社員を外注化する方法やメリット、注意点などを人材会社が徹底解説
働き方改革によって進んでいる正社員の多様化。これにあわせて「正社員の外注化」を始める会社が増加しています。
古くは、新卒で入社した会社に定年まで正社員として勤めるのが一般的でした。しかし最近では、個人の価値観が多様化し、なかには「正社員であること」を重要視しない人もいます。
ただし、こうした契約変更は労働トラブルの火種ともなることもあります。
そこで今回は、社員の外注化の背景や必要な知識などを詳しく解説します。
社員を外注するとは？
そもそも、社員を外注するとはどういうことなのでしょうか。外注の意味も含めて解説します。
社員の外注とは雇用契約を業務委託契約へ変更すること
外注とは、「会社などで仕事の一部を外部の業者に発注すること」という広い意味合いで使用されており、「外部への発注・注文」の略語です。
「社員を外注化する」といった場合、外部企業に外注するような業務規模・内容ではなく、社員が日常的に行なうような業務を外注化する、といった意味になります。
社内の業務を外注するときには、個人事業主へ外注する「業務委託契約」が一般的です。一方、正社員は、企業と雇用契約を結んでいます。つまり、社員を外注化するとは「雇用契約を結ぶ正社員がやるべき業務を、業務委託契約で個人事業主への委託に変更すること」を指します。
雇用契約と業務委託契約には、どちらもメリットとデメリットがあります。それぞれの契約形態を詳しく見てみましょう。
雇用契約とは
雇用契約とは、労働者が雇用主の指示に従って労働し、その見返りとして賃金を受け取る契約です。一般的に正社員の契約形態がこれにあたります。
労働者は雇用主（会社）の指示に従って業務を行なわなければなりません。ただし、同時に雇用主に対する労働者保護の義務も発生します。
社員として会社に入ると、「保険の加入」「残業代の支給」「有給休暇の提供」などを受けられるのは、こうした保護義務のおかげです。こうした保護や安定感は雇用契約のメリットでしょう。
ただし、雇用主の命令に従う義務はデメリットにもなります。副業の禁止や労働時間・服装・労働場所の指定などは遵守する必要があり、かならずしも自由に働けるとは限りません。
業務委託契約とは
業務委託契約とは、労働者が依頼主から依頼を受けて労働し、その見返りとして賃金を受け取る契約です。外注と呼ばれることも多くあります。外部の企業に対して委託することもあれば、個人事業主に対して依頼することも。
▲出典：業務委託契約には、以下の2種類があります。
| 委任契約・準委任契約 | 労働を対価として報酬を受け取る契約。法律行為に関わる業務では委任契約となり、それ以外では準委任契約となる |
| 請負契約 | 成果物を対価として報酬を受け取る契約 |
業務委託契約を受けた場合、仕事の進め方は労働者に一任されています。したがって、働く場所や業務の進め方は自由に決められます。また、複数の案件を並行して担当することも可能なため、より多くのお金を稼げる可能性も。こうしたメリットに魅力を感じてフリーランスへ転身する人も少なくありません。
しかし、雇用契約のような保護はなく、仕事もすべて自分で探す必要があります。たとえば体調を崩して仕事ができないと、その期間の給与はありません。また、福利厚生がないなどの不安定さはフリーランスにとってはデメリットともいえます。
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社員から外注に変更するメリット
正社員を外注することで会社側に生じるメリットを、3つ紹介します。
1. 人件費を削減できる
例えば、外注により正社員の数が減れば、会社が負担していた社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）、労働保険料（雇用保険料・労災保険料）の支払い額は減ります。ほかにも残業代、ボーナス、福利厚生費なども業務委託契約では支払う必要がないため、人件費を削減できるでしょう。
また、正社員は業務の繁忙期・閑散期にかかわらず毎月定額の給料を支払わなければなりませんが、業務委託では短期契約や案件単位での契約が可能なので、業務の繁閑に応じて臨機応変に人員を補強できます。人件費の観点では、人材を効率よく活用できる業務委託のメリットは大きいでしょう。
もし予算に余裕が生まれたのであれば、それを優秀な正社員の確保に充てるといった使い方も考えられるようになります。
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2. 成果による評価がしやすくなる
働き方改革によって労働時間の長短でなく、成果による評価へと移行しようとする会社も増えてきています。
しかし、雇用契約では、労働法によって労働時間での評価から抜け出すのは難しいのも事実。外注化することで、成果に基づいて評価することも可能になります。
また、職種によって評価方法を分ける方法もあります。デザイナーやエンジニアなど、成果物が明確な職種は外注化して成果で評価し、人事や総務などの職種には社員として固定給を払うのも一つの選択肢です。
3. 同一労働・同一賃金を取り入れられる
近年、職種と業務内容がまずあって、そこに適した人材を募集する「ジョブ型雇用」という雇用システムが注目されています。その「ジョブ型雇用」を形成する要素の中でも、重要とされるのが「同一労働・同一賃金」という考え方です。
これは、同じ価値の業務をおこなっている社員に対しては、正社員であるか非正規社員であるかなど雇用形態に関わらず、同一の給与を支払、同じ待遇にするというもの。これまでの日本型企業では、年功序列が通例だったため、勤続年数が上がれば上がるほど、いかに業務内容が軽微なものであっても高い給与を支払わなければなりませんでした。
全社で、急に「同一労働・同一賃金」にシフトできる企業は数少ないでしょうが、業務委託への外注であれば「同一労働・同一賃金」の考え方ができるようになるため、成果に対しての費用（人件費）が明確になり、事業計画が立てやすくなるといったメリットも期待できます。
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正社員を外注化するときの注意点
正社員を外注化することはメリットばかりではありません。外注化に取り組もうとする際に、障壁となることを解説します。
実質は「雇用」だと評価される恐れあり
外注の形式をとったとしても、実態が雇用契約であれば、労働者保護のためのルールが適用されるおそれがあります。
業務委託契約であるか、それとも雇用された社員であるかは、実態にしたがって判断されます。総合的に考慮される要素は、次のようなものです。
| 項目 | 正社員雇用 | 外注 |
|---|---|---|
個別の業務遂行について | 会社の指揮命令下にある | 個別の指揮命令は |
業務について諾否の | 業務命令は拒否できない | 仕事を断れる |
時間的・場所的拘束があるか | 働く場所・労働時間は | 時間、場所の拘束は |
| 事業者性があるか | 事業者性はない | 事業者性がある |
| 支払うお金の種類 | 給与 | 報酬 |
雇用契約であるか業務委託であるかの最終判断は、裁判所で行なうことになります。
会社側では業務委託の扱いをしても、実態が雇用であると判断されると、
- 未払残業代の請求を受ける
- 業務上のケガや病気について労災・安全配慮義務違反の責任追及を受ける
といったリスクも。業務委託契約にする場合には、仕事の細かい指示や業務時間や場所を指定するなど、雇用契約と間違われることは避けなければいけません。
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業務委託契約書の内容が重要
社員として雇用契約を結ぶ場合、労働基準法をはじめとした細かなルールがあります。これは労働者保護の必要性があるからです。これに対して、個人事業主との業務委託契約には、民法における一般的なルール以外に、それほど細かなルールがありません。
そのため、社員を外注化したときは、契約内容はすべて合意で決める必要があります。したがって、契約内容を定めた「業務委託契約書」に適切に定めることがとても重要になります。
たとえば、業務委託契約では労働時間や場所の指定は禁じられています。しかし、ある程度指定をしたい場面もあるでしょう。こうした際は、契約を結ぶ際に双方の合意を取っておけば問題ありません。
このように、契約におけるルールなどは全て両者の合意がベースとなるため、双方確認のうえで文書に記しておくとよいでしょう。
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【ポイント解説付】
業務委託に必要な4つの契約書テンプレート
・業務委託の種類と特徴
・業務委託契約で作成する契約書の種類
・契約書のテンプレート
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社員を外注する企業は増えている
社員を外注化する動きは進んでおり、フリーランスとして働く人材やフリーランスを雇う企業も増えているのが現状です。
コロナ以前から副業やフリーランスとして新しい働き方を志向する人の数は増えていました。2021年のフリーランス人口・経済規模はともに過去最大を記録しています。
企業の観点でも、フリーランスを活用する企業は多いというデータがあります。
▲出典：経済産業省
平成28年度時点で、およそ半分以上の企業がフリーランスを活用している、または活用を検討していると答えています。コロナ禍を経てリモートワークが普及しつつある現在は、さらにその企業数は増えていると想定されるでしょう。
こうしたことから、外注化すること・フリーランスとして採用することに抵抗のない人材も増えている傾向にあります。
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フリーランスへの外注におすすめの人材サービス12選
1. Workship
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| 特徴・メリット |
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2. Midworks
▲出典：Midworks
Midworksはフリーランス専門のエージェントです。エンジニア案件を多く取り扱っており、業界最安値のマージン率10〜15%で運営されています。
Midworksでは、フリーランスの勉強費用を月１万円まで負担してくれるサービスがあり、登録するフリーランスにとっては登録する魅力があるため、スキルアップを求めるフリーランスエンジニアが集まると考えられるかもしれません。
| 特徴・メリット |
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3. ポテパンフリーランス
▲出典：ポテパンフリーランス
ポテパンフリーランスはプログラミングスクール「ポテパンキャンプ」を運営する株式会社ポテパンが運営するフリーランス専門エージェントです。プログラミングスクールを傘下にもつエージェントだからこそ、フリーランスへの対応が厚く採用企業側の心配事が少ない点がメリットです。
メインはエンジニアやプログラマーといったIT人材ですが、PMやイラストレーターといった案件も幅広くあります。
| 特徴・メリット |
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4. レバテック
▲出典：レバテック
レバテックは、フリーランス専門エージェントの大手企業として、取引企業5,000以上、登録エンジニアやクリエイター数は20万人以上の規模となっています。
レバテックが紹介するフリーランス人材は「準委任契約」で働くスタッフで、成果物の納品を目的としない、業務を遂行するためのIT人材を求める方におすすめです。
| 特徴・メリット |
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5.テックビズフリーランス
▲出典：テックビズ
テックビズフリーランスは、取引先企業1,400社以上、4,000名を超えるエンジニアが登録している大手フリーランスエージェントサイトです。常時採用可能なエンジニアも300名以上おり、最短即日契約も可能です。
テックビズフリーランスでは、テックビズからの紹介意外に、企業からのスカウティングもできるため、能動的な採用活動を進めることもできます。
| 特徴・メリット |
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6.PE-BANK（ピーイー・バンク）
PE-BANK（ピーイー・バンク）は、マージンや手数料の公開など、透明性の高い契約が評判のフリーランスエージェントです。
東京・大阪以外のエリアの案件が多いため、地方都市の企業にもおすすめできます。
| 特徴・メリット |
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7.ギークスジョブ（geechs job）
大手企業案件が多いギークスジョブ（geechs job）は、年間契約数1万件以上とITエンジニアの利用実績も豊富。
早く自分の希望条件に合う案件・求人の紹介を受けたいフリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーにおすすめのエージェントサービスです。
| 特徴・メリット |
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8.テクフリ
▲出典：テクフリ
フリーランスエンジニア向けの案件・求人サイトのテクフリ（テックキャリアフリーランス）は、案件・求人情報が常時1万件以上のおすすめフリーランスエージェント。
主な対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉で、東京周辺でフリーランスのITエンジニアを探す際におすすめのフリーランスエージェントです。
| 特徴・メリット |
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9.HiPro Tech
▲出典：HiPro Tech
HiPro Tech（ハイプロテック・旧i-common techサービス）は、エンジニアやITコンサルタントに特化したフリーランスエージェント。
運営会社は東証プライム上場企業のパーソルキャリア株式会社で、転職サイトのdodaやハイクラス転職エージェントのdoda Xを運営しています。
| 特徴・メリット |
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10.ランサーズエージェント
▲出典：ランサーズエージェント
クラウドソーシングサービスで有名なランサーズ株式会社のグループ会社が運営するランサーズエージェント。
ランサーズの運営だけに他のフリーランスエージェントと比較して登録者数が多いのが特徴です。
| 特徴・メリット |
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11.ITプロパートナーズ
▲出典：ITプロパートナーズ
ITプロパートナーズは、フリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーを探す際におすすめのサービスです。
| 特徴・メリット |
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12.クラウドテック
▲出典：クラウドテック
クラウドテックは、ウドソーシングサービスで有名な株式会社クラウドワークスが運営するフリーランスエージェント。
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