外注と委託の違い｜言葉の意味や使い方の注意点まで徹底解説
多くの会社で人手不足が深刻となっているいま、人材とコスト両方の問題を解消する効率的な経営手法の一つとして「外注」と「委託」というキーワードがよく聞かれるようになりました。
ただし、外注と委託の違いを正しく理解しなければ適切な契約や支払いができず、業務の円滑な処理が難しくなります。
この記事では「外注と委託の違い」や「委託と請負」の違いを中心に、どんなシーンで外注を活用すべきかについてを解説していきます。
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外注と委託の違いとは？
意味が混同されやすく、どちらがどちらかがわかりづらくなってしまいがちな「外注」と「委託」。間違えて使っていると、後々、受発注でトラブルが起こる可能性も。
そうしたリスクを避けるために、それぞれの意味を確認してみましょう。
外注の意味
外注とは「会社などで仕事の一部を外部の業者に発注すること」であり「外部への業務の発注・注文」の略語です。もともとはメーカー企業が作業工程の一部を外部の業者へ発注する際に使われていた言葉でした。
現在も「業務の一工程を代行してもらうこと」という意味合いが含まれるケースもあります。また、一概に外注と言っても、より詳細には派遣・請負・委任／準委任などさまざまな契約形態に分かれます。
外注という言葉自体は、法的意味を持たないため、正式な契約形態を指す場合には使わない方が良いと言えるでしょう。
委託の意味
委託は「人に頼んで代わりにやってもらうこと」や「契約などの法律行為やその他の事務処理を他人に依頼すること」を意味する言葉です。仕事における委託の場合「仕事／業務を別の会社や個人に依頼し行なってもらうこと」という意味になります。
つまり、外注と委託の違いを概念的に図で表すとしたら、以下のようになります。
外注と同じく、「委託」という言葉だけでは契約形態や民法上で規定されません。そのため「業務を委託します」という言葉だけ契約してしまっては法律でお互いを規定できないため、双方に不利益が起こることも。
委託を含む言葉として、「外部委託」や「業務委託」という言葉もよく聞きますが、それらの違いは以下のとおりです。
| 外部委託 | 業務委託（または業務委託契約） |
| 単に、社外の業者や個人に業務を委託することを略した言葉。 | 「請負契約」「委任」「準委任契約」という3つの契約形態を指して使われる、実務上の通称。 |
上記で気をつけなければならないのが「業務委託契約」が民法上では規定されていないことです。
契約書に使用する際は、業務委託契約ではなく「請負契約」、または「委任」「準委任契約」のいずれかが正式名称となります。トラブルを避けるためにも契約を結ぶ際には、単に「委託」ではなく、法律に定められた言葉を使い、契約形態を明確にしましょう。
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委託と請負の違い
先ほどの説明の中で、法律上の言葉として「請負契約」というものがありました。「請負」と「委託」も混同されることの多い言葉です。
この項目では、2つの言葉の意味と使用するシーンを区別して解説します。
一般的な意味の違い
| 委託 | 請負 |
| 仕事を依頼すること | 仕事を受けること |
一般的な意味では、請負と委託は反対の意味を持っています。
しかし、法律上での「請負契約」とは「業務委託契約」の一種であり、契約形態の一部を示す言葉です。請負が持つ「仕事を受ける」という意味を「請負契約」に強く適用しているために曖昧に理解されています。
「請負」と「委託」の違いが分からなくなった場合は、「請負」という言葉なのか、「請負契約」という法律上の契約形態を示しているのか確認すると良いでしょう。
請負契約と委任、準委任契約の違い
「業務委託契約」に総称される、「請負契約」と「委任／準委任契約」の違いも把握しておきましょう。どちらも法律上の言葉で、実際の契約にも使われるため意味を正確に理解しておくことが大切です。
| 請負契約 | 委任/準委任契約 |
| 報酬の対価を成果物に定める契約。労働自体ではなく、成果物に対して報酬が支払われる。成果物にミスがあった場合は、委託を受けた側に補償の責任が発生する。 | 報酬の対価を業務自体に定める契約。成果物は存在しないため、特別な補償義務などはない。法律に関する業務委託は委任契約、それ以外は準委任契約と呼ばれる。 |
2つの契約の違いを具体的な事例を通してご説明します。ここでは会社で交わされることの多い、請負契約と準委任契約を例とします。
【事例：建築会社Aが工務店Bに仕事を依頼】
〈請負契約〉建築会社Aは設計だけを担当し、家を建てる業務を工務店Bに依頼する
この場合、「家」という成果物に対してAからBへ報酬が支払われます。家を建てるまでにかかった時間などは関係なく、家が完成することがゴールです。したがって、家の完成に100時間かかる場合と400時間かかる場合でも、基本的に報酬は変わりません。
また完成後、家に不備や問題があった場合には、Bが修理や補償の責任を負います。
〈準委任契約〉建築会社Aが家も建てるが、人手が足りないため応援をBに依頼する
この場合、Bへの依頼は決まった時間働くことです。ゴールは「労働力（人手）の提供」であり、「成果物（家）の完成」ではありません。したがって、時給や日給など労働自体に対して報酬が支払われます。
準委任契約の場合、Bは基本的な注意義務だけで、修理や補償の責任は負いません。
業務委託契約、とくにフリーランスに委託する場合には法律上、注意が必要な点があります。
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外注をおすすめする3つのシーン
ここまで外注と委託の違い、委託と請負の違い、請負契約と委任／準委任契約の違いについて解説しました。
記事の後半では、どんな状況の際に外注や業務委託を行なうべきなのか、以下3つの考え得る状況を解説します。
- コア業務に集中したいとき
- 自社にできない業務を頼みたいとき
- 人件費を削減したいとき
1. コア業務に集中したいとき
多くの会社には、その会社の核となる事業のための業務があります。たとえば、メーカーであれば製品の設計や生産であり、ITのサービスを提供する会社ではITサービスの構築や営業などです。
しかし、中心となる事業とは別に、会社として必要な業務があることも確か。人材の採用や会計、さまざまな手続きを処理する総務などの職種が当てはまります。
社員が少ない場合や繁忙期にある場合には、こうしたコアではない業務は外注するのもおすすめです。煩雑な作業を外部の専門家に任せることで自社が一番注力したい業務により集中できます。
2. 自社にできない業務を頼みたいとき
業務の中では、自社にないノウハウや専門性の高いスキルが必要になることもあります。
新たな人材を採用したり教育したりするのも手ですが、よりリスクやコストを抑えるなら外注がおすすめです。即戦力である人材をすぐに活用でき、契約形態も柔軟なため、ミスマッチのリスクも低減します。自社社員のスキル向上を行ないたい場合には、外注先に教育を依頼することも可能です。
このように事業を発展させるために外注を活用する企業も多くあります。
3. 人件費を削減したいとき
外注には、人件費が下がるというメリットもあります。
正社員を雇用した場合、中長期的に多額の人件費が発生します。給与以外にも採用広告費や設備費、福利厚生費、社会保険料などを含めると大きな負担になるでしょう。そのため、外注したほうがコストも大幅に抑えられるケースもあります。
外注先に支払うのは、基本的に報酬のみで福利厚生費や保険料などがかからないため、場合によっては正社員を雇用するよりもコストを削減できるのです。そのため、業務のほとんどを外注で回している企業もあります。
もちろん、コストがかかっても正社員を採用すべきケースもあるでしょう。慢性的に人手不足が続いている場合や専門性の高い人材が常に必要な場合、機密事項を扱う業務などがそれにあたります。
一方、外注が向いているのは、業務量が不安定なケースや突発的に特定のスキルが必要な業務が発生した場合などです。自社の状況や今後の企業運営を考えつつ、外注か正社員の採用かを検討しましょう。
▼上記に挙げた3つの項目をはじめ、業務を外注化することのメリット・デメリットや外注すべきかどうかの判断基準を、以下の記事でさらに詳しくまとめているので、ぜひあわせてお読みください。
外注のデメリット
外注には多くのメリットがある一方、いくつかのデメリットもあります。ここでは3つのデメリットを紹介します。
品質に差が生じる
外注の際に注意すべき点は、自社で作業を行う場合と比べて、品質にばらつきが生じやすいことです。
外部の業者や個人は、必ずしも自社のこだわりや細かなニュアンスを完全に理解しているとは限りません。依頼時の指示が不十分であったり、委託先との認識に乖離があったりすると、期待していたレベルに達しない成果物が納品されるリスクがあります。
また、外注先に実務を丸投げすると、社内に業務ノウハウが蓄積されず、品質の良し悪しを判断できない場合もあるのです。
成果物のクオリティを一定に保つためには、事前の綿密な打ち合わせや詳細なマニュアルの共有、納品物の検品体制を整えるといった工数が不可欠です。
コストが増加する
外注によってコストが増加することも、デメリットの1つに挙げられます。
主な内容として、純粋な委託費用に加え、契約書の作成にかかる事務的なコストが発生します。さらに、業務を開始した後も進捗管理や指示出し、成果物のチェックといった「ディレクション業務」に社内のリソースを割く必要があるのです。
もし委託先のスキルが不足していたり、コミュニケーションがスムーズに進まなかったりした場合、修正作業が増加するケースもあります。自社で完結させるよりも多くの時間と費用を費やすことになりかねません。
特に専門性が高い業務や、急ぎの案件を依頼する場合には、外注単価が高騰しやすくなります。予算内で収まるよう、事前のコストシミュレーションを慎重に行いましょう。
場合によっては外注できない
すべての業務が外注に適しているわけではなく、内容によっては外部への委託が困難なケースも存在します。
例えば自社の根幹を成すコア業務は、情報漏洩のリスクや技術流出の観点から、社内での完結が望ましいと言えるでしょう。また、自社の企業文化や経営理念に根ざした判断が求められる業務も、外部の人間が代行するには限界があります。
社外に出せない重要な業務まで外注しようとすると、かえって現場の混乱を招き、法的・社会的なリスクを背負い込むことにつながります。外注先のリソース状況も確認しつつ、自社の業務を棚卸しし、外注すべき範囲を明確に定義することが重要です。
外注か社内対応か迷った場合のチェックポイント
実際に外注を検討する際、時には「社内で完結できるのではないか」と悩むこともあるでしょう。以下の4つについて確認し、外注の有無を考えることが大切です。
・コスト削減の実現性 |
コスト削減の実現性
外注を検討する際、最も分かりやすい判断基準となるのがコストパフォーマンスです。まずは社内で対応した場合にかかる人件費、採用コスト、教育費などの総額を算出しましょう。それらを外注費と比較し、どちらが安価に済むかを冷静に見極める必要があります。
業務量が一定でない場合や繁忙期のみリソースが必要な場合は、外注化によって固定費を変動費に変えることで、大幅なコストダウンが見込めるでしょう。目先の外注費だけでなく、長期的な運用コストも含めた、トータルでの費用対効果を判断材料にすることが欠かせません。
業務の難易度
対象となる業務が高度な専門知識や特別なスキルを要する場合、自社で一から人材を育成するには膨大な時間と労力がかかります。そのため、すでに高い技術を持つプロフェッショナルに依頼するほうが、短期間で高品質な成果を得られる可能性が高いでしょう。
一方、誰でもできる単純作業や定型業務であっても、それらがコア業務への集中を阻害しているケースでは、外注が有効な選択肢となります。
業務の難易度や専門性を整理し、自社で無理に対応するよりも外部の専門的な知見を借りたほうが、効率的かつ品質を担保できるのかどうかを検討してください。
社内リソース
従業員が本来やるべきコア業務に集中できているか、社内のリソース状況を正確に把握しましょう。もし社員がノンコア業務や事務作業に追われ、本来注力すべき利益を生む業務がおろそかになっているなら、外注化を検討すべきタイミングと言えます。
無理に社内対応を続けると、残業の増加や社員の疲弊を招き、モチベーション低下や離職につながるリスクもあります。
社内の人的リソースに余力がないときは、積極的に外部の力を活用してリソース不足を解消し、社員が価値ある業務に専念できる環境を整えることが先決です。
ノウハウ蓄積の必要性
業務に関するノウハウやスキルを、将来的に社内資産として蓄積したいかどうかも重要な判断基準です。すべてを外注に任せてしまうと、業務プロセスがブラックボックス化し、社内に知見が一切残らないというリスクが発生します。
企業の競争力に直結するコア業務や、将来的に内製化を目指している分野であれば、多少コストや手間がかかっても社内対応を選ぶことが得策です。
一方、専門性が高く自社で保有する必要がない業務や、あくまで一時的な対応で済むものであれば、外注を活用するのが賢明な判断と言えます。
業務を外注する場合の流れ
業務を外注する場合、大まかな流れは以下の3つに分けられます。
・契約形態の検討 |
それぞれの詳細を解説します。
契約形態の検討
業務を外注する際、最初に行うのは自社内の業務整理と契約形態の決定です。まずは「何を、どこまで任せるか」という業務範囲を明確にし、要件定義を行います。この要件が曖昧なままでは、後のトラブルや追加費用の原因となるため注意が必要です。
要件が固まった後、その内容に適した契約形態を選びます。主な形態として、成果物の完成に対し報酬を支払う「請負契約」と、業務の遂行そのものや労働時間に対して報酬が発生する「準委任契約」の2種類があります。
例えば、ホームページ制作やシステム開発など納品物が明確な場合は請負、事務代行やコンサルティングなど継続的なサポートが必要な場合は準委任が適しています。法的リスクを回避し、適正な指揮命令系統を守るためにも、それぞれの違いを理解した上で慎重に検討しましょう。
外注先の選定
依頼内容と契約形態が決まったら、条件に見合う外注先を探して選定に入ります。インターネット検索やマッチングサイト、知人の紹介などを用いて候補をリストアップし、必ず複数の業者から相見積もりを取りましょう。
相見積もりを行うことで、依頼内容に対する適正な市場価格を把握できるだけでなく、提案内容の比較も容易になります。
選定の際は提示された見積金額の安さだけで判断せず、過去の実績やポートフォリオを確認し、自社の求める品質基準に達しているか見極めることが必須です。
また、担当者とのコミュニケーションの円滑さやレスポンスの速さも、プロジェクトを成功させるための大きな要因となります。面談などを通じて、信頼できるパートナーかどうかを総合的に見極めてください。
契約、フォロー
外注先が決定したら、正式な発注手続きと契約締結に進みます。基本契約書や発注書に加え、社内の重要データを扱う場合は秘密保持契約（NDA）もあわせて締結し、セキュリティリスクに備えることが大切です。
契約手続きが完了した後は、業務マニュアルや必要なアカウント情報を共有し、実務を開始してもらいます。ただし、完全に任せきりにするのではなく、定期的な進捗確認やフィードバックを行いましょう。こまめな連携は認識のズレを防ぎ、成果物の品質を高めることにつながります。
最終的に納品された成果物に問題がないかを確認（検収）し、報酬を支払って完了となります。なお、継続的な取引を望む場合は、業務を通じた改善点を共有し、次回の連携をよりスムーズにするための関係構築も大切です。
業務を外注する場合の注意点
業務を外注する際、最大限のパフォーマンスを発揮してもらえるよう、以下の4点に留意しましょう。
・契約内容と業務範囲を明確にする |
契約内容と業務範囲を明確にする
業務を外注する際、「どこまでの作業を依頼範囲とするか」という業務範囲の定義があいまいなままでは、トラブルに発展することがあります。納品時になって「この作業も含まれていると思っていた」「追加費用が必要だ」などの水掛け論に発展しかねません。
こうした事態を防ぐためには、必ず業務委託契約書や仕様書を作成し、書面として残しておくことが重要です。
契約時には、具体的な業務内容はもちろんのこと、納期の厳守、修正対応の回数や条件などを定めましょう。予期せぬトラブルが発生した際の責任の所在、契約解除の条件なども確認することで、双方にとって安全で円滑な取引が可能となります。
コミュニケーション方法をすり合わせる
外注先とのスムーズな連携には、適切なコミュニケーションルールの策定が欠かせません。社内で普段使用しているチャットツールやメール、プロジェクト管理ツールなどが外注先でも対応可能かを確認し、使用する連絡手段をあらかじめ統一しておくことが大切です。
ツールの選定だけでなく、連絡の頻度やレスポンスの目安時間を定めておくことも、業務の停滞を防ぐポイントになります。
たとえば、緊急時の連絡先を共有したり、定期的なオンラインミーティングの時間を設けたりすることで、進捗状況の可視化や問題の早期発見につながります。疑問点や懸念事項をこまめに確認し合える環境を整え、信頼関係を築くことが大切です。
成果物の品質基準を定める
発注側が期待するクオリティと、外注先が提出する成果物の品質にギャップが生まれないよう、明確な品質基準を設けることが必要です。
「良い感じに仕上げてほしい」といった抽象的な指示では、個人の主観によって解釈が異なり、修正工数が増大する原因となります。具体的なマニュアルやガイドラインを用意するほか、過去の成功事例や参考となるサンプルを共有し、完成イメージを具体的にすり合わせることが効果的です。
また、検収段階でのトラブルを避けるために、どのような条件を満たせば納品完了となるかという「検収基準」も事前に取り決めておきましょう。
給与と外注費の違いを把握する
業務を外注する際には、経理処理や税務上の扱いにおいて「給与」と「外注費」の違いを正しく理解しておきましょう。
形式上は業務委託契約を結んでいたとしても、実態として発注側が具体的な指揮命令を行っていたり、勤務時間や場所を拘束していたりする場合は、雇用契約と同様の「給与」とみなされるリスクがあります。これを偽装請負と呼び、税務調査などで指摘されると、追徴課税を受ける場合もあるのです。
外注費として適正に処理するためには、業務の遂行方法を外注先の裁量に任せ、成果物に対して報酬を支払う形式を徹底することが重要です。
【要確認】外注費として認められないパターン
外注先に発生する費用は「外注費」として計上しますが、場合によっては外注費として認められないパターンも存在します。適切な処理ができるよう、必ず確認しておきましょう。
作業時間と進め方を指定している
発注者が受注者に対して、具体的な作業時間や業務の進め方を細かく指揮命令している場合は、外注費として認められない可能性が高まります。
本来、外注（請負）契約は、受注者が自らの裁量で独立して業務を遂行するものです。そのため、始業・終業時間の拘束や、具体的な作業手順の指示を行っていると、実質的な「指揮命令関係」があるとみなされます。
この場合、税務上は独立した事業者への発注ではなく、雇用関係にある従業員への「給与」と判断する要因になります。外注費として認められるには、プロセスへの過度な干渉を避け、期限と成果物の定義のみを共有する形式が求められます。
請負契約を結んでいない
業務請負契約や業務委託契約などの適切な契約書を締結していない場合、税務調査において外注費としての正当性を証明することが難しくなります。注文書・請書が存在しない状態で継続的に業務を依頼しているケースは、雇用関係（給与）とみなされるリスクがあります。
また、形式的に「請負契約書」を作成していても、その中身に指揮命令権を示唆する条項を含めることはNGです。外注費として処理するためには、独立した事業者としての取引であることを契約書で明文化し、実態もそれに即していなければなりません。
成果物の完成に対して報酬を支払う
外注費として認められるための重要な要件は、あくまで「成果物の完成」に対して対価が支払われることです。成果物の完成を基準とせず、「作業の時間」を単位として報酬を計算している場合は、外注費として認められない場合があります。時給や日当計算で支払われる報酬は、労働の対価である「給与」としての性質が強くなるためです。
完成品が納品されなくても、時間の経過によって報酬が発生する仕組みになっていると、実質的に雇用とみなされます。時間給ではなく、納品物の対価であることを明確にしましょう。
企業とフリーランス、どちらに外注するべき？
外注と聞くと、他の企業へ業務を依頼することを想像するかもしれませんが、厳密には外部企業だけでなく、個人のフリーランスへの発注も外注に含まれます。もちろん、一概にどちらに発注したほうが良いということはなく、それぞれにメリットが異なります。
それぞれのメリットを解説しますので、自社の状況に併せて、発注先を検討してみてください。
企業へ外注するメリット
外部企業へ外注できる業務は、人事・採用・総務・秘書などのいわゆるバックオフィス業務から、コンテンツや番組制作など多岐に渡ります。
1.大きい規模の業務を依頼できる
受託側の企業規模により差はあるものの、個人に委託する場合と比べると大規模な案件が発注できるのは、企業外注のメリットと言えるでしょう。
ただし、そのぶん体制を整えるまでに時間がかかり、稼働開始まで1～2カ月かかるケースもあるので、余裕をもって発注の相談をするようにするのがおすすめです。
2. 品質・納品期日などが担保される
個人フリーランスでは、品質や期日はどうしても個人差が出てしまう要素です。安心感という点においては、企業間取引のほうにメリットがある場合が多いでしょう。
反面、個人フリーランスへの依頼に比べると単価が高くなるケースが多いようです。
上記2つのメリットを考えた場合、中～多量の業務を継続的に委託する際には、企業外注を選んだほうがよいといえるでしょう。
フリーランスへの外注メリットと増加している理由
近年は、優秀な人材に低コストで仕事を発注できる、フリーランスを活用する企業が増えています。
上記の調査によれば、半分以上の企業が「フリーランスを活用・または活用を検討している」と回答していることがわかります。
フリーランスを採用するメリット
それでは、どうして多くの企業がフリーランスを採用し始めているのでしょうか？
そのメリットをいくつか説明します。
| コスト | 一番大きなメリットと言えるのはコストです。 正社員と異なり、退職金や保険金などの福利厚生を支払う必要はありません。仮に給与が同じであったとすれば、企業にとっては大幅なコスト削減が見込めます。 |
| 柔軟性 | フリーランスは個人事業主なので、柔軟性が非常に高いです。 正社員であれば週5日のフルタイムで働き、オフィスにも席を用意する必要があります。一方フリーランスの場合、「週3日だけ」や「リモート完結」という働き方も可能であり、企業にとっても負担が少なくて済みます。 |
| スピード感 | フリーランスと企業間双方の合意さえあれば、即日で稼働してもらうことが可能です。 特に競合他社がいる場合などは、1日でも早くサービスを展開したいという場合もあるのではないでしょうか。そのような際に即日で業務に取り掛かってもらえるのは、大きなメリットとなります。 |
| 高スキル | フリーランスの人は、エンジニアやデザイナーなど特定の職能に長けたスペシャリストの人がほとんどです。 ジェネラリストが社内に多い場合には、フリーランスを雇用することで専門性を補うことができます。フリーランスから教育を受けるという形を取ることも可能です。 |
さらにフリーランスと正社員の違いについて知りたい方は、「【企業向け】フリーランスと正社員どちらにメリットがある？雇用形態の違いとおすすめを紹介」の記事もご覧ください。
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9.HiPro Tech
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HiPro Tech（ハイプロテック・旧i-common techサービス）は、エンジニアやITコンサルタントに特化したフリーランスエージェント。
運営会社は東証プライム上場企業のパーソルキャリア株式会社で、転職サイトのdodaやハイクラス転職エージェントのdoda Xを運営しています。
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10.ランサーズエージェント
▲出典：ランサーズエージェント
クラウドソーシングサービスで有名なランサーズ株式会社のグループ会社が運営するランサーズエージェント。
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11.ITプロパートナーズ
▲出典：ITプロパートナーズ
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12.クラウドテック
▲出典：クラウドテック
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三者間契約でインボイス制度の不安がない
フリーランスを活用する上で、採用担当者様の工数負担が大きいのが、契約書の取り交わしです。Workshipでは成約時に企業 ⇄ Workship ⇄ フリーランスの三者間契約を締結し、その契約手続きを代行します。クライアント企業となるお客様の契約先はWorkshipとの契約となるため、フリーランス活用でネックとなるインボイス制度への対応も問題ありません。また、毎月の請求処理も代行して行ないます。
Workshipで稼働と進捗管理も安心
成約後のフリーランスの稼働管理も、Workshipの管理画面内から行なえます。管理画面ページを閲覧するだけで、稼働時間や業務の進捗など定期チェックもしやすくなります。
成約まで費用は発生しません！成約後も14日間の返金保証アリ！
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