【企業向け】フリーランスと個人事業主の違いや業務委託する際の注意点を解説
近年は、労働人口の減少や働き方の多様化などの影響により、自社業務の一部を社外の業者に業務委託するケースが増えています。業務を委託する際の委託先としては、組織体制の整った企業に委託するケースもあれば、個人で活動するフリーランスや個人事業主などに委託するケースもあります。
このとき注意しておきたいのが「フリーランス」と「個人事業主」の違いです。フリーランスと個人事業主は混同されがちですが、フリーランスには税法上の区分において曖昧な点があります。
個人事業主は法人を設立せずに、税務署に開業届けをだして事業所得を得ている個人を指す税法上の区分です。一方フリーランスは、法人や個人事業主だけでなく、届出をせずに働く方も含まれるケースがあります。そのため、フリーランスと業務委託契約を結ぶ際は、注意が必要です。
そこで今回は、フリーランスと個人事業主の違いや業務委託する際の注意点を解説します。これから業務委託をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
フリーランスと個人事業主の違い
フリーランスと個人事業主は、それぞれに異なった特徴があります。
フリーランスとは
フリーランスとは、会社や団体に所属せず、クライアントと自由に契約して仕事をする人の「働き方」を指す言葉です。
フリーランスは、ライターやカメラマン、デザイナー、プログラマーなど、さまざまな職種で活躍しています。フリーランスは、自身の才覚やスキルを活かして独立した活動をしており、自身のスケジュールやクライアントとの契約内容を自由に決めることができるのが特徴です。
またフリーランスは、個人事業主や法人として活動しているケースもありますが、無届けで活動している可能性があります。
個人事業主とは
個人事業主とは、個人で事業を営んでいる人のことです。個人事業主は法人と対義的な概念であり、税務署に「開業届」を出すことで「税務上の区分」として個人で事業を営む人のことを指します。
法人には法的な人格があるとされますが、個人事業主は法人ではなく、個々の人が個人として事業を行っている状態です。
無届けのフリーランスに業務委託するリスク
無届けのフリーランスに業務委託する場合には、いくつかのリスクがあります。以下にそれらのリスクを説明します。
法的リスク
無届けのフリーランスは法的な地位や保護を受けることができません。契約関係や紛争の解決において、法的な保護や救済措置を受けることが困難となる可能性があります。また、労働条件や契約内容に関する法的な制約や基準が遵守されていないケースもあるため、十分な注意が必要です。
倫理的リスク
無届けのフリーランスの場合、税金や社会保険料の未納、労働条件の不適切さなどで問題を起こす可能性があります。
業務委託で無届けのフリーランスを利用すると、このような問題に関与するリスクを抱える可能性があります。
品質と信頼性のリスク
無届けのフリーランスは、業務の専門性や品質についての保証がない場合があります。
届け出や登録の手続きを行っていないため、スキルや経験の正確な評価が難しくなるケースもあるでしょう。
そのため、業務の品質や納期の遵守、コミュニケーションの円滑さなどに関して信頼性が低くなる可能性があるため、注意が必要です。
ビジネスの継続性のリスク
無届けのフリーランスに業務委託した場合には、突然の業務停止や問題発生により、業務の継続に問題が生じる可能性があります。
無届けのフリーランスに業務委託する際は、委託先のフリーランスが活動を停止することによって被るリスクや損失を考慮しておく必要があります。
インボイスに関するリスク
無届けのフリーランスの場合は、当然のことながら、税務署へのインボイス登録もしてません。そのため、業務委託にかかる仕入税額控除が認められない可能性があります。
▼インボイス制度に関する詳しい内容は、以下の記事を参考にしてください。
業務委託を検討する際は、契約相手が適切な手続きや届け出を行っているか、法的な基準や労働条件を遵守しているかなどを確認しましょう。また、信頼性の高いフリーランスとの取引を行うためにも、正規の手続きを行ったフリーランスとの契約を選ぶことが重要です。
フリーランスや個人事業主と業務委託契約を結ぶ際の注意点
フリーランスや個人事業主と業務委託契約を結ぶ際は、以下の注意点に留意する必要があります。
業務委託契約書を作成して契約内容を明確化する
業務委託契約書は、委託業務の内容や報酬などを具体的に明記しましょう。
業務委託契約書には、細かな業務の範囲、期間、報酬の支払い条件、品質基準などを明示し、後々のトラブルを回避するために必要な情報を含めることが重要です。
また、業務委託契約書を作成することで、双方の信頼関係の構築にも役立ちます。
業務内容を明確化する
委託する業務の内容や範囲を具体的に明確にすることが重要です。業務の細かな要件や期待する成果物、納品物の細部などを詳細に定義し、双方が一致した理解を持つようにしましょう。
業務内容を明確にする際は、ジョブディスクリプションを使い、漏れのない契約項目を策定することが大切です。
▼以下では、必要な業務を明確にできる『ジョブディスクリプション作成ガイド』を無料でダウンロードできます。ぜひ貴社の業務にお役立てください。
能力や信頼性を確認する
委託先として選ぶ個人事業主の能力や実績、信頼性を事前に確認しましょう。
そこで、個人事業主の過去の実績や評判を調査することや、参考となるポートフォリオや顧客の声を確認することが重要です。
信頼できる個人事業主を選ぶことで、業務の品質やスケジュールの確保が期待できます。
知的財産権の取り扱いにも留意する
委託業務の内容によっては、知的財産権の取り扱いについても明確にしておくことが重要です。
委託された業務によって生み出される知的財産権（特許、著作権、商標など）の帰属や使用権について、契約書で取り決めましょう。
複雑な案件については、弁護士などの専門家の意見を仰ぐことをおすすめします。
報酬の支払い条件と納期を明確にする
業務委託の報酬の支払い条件や方法、また納期なども契約書に明記しておくことが重要です。
報酬の支払い方法やタイミング、納品物の受け渡し時期などを具体的に取り決めることで、トラブルを回避することができます。
機密保持と秘密保持
委託業務においては、機密情報や秘密情報の取り扱いに注意が必要です。
契約書で機密保持や秘密保持の義務を取り決め、情報漏洩や悪用を防止するための措置を講じましょう。
これらの注意点を踏まえ、業務委託契約を交わす際には、契約書の作成と相手方との十分なすり合わせを行う必要があります。
業務委託契約書に記載すべき13項目
業務委託契約書の作成にあたり、記載すべき13項目は次の通りです。
- 委託業務の内容
- 委託料（報酬額）
- 支払条件、支払時期、支払い方法など
- 成果物の権利
- 再委託の可否
- 秘密保持に関する条項
- 反社会的勢力の排除
- 禁止事項の詳細
- 契約解除の条件
- 損害賠償について
- 契約期間について
- 所轄の裁判所について
- その他の事項
それぞれ解説します。
1.委託業務の内容
まず、業務委託する業務の内容や、成果物についての詳細を明記しましょう。この内容によって、次に紹介する「業務委託契約の種類」が変わるため、委託内容は非常に重要な項目です。
2.委託料（報酬額）
委託料とは、委託先に支払う報酬です。報酬額がいくらなのか、税抜きと税込み金額を明記しましょう。
3.支払条件、支払時期、支払い方法など
業務委託契約書に記載するのは、委託金額とともに支払い条件や、時期、方法なども明記します。請負契約では、契約書に記載した通りの製品を、納期までに納品しなかった場合、契約不履行となり報酬を支払わないケースがあるため、しっかりと記載しましょう。
4.成果物の権利
業務委託契約では、委託した業務が成果物の納品を目的としていた場合に、その成果物の権利が発注先から発注元に移るのか否かも記載しましょう。このようなケースでは、著作権や商標権などが絡む取引となるため、事前に弁護士などに相談した上で契約書を作成すると安心です。
5.再委託の可否
業務委託では、委託した仕事をさらに二次下請けや三次下請けに回すこともあります。このようなケースでは自社の機密事項などが漏れやすくなるリスクがあるため、禁止する場合には、契約書にしっかりと明記しておきましょう。
6.秘密保持に関する条項
業務委託契約において、最も注意したい項目の1つが、この「秘密保持」に関する条項です。近年は個人情報の管理や企業のコンプライアンスを重視する傾向が強く、自社だけでなく、顧客情報などの取り扱いにも十分な注意が必要です。
もし委託する業務に自社の機密事項や取引先、顧客の情報がある場合には、別途秘密保持契約を交わし、万一に備える必要があります。
7.反社会的勢力の排除
こちらも企業のコンプライアンスに違反しないために注意すべき項目です。自社はもちろんのこと、相手先にも反社会的勢力とのかかわりがないか確認しましょう。
8.禁止事項の詳細
業務委託契約を結ぶ際に、上記以外の禁止事項があれば記載しましょう。できるだけ詳細に明記することが大切です。
9.契約解除の条件
契約書に記載した内容に違反があった場合などに、契約を解除できる条件を記載しておきます。万一の際に自社を守るための切り札となる条項ですので、あらゆるトラブルを想定して内容を決めましょう。また、契約解除は委託先にとっても一番厳しい条件となるため、常識の範囲内で設定すること。また、契約先と内容をすり合わせながら決めることが重要です。
10.損害賠償について
損害賠償についての項目も、万一の際に有効です。成果物の不備や欠陥、納期の遅れが許されない業務委託契約の場合には、損害賠償に関する条項を設けておきましょう。
11.契約期間について
契約期間を定めた取引する場合には、しっかりとその期間を明記します。契約期間の詳細によっては、契約書にかかる印紙税額が変わるため、こちらにも留意しながら記載しましょう。
12.所轄の裁判所について
業務委託契約書には、万一のトラブルで裁判となった場合に、所轄の裁判所がどこになるかを明記することが大切です。
特に遠方の業者や個人と契約を結ぶ際には、トラブルが発生した際の所轄の裁判所を明記しておかなければ「両者の中間の裁判所」を指定されるケースもあります。
そこで、あらかじめ発注者の最寄りの裁判所を明記しておき、委託先の合意を得ておきましょう。
実際に裁判に発展するトラブルは少ないものの、裁判所を記載しておくことがトラブルの抑止にも繋がります。
13.その他の事項
その他の事項には、上記以外で記載すべき内容があれば明記しましょう。
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業務委託契約書の作り方
以下では、業務委託契約書の作り方を解説します。
業務委託契約書は２通作成する
業務委託契約書は、かならず２通作成し、発注元と発注先の両者が保管します。
それぞれに印紙を添付して消印する
業務委託契約書を紙媒体で作成した場合、契約書は「課税文書」となり、印紙税の課税対象となります。後で解説する印紙税額相当の印紙をそれぞれで購入し、契約書に貼付後に消印しましょう。
それぞれに署名・押印して保管する
業務委託契約書を２通作成し、印紙を貼付・消印したら、最後に両者で署名・押印して１通ずつ保管します。
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業務委託契約書作成から締結までの流れ
契約締結後のトラブルを防ぐため、業務委託契約をする際はしっかりと手順を踏んでいく必要があります。ここでは、具体的な業務委託契約書の作成手順について解説していきます。
1.契約内容を相談
業務委託契約を結ぶ両者が契約書に記載する事項について確認し、認識の齟齬がないかを確認する段階になります。見積書が必要な場合はこのタイミングで作成しておくと契約締結の際に起こりうるトラブルを未然に防げます。
また、あくまでも契約内容を相談する段階のため、契約期間や諸費用の負担などの曖昧な部分はなくしましょう。
具体的に相談すべき内容は以下の７つです。
- 契約期間
- 金銭的条件
- 契約解除の条件
- 禁止要項
- 成果物の権利
- 秘密保持
- 損害賠償
これらの項目を元に、双方に不安材料がない形で進めていくことが重要となります。
2.契約書作成と内容確認
契約内容や報酬についての合意を取る段階になります。契約書の確認が終わるといよいよ契約を交わす段階に移るため、最終確認として問題がないかを十分に確認する必要があります。
契約後のトラブルを未然に防ぐためにも、両者で納得ができるまで契約内容に関して認識の擦り合わせをしましょう。
また、業務委託契約書の作成は、委託者と受託者のどちらかが作成しても問題ありませんが、基本的には委託者側作成するパターンが多いです。
この際、法律を順守した契約書の雛形を元に、受託者の条件に合わせてカスタマイズすることで効率的かつ安全に業務委託契約書が作成できるでしょう。
3.業務委託契約書の製本
契約書の製本とは、契約書の差し替えを防ぐために同じ記載内容の契約書を2部用意し、それぞれの契約書に割印をし、契約を締結することです。
完成した業務委託契約書は受託者と委託者の双方で保管します。契約期間が続く限りは永続的に契約書の保管も必要になりますので、大切に保管しましょう。
▼以下では、業務委託の労務管理に関する実践ガイドを無料で公開しています。労働法を遵守して業務委託を行うために、ぜひご活用ください。
業務委託契約書を作成する際の注意点3つ
ここまで契約書を作成する上での具体的なポイントについて解説してきました。
しかし、契約書への記載内容以外にもトラブルに発展する恐れがある問題がいくつかあります。
ここからは実際に契約書を作成していく中で気を付けておいた方が良い、トラブルを避けるための注意点について解説していきます。
▼以下では、フリーランスを活用する際に注意すべき法律をまとめました。ぜひご参照ください。
業務委託契約書に収入印紙は必要？
業務委託契約書に収入印紙が必要なケースは大きく分けて２種類あります。ここでは、具体的に収入印紙が必要になるケースをご紹介します。
第2号文書
請負契約に関する契約書のことを指し、収入印紙税は契約をした金額によって異なります。
また、平成９年４月１日から令和６年３月31日までの間に作成される建設工事の請負に関する契約書の中には税率が軽減されるものも含まれていますので、詳しくは国税庁のHPを確認しましょう。
▲引用：No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで
第7号文書
契約期間が３ヶ月以上の継続的取引が対象となる契約書が該当します。
具体的には、代理店契約書や銀行取引約定書が挙げられます。取引ごとの納期や支払い方法を考慮して継続契約に当たるか、個別契約に当たるかで判断する必要があります。
こちらも詳しくは国税庁のHPを確認しましょう。
業務委託契約書は紙での発行が必要？
業務委託契約を結ぶ際に、双方での合意が取れていれば電子契約での締結も可能です。
電子契約であればインターネット環境でどこでも受信が可能になるため、時間や場所にとらわれずスムーズに契約の締結ができます。
また、上述した請負契約の締結の際に発生する印紙税に関しても、電子ファイルを通して契約するため、印紙税が非課税となります。
電子契約を導入することで印紙税だけでなく、郵送費や印刷費用の削減にも繋がるため業務委託契約書は電子データでの発行をおすすめします。
業務委託契約が偽装請負になることも
偽装請負とは、請負契約として契約を結んではいるものの実態として派遣労働に近い形で業務を行なう状況のことを指します。
上述の通り、請負契約は成果物の完成を目的としているため、業務遂行を目的としている労働派遣とは異なります。
偽装請負かどうかを見極めるポイントとしては、実際の指揮命令権がどこにあるかです。請負契約を結んでいる請負会社に対して仕事を依頼している依頼会社から直接的に業務に関わる指示が飛んでくる場合は偽装請負の場合が多いので注意しましょう。
業務委託契約書テンプレート【すぐに使えるひな形】
ここまで業務委託契約書の作成方法や注意点について解説してきました。業務を委託する場合は下記のテンプレートを参考に業務委託契約書を作成してみてください。
【ポイント解説付】
業務委託に必要な4つの契約書テンプレート
・業務委託の種類と特徴
・業務委託契約で作成する契約書の種類
・契約書のテンプレート
enterprise.goworkship.com
フリーランスや個人事業主との業務委託におすすめの人材サービス11選
1. Workship
Workshipはエンジニア／デザイナー／PMまで幅広い職種で、45,300人以上のフリーランス人材が在籍するフリーランス専門エージェントです。募集だけでなく企業側からスカウトできるため積極的な採用をしたい企業におすすめです。
また、フリーランスの実績や経験がわかりにくい採用課題をWorkship独自のアルゴリズムでスコアリングし、即戦力となるフリーランスを採用できます。
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▼以下では、Workshipのサービス資料を無料でダウンロードできます。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。
2. ポテパンフリーランス
▲出典：ポテパンフリーランス
ポテパンフリーランスはプログラミングスクール「ポテパンキャンプ」を運営する株式会社ポテパンが運営するフリーランス専門エージェントです。プログラミングスクールを傘下にもつエージェントだからこそ、フリーランスへの対応が厚く採用企業側の心配事が少ない点がメリットです。
メインはエンジニアやプログラマーといったIT人材ですが、PMやイラストレーターといった案件も幅広くあります。
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3. レバテック
▲出典：レバテック
レバテックは、フリーランス専門エージェントの大手企業として、取引企業5,000以上、登録エンジニアやクリエイター数は20万人以上の規模となっています。
レバテックが紹介するフリーランス人材は「準委任契約」で働くスタッフで、成果物の納品を目的としない、業務を遂行するためのIT人材を求める方におすすめです。
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4.テックビズフリーランス
▲出典：テックビズ
テックビズフリーランスは、取引先企業1,400社以上、4,000名を超えるエンジニアが登録している大手フリーランスエージェントサイトです。常時採用可能なエンジニアも300名以上おり、最短即日契約も可能です。
テックビズフリーランスでは、テックビズからの紹介意外に、企業からのスカウティングもできるため、能動的な採用活動を進めることもできます。
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5.PE-BANK（ピーイー・バンク）
PE-BANK（ピーイー・バンク）は、マージンや手数料の公開など、透明性の高い契約が評判のフリーランスエージェントです。
東京・大阪以外のエリアの案件が多いため、地方都市の企業にもおすすめできます。
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6.ギークスジョブ（geechs job）
大手企業案件が多いギークスジョブ（geechs job）は、年間契約数1万件以上とITエンジニアの利用実績も豊富。
早く自分の希望条件に合う案件・求人の紹介を受けたいフリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーにおすすめのエージェントサービスです。
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7.テクフリ
▲出典：テクフリ
フリーランスエンジニア向けの案件・求人サイトのテクフリ（テックキャリアフリーランス）は、案件・求人情報が常時1万件以上のおすすめフリーランスエージェント。
主な対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉で、東京周辺でフリーランスのITエンジニアを探す際におすすめのフリーランスエージェントです。
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8.HiPro Tech
▲出典：HiPro Tech
HiPro Tech（ハイプロテック・旧i-common techサービス）は、エンジニアやITコンサルタントに特化したフリーランスエージェント。
運営会社は東証プライム上場企業のパーソルキャリア株式会社で、転職サイトのdodaやハイクラス転職エージェントのdoda Xを運営しています。
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9.ランサーズエージェント
▲出典：ランサーズエージェント
クラウドソーシングサービスで有名なランサーズ株式会社のグループ会社が運営するランサーズエージェント。
ランサーズの運営だけに他のフリーランスエージェントと比較して登録者数が多いのが特徴です。
| 特徴・メリット |
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10.ITプロパートナーズ
▲出典：ITプロパートナーズ
ITプロパートナーズは、フリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーを探す際におすすめのサービスです。
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11.クラウドテック
▲出典：クラウドテック
クラウドテックは、ウドソーシングサービスで有名な株式会社クラウドワークスが運営するフリーランスエージェント。
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