業務委託の労務管理でトラブルを防ぐための「管理すべき点」と「できない点」を徹底解説
フリーランスや副業人材などに業務を委託する場合、確認すべきが人材の労務管理です。業務委託契約の場合、雇用契約と労務管理のやり方が異なります。労務管理をおろそかにしていると、法律違反や罰則を受ける可能性があるため注意が必要です。
また適切な労務管理の遂行によって業務進捗が円滑に進み、業務の効率化や業績の向上にも役立つでしょう。そこで本記事では、業務委託での労務管理における注意点を詳しく解説します。これから業務委託の活用をお考えの方はぜひ参考にしてください。
「業務委託」の基礎知識｜種類やメリット・デメリットを解説
業務委託の労務管理の方法を見ていく前に、まずはその前提となる業務管理の基礎知識について確認しておきましょう。
業務委託契約は「請負契約」と「準委任（委任）契約」に分けられる
業務委託とは、自社の業務を外部に委託することを指します。業務委託契約には「請負契約」「準委任契約」「委託契約」があり、依頼する業務の内容に応じて契約形態を決めていきます。以下の図では、「請負契約」と「準委任契約」についてまとめました。
また委任契約とは、準委任契約と同じように労働に対する報酬ですが、法律業務を依頼する場合のみ適用されます。たとえば、弁護士や税理士などへの業務委託が当てはまる形です。
▼以下では、準委任契約の特徴やメリットデメリット、活用するためのポイントまで解説しています。
業務委託契約を活用するメリット
業務委託契約を利用することで、得られるメリットは以下の3つです。
- 専門性の高い人材をスポットで活用できる
- 人材教育のコストとリスクを抑えられる
- 社内人材をコア業務に集中させられる
業務委託契約では、正社員に必要な福利厚生費を負担することなく、人件費を変動費化できます。中でもデザインやWeb制作といった専門性の高い業務は、経験豊富なフリーランスに依頼することで質の高いアウトプットが期待できます。
それ以外にも、業務委託の場合プロジェクト単位で契約を行えるため、短期間のみのプロジェクトや繁忙期のみ人手を補充したい場合などにおすすめの外注手法です。
業務委託契約を活用するデメリット
一方で、業務委託契約は以下のようなデメリットも存在します。
- 長期間に渡って利用する場合にはコストが割高になる
- 社内にノウハウやスキルが蓄積されにくい
企業側は業務委託先に対して指揮命令権を持たないため、正社員のように管理監督をすることが難しく、信頼して仕事を任せられる人材を慎重に採用することが重要です。
業務委託には『指揮監督権がない』
労務管理について考えるにあたり、一般の従業員と業務委託先との大きな違いの一つが「指揮監督権の有無」です。企業と雇用（労働）契約を結ぶ従業員の場合は会社に指揮監督権があり、働く場所や勤務時間を指定できます。ただし、保険料の負担や福利厚生費なども負担しなければいけません。
これに対して業務委託の場合は、発注企業側に指揮監督権がなく、報酬以外は支払う必要がありません。では、指揮監督権がない外注先に対し、労務管理についてどのように対応すればよいのでしょうかか？ 次の章から詳しく解説していきます。
業務委託契約に関する法律で迷った際、実際に業務委託の契約書を作成する際は以下、2つの資料を参考に失敗しない業務委託契約を目指しましょう。
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業務委託の労務管理の“管理すべき点”と“できない点”
業務委託先の労務管理に関しては、できることとできないことがあります。以下の表は、それを一覧できるようにまとめたもので、それぞれについて詳しく解説していきます。
業務委託で明示すべき3つの労務管理項目 | 業務委託ではできない3つの労務管理項目 | |
| 1 | 労働（契約）期間の明確化 | 勤務場所・時間の指定 |
| 2 | 業務内容の明確化・進捗の共有 | 業務の指揮監督 |
| 3 | 報酬の明確化 | 専従業務の強制 |
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業務委託で明示すべき３つの労務管理項目
業務委託をする際、最低限明確にしておきたい3つの管理項目を解説します。
- 労働（契約）期間の明確化
- 業務内容の明確化
- 報酬の明確化
1. 労働（契約）期間の明確化
フリーランスや副業人材と業務委託契約を結ぶ際は、どのくらいの期間の契約を結ぶかを、あらかじめ明確にしておきましょう。
期間を決めたら、その内容を契約書に記載します。長期的に業務を依頼することがあらかじめわかっている場合は、自動的に契約期間を延長する旨も記載しておきます。
また、契約書には違反があった場合に、契約の途中解除が可能であることも明記しておきましょう。
2. 業務内容の明確化・進捗の共有
発注する業務がどのような業務内容か、またどれくらい仕事量を発注するかを決めておくとよいでしょう。後で解説する報酬の項目にも係わりますが、業務内容が曖昧になると、報酬の対価も曖昧になる場合があります。
ただ、事前に発注先の能力やスキルを正確に把握することが難しいため、仕事量が明確に決められないケースもあります。その場合は、相談しながら決定してく方法もあります。
もし業務委託先と受託先がお互いに深く関連する企業である場合でも、基本的に範囲外の業務を「サービス」として無料で契約することは、後のトラブルの原因となる可能性があります。くれぐれも契約は厳正に行いましょう。
また、業務内容によっては納品までに様々な業務を要する案件があります。基本的に指揮監督権はないものの、業務委託先へ進捗の共有を依頼することは問題ないので、定期的な報告をもらいながら管理しましょう。
3. 報酬の明確化
冒頭で、業務委託には請負契約と準委任契約があることをお伝えしました。この違いは『成果による対価』か『労働による対価』という違いがあり、発注したい業務がどちらに適しているかを判断する必要があります。
とくに、請負契約では報酬の対価となる成果物がなにを指すのか、双方の認識が違うと完成してからトラブルになる可能性があります。
あらかじめ成果物に対する認識をすり合わせたうえで、契約時と納品時にそれぞれ確認しましょう。なお、当初はなかった業務を追加発注する場合は、別途料金が発生しましょう。
▼以下の記事では、業務委託契約に関する詳しい内容を解説しています。ぜひご参照ください。
業務委託ではできない３つの労務管理項目
通常の従業員で適用される労務管理のうち、業務委託では適用できない労務管理法を3つ解説します。
フリーランス・副業人材への業務委託の際に問題になりやすく、いずれも「知らなかった」では済まないことばかりです。
万が一、これらの労務管理を怠っていた場合は、トラブルが起きた際に「事実上、労働契約と同様の業務をしていた」とみなされる場合があり、業務委託契約ではなく労働契約に基づいた対応を行なう必要があります。（詳しくは後述します）
- 勤務場所・時間の指定
- 業務の指揮監督
- 専従業務の強制
これらは「使用従属性」と呼ばれ、労働（雇用）契約か業務委託契約かを判断する際の基準となる代表的なものです。
このほかにも「欠勤時の賃金控除」「就業規律の適用」「予定外の業務の有無」などの判断基準を基に、契約の実態が判断されます。
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1. 勤務場所・時間の指定
業務委託、とくに請負契約では、通常の勤務場所や勤務時間などを指定できません。
オフィスにデスクを用意して「ここで仕事しても良い」と許可を出すことはできますが、就業規則などを適用して「毎日9時から17時半まで出社して業務にあたること」といった指定ができないのです。
準委任契約の場合、セミナーや授業などの場合もあり、業務が決まった時間と場所でしか行なえない場合があります。こうした場合は問題ありませんが、そのセミナーや授業の事前準備などの作業をする場所や時間を指定することはできません。
2. 業務の指揮監督
記事の前半でも解説しましたが、業務を遂行する方法について、発注側が委託先にことこまかに指揮監督をすることは避けましょう。
業務委託では、委託先に対し、業務遂行のプロセスなどを命令する権限がありません。使役する行為は雇用者が労働者に対して行なうものであり、業務委託先に従業員と変わらない対応をしていた場合は、事実上の労働契約と捉えられるリスクが高くなります。
業務を発注する企業側と業務を受注をする業務委託先との関係は、あくまで社外取引の一環であり、双方合意のうえに成り立っています。双方に利益があると同時に、拒否する権利も等しくあると考えましょう。
3. 専従業務を強制すること
自社以外との契約を認めないということは、自社に専従で働くことを強制していることになり、こちらも、事実上の労働契約と見なされる可能性が非常に高くなります。
フリーランス・副業人材は、基本的にどの企業から発注を受けて働いても構わず、また何社と取引するかも自由です。たとえ競合他社の業務を請け負っている場合でも、口を挟むことはできません。指摘することで偽装請負とみなされ、トラブルとなる可能性があります。
ただし、万一、競合他社の業務も委託している場合は、社内の重要事項に関する守秘義務があるため、かならず委託先に確認して契約に記載しておきましょう。
業務委託契約をする際は、注意事項をしっかりと話し合い、双方が納得した状態で業務委託契約を結ぶことが重要です。
▼以下の資料では、フリーランス・副業人材を活用する際に気をつけるべき法律とそのポイントを解説しています。今後フリーランスを活用した業務の外注をお考えの方は是非ご参考ください。
労働（雇用）契約と認定された場合の措置
事前に業務委託の契約書を交わしていても「事実上の労働（雇用）契約である」と認められた場合、業務委託先であっても労働基準法にしたがって本来の待遇に合わせた措置を取る必要があります。
具体的には、下記の措置を取ることが求められます。
- 有給休暇の付与
- 各種保険料の支払い
- 賃金の差額を支払い（最低賃金以下の場合）
- 未払い残業代の支払い
- そのほか、一般従業員との待遇の差を埋めるもの
事実上の労働（雇用）契約がいつから行なわれていたか、過去に遡ってこれらの補償を行なう必要があります。
これは発注側にとって不利益となるケースがほとんどです。このような事態とならないためにも、双方合意の契約書を結び、正しい労務管理を行なう必要があるといえるでしょう。
▼以下では、業務委託のメリットと注意点を詳しく解説しています。ぜひダウンロードしてご活用ください。
フリーランスによる人材活用戦略
ここからは、正社員だけでなく、フリーランスを活用する方法についても解説していきます。
正社員だけが人材ではない
ここまでは新卒・中途で正社員を採用する際の手法について解説してきました。
しかし、最近は正社員だけでなくフリーランスを雇って活用する形も徐々に増えています。
上記の調査によれば、半分以上の企業が「フリーランスを活用・または活用を検討している」と回答していることがわかります。
フリーランスを採用するメリット
それでは、どうして多くの企業がフリーランスを採用し始めているのでしょうか？
そのメリットをいくつか説明します。
| コスト | 一番大きなメリットと言えるのはコストです。 正社員と異なり、退職金や保険金などの福利厚生を支払う必要はありません。仮に給与が同じであったとすれば、企業にとっては大幅なコスト削減が見込めます。 |
| 柔軟性 | フリーランスは個人事業主なので、柔軟性が非常に高いです。 正社員であれば週5日のフルタイムで働き、オフィスにも席を用意する必要があります。一方フリーランスの場合、「週3日だけ」や「リモート完結」という働き方も可能であり、企業にとっても負担が少なくて済みます。 |
| スピード感 | フリーランスと企業間双方の合意さえあれば、即日で稼働してもらうことが可能です。 特に競合他社がいる場合などは、1日でも早くサービスを展開したいという場合もあるのではないでしょうか。そのような際に即日で業務に取り掛かってもらえるのは、大きなメリットとなります。 |
| 高スキル | フリーランスの人は、エンジニアやデザイナーなど特定の職能に長けたスペシャリストの人がほとんどです。 ジェネラリストが社内に多い場合には、フリーランスを雇用することで専門性を補うことができます。フリーランスから教育を受けるという形を取ることも可能です。 |
さらにフリーランスと正社員の違いについて知りたい方は、「【企業向け】フリーランスと正社員どちらにメリットがある？雇用形態の違いとおすすめを紹介」の記事もご覧ください。
フリーランスを採用するには？
こうしたメリットのあるフリーランスですが、どうやって採用をすれば良いのでしょうか？「リファラル採用」「ダイレクトリクルーティング」など多様な採用手法もありますが、ここでは人材エージェントを利用することをお勧めします。
人材エージェントを利用すれば、「正確な募集情報の掲載」と「希望する人材とのマッチング」が両立できます。
特に初めてフリーランスを採用する際には、ノウハウがなければ、時間とコストを浪費するだけになってしまいます。人材エージェントを利用し、ノウハウがある程度確立してから他の採用手法に挑戦してみると良いのではないでしょうか。
▼以下では、業務委託契約書テンプレートを無料でダウンロードできます。ぜひ貴社が業務委託契約する際にお役立てください。
【ポイント解説付】
業務委託に必要な4つの契約書テンプレート
・業務委託の種類と特徴
・業務委託契約で作成する契約書の種類
・契約書のテンプレート
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フリーランス採用におすすめの人材サービス11選
1. Workship
Workshipはエンジニア／デザイナー／PMまで幅広い職種で、49,100人以上のフリーランス人材が在籍するフリーランス専門エージェントです。募集だけでなく企業側からスカウトできるため積極的な採用をしたい企業におすすめです。
また、フリーランスの実績や経験がわかりにくい採用課題をWorkship独自のアルゴリズムでスコアリングし、即戦力となるフリーランスを採用できます。
▼以下では、Workshipを実際に導入した企業の事例と共にサービスの特徴やお役立ち機能も紹介しています。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。
| 特徴・メリット |
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▼以下では、Workshipのサービス資料を無料でダウンロードできます。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。
2. ポテパンフリーランス
▲出典：ポテパンフリーランス
ポテパンフリーランスはプログラミングスクール「ポテパンキャンプ」を運営する株式会社ポテパンが運営するフリーランス専門エージェントです。プログラミングスクールを傘下にもつエージェントだからこそ、フリーランスへの対応が厚く採用企業側の心配事が少ない点がメリットです。
メインはエンジニアやプログラマーといったIT人材ですが、PMやイラストレーターといった案件も幅広くあります。
| 特徴・メリット |
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3. レバテック
▲出典：レバテック
レバテックは、フリーランス専門エージェントの大手企業として、取引企業5,000以上、登録エンジニアやクリエイター数は20万人以上の規模となっています。
レバテックが紹介するフリーランス人材は「準委任契約」で働くスタッフで、成果物の納品を目的としない、業務を遂行するためのIT人材を求める方におすすめです。
| 特徴・メリット |
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4.テックビズフリーランス
▲出典：テックビズ
テックビズフリーランスは、取引先企業1,400社以上、4,000名を超えるエンジニアが登録している大手フリーランスエージェントサイトです。常時採用可能なエンジニアも300名以上おり、最短即日契約も可能です。
テックビズフリーランスでは、テックビズからの紹介意外に、企業からのスカウティングもできるため、能動的な採用活動を進めることもできます。
| 特徴・メリット |
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5.PE-BANK（ピーイー・バンク）
PE-BANK（ピーイー・バンク）は、マージンや手数料の公開など、透明性の高い契約が評判のフリーランスエージェントです。
東京・大阪以外のエリアの案件が多いため、地方都市の企業にもおすすめできます。
| 特徴・メリット |
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6.ギークスジョブ（geechs job）
大手企業案件が多いギークスジョブ（geechs job）は、年間契約数1万件以上とITエンジニアの利用実績も豊富。
早く自分の希望条件に合う案件・求人の紹介を受けたいフリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーにおすすめのエージェントサービスです。
| 特徴・メリット |
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7.テクフリ
▲出典：テクフリ
フリーランスエンジニア向けの案件・求人サイトのテクフリ（テックキャリアフリーランス）は、案件・求人情報が常時1万件以上のおすすめフリーランスエージェント。
主な対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉で、東京周辺でフリーランスのITエンジニアを探す際におすすめのフリーランスエージェントです。
| 特徴・メリット |
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8.HiPro Tech
▲出典：HiPro Tech
HiPro Tech（ハイプロテック・旧i-common techサービス）は、エンジニアやITコンサルタントに特化したフリーランスエージェント。
運営会社は東証プライム上場企業のパーソルキャリア株式会社で、転職サイトのdodaやハイクラス転職エージェントのdoda Xを運営しています。
| 特徴・メリット |
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9.ランサーズエージェント
▲出典：ランサーズエージェント
クラウドソーシングサービスで有名なランサーズ株式会社のグループ会社が運営するランサーズエージェント。
ランサーズの運営だけに他のフリーランスエージェントと比較して登録者数が多いのが特徴です。
| 特徴・メリット |
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10.ITプロパートナーズ
▲出典：ITプロパートナーズ
ITプロパートナーズは、フリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーを探す際におすすめのサービスです。
| 特徴・メリット |
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11.クラウドテック
▲出典：クラウドテック
クラウドテックは、ウドソーシングサービスで有名な株式会社クラウドワークスが運営するフリーランスエージェント。
リモートワークや週3日・4日稼働の案件を探す際にもおすすめのサービスで、業界最大級のリモートワーク案件が特徴のフリーランスエージェントです。
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