外注と委託の違い｜言葉の意味や使い方の注意点まで徹底解説
多くの会社で人手不足が深刻となっているいま、人材とコスト両方の問題を解消する効率的な経営手法の一つとして「外注」と「委託」というキーワードがよく聞かれるようになりました。
ただし、外注と委託の違いを正しく理解しなければ適切な契約や支払いができず、業務の円滑な処理が難しくなります。
この記事では「外注と委託の違い」や「委託と請負」の違いを中心に、どんなシーンで外注を活用すべきかについてを解説していきます。
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外注と委託の違いとは？
意味が混同されやすく、どちらがどちらかがわかりづらくなってしまいがちな「外注」と「委託」。間違えて使っていると、後々、受発注でトラブルが起こる可能性も。
そうしたリスクを避けるために、それぞれの意味を確認してみましょう。
外注の意味
外注とは「会社などで仕事の一部を外部の業者に発注すること」であり「外部への業務の発注・注文」の略語です。もともとはメーカー企業が作業工程の一部を外部の業者へ発注する際に使われていた言葉でした。
現在も「業務の一工程を代行してもらうこと」という意味合いが含まれるケースもあります。また、一概に外注と言っても、より詳細には派遣・請負・委任／準委任などさまざまな契約形態に分かれます。
外注という言葉自体は、法的意味を持たないため、正式な契約形態を指す場合には使わない方が良いと言えるでしょう。
委託の意味
委託は「人に頼んで代わりにやってもらうこと」や「契約などの法律行為やその他の事務処理を他人に依頼すること」を意味する言葉です。仕事における委託の場合「仕事／業務を別の会社や個人に依頼し行なってもらうこと」という意味になります。
つまり、外注と委託の違いを概念的に図で表すとしたら、以下のようになります。
外注と同じく、「委託」という言葉だけでは契約形態や民法上で規定されません。そのため「業務を委託します」という言葉だけ契約してしまっては法律でお互いを規定できないため、双方に不利益が起こることも。
委託を含む言葉として、「外部委託」や「業務委託」という言葉もよく聞きますが、それらの違いは以下のとおりです。
| 外部委託 | 業務委託（または業務委託契約） |
| 単に、社外の業者や個人に業務を委託することを略した言葉。 | 「請負契約」「委任」「準委任契約」という3つの契約形態を指して使われる、実務上の通称。 |
上記で気をつけなければならないのが「業務委託契約」が民法上では規定されていないことです。
契約書に使用する際は、業務委託契約ではなく「請負契約」、または「委任」「準委任契約」のいずれかが正式名称となります。トラブルを避けるためにも契約を結ぶ際には、単に「委託」ではなく、法律に定められた言葉を使い、契約形態を明確にしましょう。
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委託と請負の違い
先ほどの説明の中で、法律上の言葉として「請負契約」というものがありました。「請負」と「委託」も混同されることの多い言葉です。
この項目では、2つの言葉の意味と使用するシーンを区別して解説します。
一般的な意味の違い
| 委託 | 請負 |
| 仕事を依頼すること | 仕事を受けること |
一般的な意味では、請負と委託は反対の意味を持っています。
しかし、法律上での「請負契約」とは「業務委託契約」の一種であり、契約形態の一部を示す言葉です。請負が持つ「仕事を受ける」という意味を「請負契約」に強く適用しているために曖昧に理解されています。
「請負」と「委託」の違いが分からなくなった場合は、「請負」という言葉なのか、「請負契約」という法律上の契約形態を示しているのか確認すると良いでしょう。
請負契約と委任、準委任契約の違い
「業務委託契約」に総称される、「請負契約」と「委任／準委任契約」の違いも把握しておきましょう。どちらも法律上の言葉で、実際の契約にも使われるため意味を正確に理解しておくことが大切です。
| 請負契約 | 委任/準委任契約 |
| 報酬の対価を成果物に定める契約。労働自体ではなく、成果物に対して報酬が支払われる。成果物にミスがあった場合は、委託を受けた側に補償の責任が発生する。 | 報酬の対価を業務自体に定める契約。成果物は存在しないため、特別な補償義務などはない。法律に関する業務委託は委任契約、それ以外は準委任契約と呼ばれる。 |
2つの契約の違いを具体的な事例を通してご説明します。ここでは会社で交わされることの多い、請負契約と準委任契約を例とします。
【事例：建築会社Aが工務店Bに仕事を依頼】
〈請負契約〉建築会社Aは設計だけを担当し、家を建てる業務を工務店Bに依頼する
この場合、「家」という成果物に対してAからBへ報酬が支払われます。家を建てるまでにかかった時間などは関係なく、家が完成することがゴールです。したがって、家の完成に100時間かかる場合と400時間かかる場合でも、基本的に報酬は変わりません。
また完成後、家に不備や問題があった場合には、Bが修理や補償の責任を負います。
〈準委任契約〉建築会社Aが家も建てるが、人手が足りないため応援をBに依頼する
この場合、Bへの依頼は決まった時間働くことです。ゴールは「労働力（人手）の提供」であり、「成果物（家）の完成」ではありません。したがって、時給や日給など労働自体に対して報酬が支払われます。
準委任契約の場合、Bは基本的な注意義務だけで、修理や補償の責任は負いません。
業務委託契約、とくにフリーランスに委託する場合には法律上、注意が必要な点があります。
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外注をおすすめする3つのシーン
ここまで外注と委託の違い、委託と請負の違い、請負契約と委任／準委任契約の違いについて解説しました。
記事の後半では、どんな状況の際に外注や業務委託を行なうべきなのか、以下3つの考え得る状況を解説します。
- コア業務に集中したいとき
- 自社にできない業務を頼みたいとき
- 人件費を削減したいとき
1. コア業務に集中したいとき
多くの会社には、その会社の核となる事業のための業務があります。たとえば、メーカーであれば製品の設計や生産であり、ITのサービスを提供する会社ではITサービスの構築や営業などです。
しかし、中心となる事業とは別に、会社として必要な業務があることも確か。人材の採用や会計、さまざまな手続きを処理する総務などの職種が当てはまります。
社員が少ない場合や繁忙期にある場合には、こうしたコアではない業務は外注するのもおすすめです。煩雑な作業を外部の専門家に任せることで自社が一番注力したい業務により集中できます。
2. 自社にできない業務を頼みたいとき
業務の中では、自社にないノウハウや専門性の高いスキルが必要になることもあります。
新たな人材を採用したり教育したりするのも手ですが、よりリスクやコストを抑えるなら外注がおすすめです。即戦力である人材をすぐに活用でき、契約形態も柔軟なため、ミスマッチのリスクも低減します。自社社員のスキル向上を行ないたい場合には、外注先に教育を依頼することも可能です。
このように事業を発展させるために外注を活用する企業も多くあります。
3. 人件費を削減したいとき
外注には、人件費が下がるというメリットもあります。
正社員を雇用した場合、中長期的に多額の人件費が発生します。給与以外にも採用広告費や設備費、福利厚生費、社会保険料などを含めると大きな負担になるでしょう。そのため、外注したほうがコストも大幅に抑えられるケースもあります。
外注先に支払うのは、基本的に報酬のみで福利厚生費や保険料などがかからないため、場合によっては正社員を雇用するよりもコストを削減できるのです。そのため、業務のほとんどを外注で回している企業もあります。
もちろん、コストがかかっても正社員を採用すべきケースもあるでしょう。慢性的に人手不足が続いている場合や専門性の高い人材が常に必要な場合、機密事項を扱う業務などがそれにあたります。
一方、外注が向いているのは、業務量が不安定なケースや突発的に特定のスキルが必要な業務が発生した場合などです。自社の状況や今後の企業運営を考えつつ、外注か正社員の採用かを検討しましょう。
▼上記に挙げた3つの項目をはじめ、業務を外注化することのメリット・デメリットや外注すべきかどうかの判断基準を、以下の記事でさらに詳しくまとめているので、ぜひあわせてお読みください。
企業とフリーランス、どちらに外注するべき？
外注と聞くと、他の企業へ業務を依頼することを想像するかもしれませんが、厳密には外部企業だけでなく、個人のフリーランスへの発注も外注に含まれます。もちろん、一概にどちらに発注したほうが良いということはなく、それぞれにメリットが異なります。
それぞれのメリットを解説しますので、自社の状況に併せて、発注先を検討してみてください。
企業へ外注するメリット
外部企業へ外注できる業務は、人事・採用・総務・秘書などのいわゆるバックオフィス業務から、コンテンツや番組制作など多岐に渡ります。
1.大きい規模の業務を依頼できる
受託側の企業規模により差はあるものの、個人に委託する場合と比べると大規模な案件が発注できるのは、企業外注のメリットと言えるでしょう。
ただし、そのぶん体制を整えるまでに時間がかかり、稼働開始まで1～2カ月かかるケースもあるので、余裕をもって発注の相談をするようにするのがおすすめです。
2. 品質・納品期日などが担保される
個人フリーランスでは、品質や期日はどうしても個人差が出てしまう要素です。安心感という点においては、企業間取引のほうにメリットがある場合が多いでしょう。
反面、個人フリーランスへの依頼に比べると単価が高くなるケースが多いようです。
上記2つのメリットを考えた場合、中～多量の業務を継続的に委託する際には、企業外注を選んだほうがよいといえるでしょう。
フリーランスへの外注メリットと増加している理由
近年は、優秀な人材に低コストで仕事を発注できる、フリーランスを活用する企業が増えています。
上記の調査によれば、半分以上の企業が「フリーランスを活用・または活用を検討している」と回答していることがわかります。
フリーランスを採用するメリット
それでは、どうして多くの企業がフリーランスを採用し始めているのでしょうか？
そのメリットをいくつか説明します。
| コスト | 一番大きなメリットと言えるのはコストです。 正社員と異なり、退職金や保険金などの福利厚生を支払う必要はありません。仮に給与が同じであったとすれば、企業にとっては大幅なコスト削減が見込めます。 |
| 柔軟性 | フリーランスは個人事業主なので、柔軟性が非常に高いです。 正社員であれば週5日のフルタイムで働き、オフィスにも席を用意する必要があります。一方フリーランスの場合、「週3日だけ」や「リモート完結」という働き方も可能であり、企業にとっても負担が少なくて済みます。 |
| スピード感 | フリーランスと企業間双方の合意さえあれば、即日で稼働してもらうことが可能です。 特に競合他社がいる場合などは、1日でも早くサービスを展開したいという場合もあるのではないでしょうか。そのような際に即日で業務に取り掛かってもらえるのは、大きなメリットとなります。 |
| 高スキル | フリーランスの人は、エンジニアやデザイナーなど特定の職能に長けたスペシャリストの人がほとんどです。 ジェネラリストが社内に多い場合には、フリーランスを雇用することで専門性を補うことができます。フリーランスから教育を受けるという形を取ることも可能です。 |
さらにフリーランスと正社員の違いについて知りたい方は、「【企業向け】フリーランスと正社員どちらにメリットがある？雇用形態の違いとおすすめを紹介」の記事もご覧ください。
▼以下では、業務委託のメリットと注意点を詳しく解説しています。ぜひダウンロードしてご活用ください。
フリーランスを採用するには？
上記のように、複数のメリットがあるフリーランス採用ですが、実際にどうやって採用をすれば良いのでしょうか？
「リファラル採用」「ダイレクトリクルーティング」など多様な採用手法もありますが、ここでは人材サービスの利用をおすすめします。
人材サービスを利用すれば、「正確な募集情報の掲載」と「希望する人材とのマッチング」が両立できるからです。
特に初めてフリーランスを採用する際には、ノウハウがなければただ時間とコストを浪費するだけになってしまいます。人材サービスを利用し、ノウハウがある程度確立してから他の採用手法に挑戦してみると良いのではないでしょうか。
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フリーランス採用におすすめの人材サービス12選
1. Workship
Workshipはエンジニア／デザイナー／PMまで幅広い職種で、46,000人以上のフリーランス人材が在籍するフリーランス専門エージェントです。募集だけでなく企業側からスカウトできるため積極的な採用をしたい企業におすすめです。
また、フリーランスの実績や経験がわかりにくい採用課題をWorkship独自のアルゴリズムでスコアリングし、即戦力となるフリーランスを採用できます。
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| 特徴・メリット |
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2. Midworks
▲出典：Midworks
Midworksはフリーランス専門のエージェントです。エンジニア案件を多く取り扱っており、業界最安値のマージン率10〜15%で運営されています。
Midworksでは、フリーランスの勉強費用を月１万円まで負担してくれるサービスがあり、登録するフリーランスにとっては登録する魅力があるため、スキルアップを求めるフリーランスエンジニアが集まると考えられるかもしれません。
| 特徴・メリット |
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3. ポテパンフリーランス
▲出典：ポテパンフリーランス
ポテパンフリーランスはプログラミングスクール「ポテパンキャンプ」を運営する株式会社ポテパンが運営するフリーランス専門エージェントです。プログラミングスクールを傘下にもつエージェントだからこそ、フリーランスへの対応が厚く採用企業側の心配事が少ない点がメリットです。
メインはエンジニアやプログラマーといったIT人材ですが、PMやイラストレーターといった案件も幅広くあります。
| 特徴・メリット |
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4. レバテック
▲出典：レバテック
レバテックは、フリーランス専門エージェントの大手企業として、取引企業5,000以上、登録エンジニアやクリエイター数は20万人以上の規模となっています。
レバテックが紹介するフリーランス人材は「準委任契約」で働くスタッフで、成果物の納品を目的としない、業務を遂行するためのIT人材を求める方におすすめです。
| 特徴・メリット |
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5.テックビズフリーランス
▲出典：テックビズ
テックビズフリーランスは、取引先企業1,400社以上、4,000名を超えるエンジニアが登録している大手フリーランスエージェントサイトです。常時採用可能なエンジニアも300名以上おり、最短即日契約も可能です。
テックビズフリーランスでは、テックビズからの紹介意外に、企業からのスカウティングもできるため、能動的な採用活動を進めることもできます。
| 特徴・メリット |
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6.PE-BANK（ピーイー・バンク）
PE-BANK（ピーイー・バンク）は、マージンや手数料の公開など、透明性の高い契約が評判のフリーランスエージェントです。
東京・大阪以外のエリアの案件が多いため、地方都市の企業にもおすすめできます。
| 特徴・メリット |
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7.ギークスジョブ（geechs job）
大手企業案件が多いギークスジョブ（geechs job）は、年間契約数1万件以上とITエンジニアの利用実績も豊富。
早く自分の希望条件に合う案件・求人の紹介を受けたいフリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーにおすすめのエージェントサービスです。
| 特徴・メリット |
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8.テクフリ
▲出典：テクフリ
フリーランスエンジニア向けの案件・求人サイトのテクフリ（テックキャリアフリーランス）は、案件・求人情報が常時1万件以上のおすすめフリーランスエージェント。
主な対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉で、東京周辺でフリーランスのITエンジニアを探す際におすすめのフリーランスエージェントです。
| 特徴・メリット |
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9.HiPro Tech
▲出典：HiPro Tech
HiPro Tech（ハイプロテック・旧i-common techサービス）は、エンジニアやITコンサルタントに特化したフリーランスエージェント。
運営会社は東証プライム上場企業のパーソルキャリア株式会社で、転職サイトのdodaやハイクラス転職エージェントのdoda Xを運営しています。
| 特徴・メリット |
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10.ランサーズエージェント
▲出典：ランサーズエージェント
クラウドソーシングサービスで有名なランサーズ株式会社のグループ会社が運営するランサーズエージェント。
ランサーズの運営だけに他のフリーランスエージェントと比較して登録者数が多いのが特徴です。
| 特徴・メリット |
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11.ITプロパートナーズ
▲出典：ITプロパートナーズ
ITプロパートナーズは、フリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーを探す際におすすめのサービスです。
| 特徴・メリット |
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12.クラウドテック
▲出典：クラウドテック
クラウドテックは、ウドソーシングサービスで有名な株式会社クラウドワークスが運営するフリーランスエージェント。
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