの契約状況を表しています。
■企業における個人事業主・フリーランスとの契約状況
▲出典：経済産業省
上記の円グラフに注目すると、フリーランスを「活用している」と回答した企業が約2割弱（濃い緑色）、「現在は活用していないが、今後活用を検討している」と回答した企業が3割以上（黄緑色）で、全体の半数以上となっています。
また、最近では副業を容認する企業が増えたりリモートワークが普及したりするなど、フリーランスと副業人材にとって少しずつ働きやすい環境が整いつつあります。
このような背景もあり、年々フリーランス人口が過去最高となっていることを踏まえると、フリーランス活用を前向きに捉えている企業が増えていると言えるでしょう。
また、業務委託した優秀な人材をそのまま正社員として採用することも可能なため、採用コストの削減にもつながります。
▼以下の記事では、業務委託人材を正社員に採用する方法や注意点を解説しています。ぜひご参照ください。
フリーランス採用におすすめの人材サービス11選
以下では、フリーランス人材を採用するのにおすすめの人材サービス11選を紹介します。ぜひ参考にしてください。
1. Workship
Workshipはエンジニア／デザイナー／PMまで幅広い職種で、51,600人以上のフリーランス人材が在籍するフリーランス専門エージェントです。募集だけでなく企業側からスカウトできるため積極的な採用をしたい企業におすすめです。
また、フリーランスの実績や経験がわかりにくい採用課題をWorkship独自のアルゴリズムでスコアリングし、即戦力となるフリーランスを採用できます。
| 特徴・メリット |
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▼以下では、Workshipのサービス資料を無料でダウンロードできます。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。
2. ポテパンフリーランス
▲出典：ポテパンフリーランス
ポテパンフリーランスはプログラミングスクール「ポテパンキャンプ」を運営する株式会社ポテパンが運営するフリーランス専門エージェントです。プログラミングスクールを傘下にもつエージェントだからこそ、フリーランスへの対応が厚く採用企業側の心配事が少ない点がメリットです。
メインはエンジニアやプログラマーといったIT人材ですが、PMやイラストレーターといった案件も幅広くあります。
| 特徴・メリット |
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3. レバテック
▲出典：レバテック
レバテックは、フリーランス専門エージェントの大手企業として、取引企業5,000以上、登録エンジニアやクリエイター数は20万人以上の規模となっています。
レバテックが紹介するフリーランス人材は「準委任契約」で働くスタッフで、成果物の納品を目的としない、業務を遂行するためのIT人材を求める方におすすめです。
| 特徴・メリット |
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4.テックビズフリーランス
▲出典：テックビズ
テックビズフリーランスは、取引先企業1,400社以上、4,000名を超えるエンジニアが登録している大手フリーランスエージェントサイトです。常時採用可能なエンジニアも300名以上おり、最短即日契約も可能です。
テックビズフリーランスでは、テックビズからの紹介意外に、企業からのスカウティングもできるため、能動的な採用活動を進めることもできます。
| 特徴・メリット |
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5.PE-BANK（ピーイー・バンク）
PE-BANK（ピーイー・バンク）は、マージンや手数料の公開など、透明性の高い契約が評判のフリーランスエージェントです。
東京・大阪以外のエリアの案件が多いため、地方都市の企業にもおすすめできます。
| 特徴・メリット |
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6.ギークスジョブ（geechs job）
大手企業案件が多いギークスジョブ（geechs job）は、年間契約数1万件以上とITエンジニアの利用実績も豊富。
早く自分の希望条件に合う案件・求人の紹介を受けたいフリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーにおすすめのエージェントサービスです。
| 特徴・メリット |
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7.テクフリ
▲出典：テクフリ
フリーランスエンジニア向けの案件・求人サイトのテクフリ（テックキャリアフリーランス）は、案件・求人情報が常時1万件以上のおすすめフリーランスエージェント。
主な対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉で、東京周辺でフリーランスのITエンジニアを探す際におすすめのフリーランスエージェントです。
| 特徴・メリット |
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8.HiPro Tech
▲出典：HiPro Tech
HiPro Tech（ハイプロテック・旧i-common techサービス）は、エンジニアやITコンサルタントに特化したフリーランスエージェント。
運営会社は東証プライム上場企業のパーソルキャリア株式会社で、転職サイトのdodaやハイクラス転職エージェントのdoda Xを運営しています。
| 特徴・メリット |
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9.ランサーズエージェント
▲出典：ランサーズエージェント
クラウドソーシングサービスで有名なランサーズ株式会社のグループ会社が運営するランサーズエージェント。
ランサーズの運営だけに他のフリーランスエージェントと比較して登録者数が多いのが特徴です。
| 特徴・メリット |
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10.ITプロパートナーズ
▲出典：ITプロパートナーズ
ITプロパートナーズは、フリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーを探す際におすすめのサービスです。
| 特徴・メリット |
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11.クラウドテック
▲出典：クラウドテック
クラウドテックは、ウドソーシングサービスで有名な株式会社クラウドワークスが運営するフリーランスエージェント。
リモートワークや週3日・4日稼働の案件を探す際にもおすすめのサービスで、業界最大級のリモートワーク案件が特徴のフリーランスエージェントです。
| 特徴・メリット |
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▼以下では、Workship登録人材から収集した『フリーランスの働き方に関する調査レポート』を無料でダウンロードできます。フリーランスが希望する報酬額や休日などを網羅した資料ですので、ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。
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