外部委託が抱える3つのリスク|問題が起きないために必要な対策とは?
業務効率の改善などを目的として行なわれる外部委託は、自社のリソースをコア業務に集中できたり、業務の遂行をスピード感を持って進められたりするという魅力がある一方で、いくつかのリスクもあります。
外部委託する際のリスク管理が足りなかった場合、大きなトラブルとなり、自社に大きな損害を及ぼす可能性があります。また、リスク管理によって、より効果的な業務の遂行が可能です。
そこで今回は、外部委託の3つのリスクとその対策についてや、リスクを抑えて外部委託する方法を解説します。これから外部委託を活用しようとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
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そもそも外部委託とは?
外部委託とは、自社がもつ業務の一部(または全部)を外部の業者や個人(フリーランスや副業人材)に委託することを指し、アウトソーシングや外注などと同じ意味で使われます。
以下では、企業が外部委託をすることでどんなメリットが得られるのかについて確認しましょう。
外部委託をするメリット
企業が外部委託を行なうことで、次のようなメリットがあると考えられます。
- 人手不足の解消
- 外部の専門的なノウハウの活用
- 人件費・設備費などの削減
- 教育コストの削減
- 社員のコア業務への集中
以下で、それぞれ詳しく解説します。
人手不足の解消
日本全体の労働人口減少などを背景に、人手不足は多くの企業が直面する問題です。労働力を社外から調達する外部委託は、人手不足を解消する手段の一つでもあります。
下のグラフは「三菱UFJリサーチ&コンサルティング」が行なった『アウトソーシングを活用しようと思った理由』のアンケート調査をグラフ化したものです。
▲出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティング(「平成 29 年度 人手不足下における中小企業の生産性向上 に関する調査に係る委託事業」より)
理由として一番多かった回答が「受注の増加に対応できる」です。このように「人手不足の解消」は事業の拡大に向けた積極的な「人材の確保」の意味でも外部委託は活用されていることがわかります。
外部の専門的なノウハウの活用
業務を外部の業者または個人に委託する際は、その業務を専門分野とする企業や個人に外注するケースがほとんどです。
自社の業務を専門的なノウハウを持つ人材に外部委託することで、成果はもちろんのこと、業務効率の改善なども見込めるでしょう。また、外部人材の知識やスキルを自社に蓄積することも可能なため、これまでにない知見を得られる可能性もあります。
人件費・設備費などの削減
業務量が多く、社内リソースがパンクしそうなときなど、流動的に業務を外部に委託できることもメリットの1つです。
正社員の場合は閑散期・繁忙期にかかわらず給与が固定費となりますが、外部委託費用は変動費として扱うことができるため、結果的に人件費を抑えることが可能です。
また、業務を遂行するうえで高度な専門機器などの設備が必要になった場合、すでにその設備をもつ委託先にお願いすることになるので、自社で設備投資をする必要もありません。
教育コストの削減
委託先の企業や個人はその業務において専門的な設備・知識・スキルをもったスペシャリストであるため、自社で社内教育をする必要がなく、即戦力として業務を委託できます。
社員教育や研修などの育成費用を、他の費用にまわせるようになり、企業の競争力の向上にも寄与するでしょう。
コア業務への集中
企業にとって、利益に直結する重要な業務のことをコア業務と呼び、利益に直結しないものをノンコア業務と呼びます。
外部委託の場合、社員が抱えるノンコア業務を外部に委託することで、社員がより重要なコア業務に注力できるといったメリットがあります。
社内リソースをコア業務に集中することで、業務効率と収益率が向上し、競合他社との差別化や企業競争力が向上させることが可能です。
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外部委託が抱える3つのリスクと対策
外部委託には上記に挙げたようなメリットもありますが、もちろんリスクもあります。外部委託にひそむリスクはおもに以下の3つ。そうならないための対策や心構えも解説していきます。
- 情報漏洩リスク
- 方針ずれのリスク
- 継続性のリスク
1. 情報漏洩リスク
いくつかのリスクのなかでも、第一にあげられるのが情報漏洩のリスクです。自社の情報を外部に持ち出す、といった点は委託先が企業でも個人でもありえることであり、どんな場合でも情報漏洩のリスクと隣り合わせであることは認識しておきましょう。
万が一、顧客や売上の情報などが漏洩すると、発注側の企業にとって社会的な信用の低下につながってしまう恐れもあります。たとえ秘密保持契約などの契約を事前に結び、委託先が損害賠償金などを支払ったとしても企業の信用問題については補填できません。
また、情報セキュリティは自社内では徹底して統一された基準があったとしても、委託先も同じレベルの基準があるとは限りません。委託先の企業が情報漏洩を助長していたなどの可能性があります。
以下のように、自社のサービスは多様な場面で外部委託先と繋がります。それぞれの委託先が信頼できるのか確認することは非常に重要です。
▲出典:Deloitte
情報漏洩リスクへの対策
情報漏洩リスクに備えるためには、自社の情報セキュリティの統一基準に合わせて定期的に委託先のセキュリティ体制を検証・報告してもらうことも大切です。
もしも、基準に満たない場合には委託先の変更か、あるいはセキュリティ強化の見直しなどを逆に提案することでリスクを軽減できます。
2. 方針ずれのリスク
とくに委託先が企業である場合のリスクが、依頼側と委託先の方針の違いによるトラブルです。たとえば以下のようなケースが想定されます。
「ある会社が自社の製品の販売数を増やすために、販売代理店に外部委託を行なった。その会社の製品は一般消費者からすると少し高価だが、品質の良さや性能の高さをポイントに、販売を伸ばしていた。
しかし、委託先の販売代理店は販売量を重視する営業方針。売れるほど社員の給与も上げていたため、多くの店員は品質や性能の説明よりも売るためのセールストークを磨いていた。
この2社の方針のズレにより、消費者に製品の魅力は十分に伝わらず、代理店に依頼してから製品の評判が下がってしまった」
このように、たとえ別の事業で実績を残している企業でも、自社の方針とのズレにより、マイナス要因を生む結果をまねいてしまうことも、大いに考えられます。
方針ずれのリスクへの対策
外部委託先との方針の違いは、事前のコミュニケーション不足である場合が多いです。また、事前の打ち合わせなどでも業務の内容や販売目標などはしっかりと確認する一方で、企業理念や方針などが共有されることはあまりありません。
業務やプロジェクトに対する方針・認識にズレがないよう、依頼前に以下の内容をすりあわせておきましょう。
- 会社としての(事業)方針
- どのようなリスク管理をしているか
- 社員全員が依頼元の意図を理解しているか
- 社員の教育や仕事の伝達をどのように行なっているか
あるいは、マニュアルなどの補足資料を作成することで、自社の方針を示したり、行動原則なども伝えたりできます。
自社だけではどうしても不安だという場合には、外部委託先の選定やリスク管理をサポートするコンサルティングサービスの利用を検討してみるのも手段の一つです。
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3. 継続性のリスク
委託先が企業であれ個人であれ、継続的な委託が難しくなる場合もあります。 企業なら倒産や予算の問題、個人なら病気や事故などのトラブル、また一方的に連絡が取れなくなってしまうケースもあります。
もし、事業サイクルの中で重要な役割を担う業務を発注していた場合、一部の機能が停止してしまうと事業全体に支障をきたします。そうでなくとも、停滞する業務を社内で対応しなければいけなくなるなどの問題につながります。
継続性のリスクへの対策
万が一、急に委託先が業務を停止してしまった場合に備えて、事前に以下のような対策を立てておくようにしましょう。
- すぐに委託を代替できる企業や個人を探しておく
- 同じ業務であっても複数の企業や個人に委託する
- 企業や事業の存続に関わる業務を委託しない
フリーランスなどの個人に外部委託する場合には、企業に委託する場合とは少し異なる問題が発生することもあります。
▼外部委託でよくある失敗が、下記の資料にまとめた4つの例です。対策もあわせて解説しているので、フリーランスへの委託を検討している方はぜひご覧ください。
外部委託は、正しいリスク対策で事業の追い風に
ここまで外部委託のリスクと対策についてお話ししてきましたが、前半でも述べたとおり、外部委託をすることで得られるメリットも多くあります。
外部委託で起こりうるリスクを十分に理解し、対策したうえで活用すれば、その事業やプロジェクトにとって大きな追い風になることでしょう。
とくに近年では働き方の変革期にあり、個人としての委託先であるフリーランスの人口が急激に増加しています。企業に委託するよりも低コストながら、高いスキルの人材に依頼、柔軟に対応できるとあって活躍シーンが目立ってきています。
フリーランスの採用で「方針ずれのリスク」を軽減する
フリーランスへ外部委託する場合、社員と違って指揮監督権こそないものの、企業に委託する場合に比べて発注側がハンドリングしやすいといった性質があります。また比較的小さい単位の業務から発注でいるため、方針や考え方が「合わない」と感じたら次月の発注を調整することも可能です。
情報漏洩のリスク、継続性のリスクへの対策をしっかりしたうえで活用できれば、高い戦力となってくれる人材です。もし、新たな外部委託先として「フリーランスの採用も検討してみたい」ということであれば、ぜひWorkshipにご相談ください。
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外部委託におすすめの人材紹介サイト12選
1. Workship
Workshipはエンジニア/デザイナー/PMまで幅広い職種で、46,000人以上のフリーランス人材が在籍するフリーランス専門エージェントです。募集だけでなく企業側からスカウトできるため積極的な採用をしたい企業におすすめです。
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特徴・メリット |
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2. Midworks
▲出典:Midworks
Midworksはフリーランス専門のエージェントです。エンジニア案件を多く取り扱っており、業界最安値のマージン率10〜15%で運営されています。
Midworksでは、フリーランスの勉強費用を月1万円まで負担してくれるサービスがあり、登録するフリーランスにとっては登録する魅力があるため、スキルアップを求めるフリーランスエンジニアが集まると考えられるかもしれません。
特徴・メリット |
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3. ポテパンフリーランス
▲出典:ポテパンフリーランス
ポテパンフリーランスはプログラミングスクール「ポテパンキャンプ」を運営する株式会社ポテパンが運営するフリーランス専門エージェントです。プログラミングスクールを傘下にもつエージェントだからこそ、フリーランスへの対応が厚く採用企業側の心配事が少ない点がメリットです。
メインはエンジニアやプログラマーといったIT人材ですが、PMやイラストレーターといった案件も幅広くあります。
特徴・メリット |
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4. レバテック
▲出典:レバテック
レバテックは、フリーランス専門エージェントの大手企業として、取引企業5,000以上、登録エンジニアやクリエイター数は20万人以上の規模となっています。
レバテックが紹介するフリーランス人材は「準委任契約」で働くスタッフで、成果物の納品を目的としない、業務を遂行するためのIT人材を求める方におすすめです。
特徴・メリット |
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5.テックビズフリーランス
▲出典:テックビズ
テックビズフリーランスは、取引先企業1,400社以上、4,000名を超えるエンジニアが登録している大手フリーランスエージェントサイトです。常時採用可能なエンジニアも300名以上おり、最短即日契約も可能です。
テックビズフリーランスでは、テックビズからの紹介意外に、企業からのスカウティングもできるため、能動的な採用活動を進めることもできます。
特徴・メリット |
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6.PE-BANK(ピーイー・バンク)
PE-BANK(ピーイー・バンク)は、マージンや手数料の公開など、透明性の高い契約が評判のフリーランスエージェントです。
東京・大阪以外のエリアの案件が多いため、地方都市の企業にもおすすめできます。
特徴・メリット |
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7.ギークスジョブ(geechs job)
大手企業案件が多いギークスジョブ(geechs job)は、年間契約数1万件以上とITエンジニアの利用実績も豊富。
早く自分の希望条件に合う案件・求人の紹介を受けたいフリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーにおすすめのエージェントサービスです。
特徴・メリット |
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8.テクフリ
▲出典:テクフリ
フリーランスエンジニア向けの案件・求人サイトのテクフリ(テックキャリアフリーランス)は、案件・求人情報が常時1万件以上のおすすめフリーランスエージェント。
主な対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉で、東京周辺でフリーランスのITエンジニアを探す際におすすめのフリーランスエージェントです。
特徴・メリット |
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9.HiPro Tech
▲出典:HiPro Tech
HiPro Tech(ハイプロテック・旧i-common techサービス)は、エンジニアやITコンサルタントに特化したフリーランスエージェント。
運営会社は東証プライム上場企業のパーソルキャリア株式会社で、転職サイトのdodaやハイクラス転職エージェントのdoda Xを運営しています。
特徴・メリット |
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10.ランサーズエージェント
▲出典:ランサーズエージェント
クラウドソーシングサービスで有名なランサーズ株式会社のグループ会社が運営するランサーズエージェント。
ランサーズの運営だけに他のフリーランスエージェントと比較して登録者数が多いのが特徴です。
特徴・メリット |
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11.ITプロパートナーズ
▲出典:ITプロパートナーズ
ITプロパートナーズは、フリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーを探す際におすすめのサービスです。
特徴・メリット |
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12.クラウドテック
▲出典:クラウドテック
クラウドテックは、ウドソーシングサービスで有名な株式会社クラウドワークスが運営するフリーランスエージェント。
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