業務委託で時間管理は違法？偽装請負となる労務・勤怠管理の注意点を解説
業務委託とは、高い専門分野の知識やスキルを活かして、企業や個人から仕事を受ける契約形態の1つです。業務委託先となるのは企業だけではなく、フリーランスなどの個人事業主が多いのも特徴です。
このような人材を活用する場合には、労働時間や報酬についての交渉を行いながら、業務内容を柔軟に設定できるメリットがある一方で、労働法や税法などのルールにも注意しなければなりません。特に、時間管理に関しては、偽装請負という違法行為にならないように気をつける必要があります。
偽装請負とは、業務委託という名目で契約したにもかかわらず、実際には雇用契約を結んだ従業員と同じように働かせる違法行為です。この偽装請負の判断基準の1つに、時間管理があります。
そこで今回は、業務委託で時間管理を行うことの違法性と、偽装請負となる労務・勤怠管理の注意点を解説します。業務委託をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
業務委託契約とは？雇用契約との違いも解説
業務委託契約とは、自社で対応できない業務を、他社やフリーランスなどの個人といった外部に任せる契約です。業務委託契約は、請負契約や委任契約などの総称であり、法律で定義された契約形態ではありません。
業務委託契約には主従関係がなく、事業者間の契約と扱われます。そのため、労働基準法や労働契約法などの法律の保護を受けることができません。
一方、雇用契約とは、当事者である一方 (労働者)が相手方に使用されて労働に従事し、使用者である相手方は、その労働に対して賃金を支払う約束をする契約です。
雇用契約を結んだ労働者は、労働保険や社会保険の加入や有給休暇の取得、使用者からの一方的な解雇の禁止など、労働法上の保護を受けることができます。
業務委託契約と雇用契約の違い
業務委託契約と雇用契約の違いは、「使用従属性」の有無にあります。使用従属性があれば雇用契約、なければ業務委託契約と判断できます。
使用従属性とは、下記の2つを確認する基準です。
①指揮監督下の労働であるか
指揮監督下の労働とは、発注者等から仕事の依頼や業務従事の指示等に対する諾否の自由がなく、業務遂行上の指揮監督を受けていることを意味します。
②報酬が賃金として支払われているか
報酬が賃金として支払われているとは、支払われる報酬が発注者等の指揮監督下で一定時間労働したことに対する対価であることを意味します。
業務委託で時間管理をすることの問題点と違法性
時間管理とは、勤務時間や残業時間などを管理することです。
業務委託では、発注企業側に指揮監督権がないため、時間管理をすることができません。時間管理をすると、労働者性が生じてしまい、雇用契約とみなされる可能性があるからです。もし雇用関係にあると認められた場合には、発注側の企業や個人に保険料や福利厚生費などを支払う義務が発生します。
ただし、時間管理をしないと業務の進捗や品質が確認できないため、成果物の不備や遅延などのトラブルが発生する可能性があります。また、報酬の対価も曖昧になりやすく、支払いや請求に関するトラブルも起こりやすくなるでしょう。
そこで、業務委託でも適切な業務管理をするために、事前に業務内容や報酬を明確化し、進捗状況の共有方法などを決めておくことが重要です。そして、両者が決めた内容を明文化し、業務委託契約書を作成しましょう。
偽装請負とは？偽装請負の判断基準を解説
偽装請負とは、形式的には請負契約として企業が労働者と契約を締結する一方で、実際の労働条件や指揮命令体系などが労働者派遣と変わらない、もしくはそれに近い状態であることを意味します。
偽装請負は、労働者の保護や公正な競争の観点から問題視されることが多く、労働基準法や労働者派遣法、職業安定法などに違反する可能性があります。
偽装請負の判断基準
偽装請負にあたるかどうかは、契約内容や実際の運用状況などを基に判断されます。
厚生労働省の告示によると、以下の4点はその際の判断基準であり、このうち一つでも満たさない基準があると、偽装請負に該当します。
- 事業主が作業の完成についてすべての責任を負うものであること
- 作業に従事する労働者を指揮監督するものであること
- 作業に従事する労働者に対し、使用者として法律上の義務を負うものであること
- 単に肉体的な労働力を提供するものでないこと
また、以下の11点は偽装請負の判断要素であり、いずれか一つでも該当する場合は偽装請負に該当する可能性が高まりますので、注意が必要です。
- 作業内容や作業方法等に関し注文者から指示・命令を受けていること
- 作業時間や作業場所等に関し注文者から指示・命令を受けていること
- 作業内容や作業方法等に関し注文者から監督・管理を受けていること
- 作業内容や作業方法等に関し注文者から評価・査定を受けていること
- 注文者から罰則等を科される可能性があること
- 注文者から報酬等を支払われていること
- 注文者から必要な機械・設備・材料等を提供されていること
- 注文者から必要な教育・訓練等を受けていること
- 注文者から必要な制服・名札等を支給されていること
- 注文者から必要な社会保険等への加入を求められていること
- 注文者から必要な就業規則等への遵守を求められていること
偽装請負の対象となり得る3つの法律とペナルティ
労働者派遣法による罰則
労働者派遣法では、労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可が必要とされています。
偽装請負では、この許可を受けずに労働者派遣を行っているとみなされるため、法律に違反します。この場合、偽装請負を行った請負業者と注文主に対して、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる可能性があるため、十分な注意が必要です。
職業安定法による罰則
職業安定法では、労働者供給事業（供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させる事業）は、原則として禁止されています。
偽装請負では、労働者供給事業に該当すると判断される場合があります。この場合、労働者を供給した請負業者と労働者を受け入れた注文主の双方に対して、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる可能性があるため、十分な注意が必要です。
労働基準法による罰則
労働基準法では、中間搾取（労働者から不当に利益を得る行為）は一律に禁止されています。
偽装請負では、中間搾取が発生するおそれがあります。この場合、中間搾取を行った請負業者や注文主に対して、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があるため、十分な注意が必要です。
以上が、偽装請負による罰則の内容です。偽装請負は、法律的なリスクだけでなく、社会的な信用や評判も失う可能性があります。そのため、事業者は偽装請負を避けるように注意することが重要です。
業務委託契約の問題点と対策方法
業務委託契約とは
業務委託契約とは、自社で対応できない業務を外部の企業や個人に任せる契約のことです。業務委託契約には、主に請負契約と委任契約（準委任契約）の2種類があります。
請負契約は、業務の成果物を完成させることを約束し、報酬を受ける契約です。委任契約（準委任契約）は、業務を行うことを約束し、報酬を受ける契約ですが、成果物を完成させる責任はありません。
業務委託契約のメリットとデメリット
業務委託契約のメリットには、以下のようなものがあります。
- ・人件費や管理費などのコストを削減できる
- ・専門的な知識や技術を持つ人材を活用できる
- ・業務量の変動に柔軟に対応できる
一方、業務委託契約には、次のようなデメリットがあります。
- ・自社にノウハウや経験が蓄積されない
- ・情報漏洩のリスクが増える
- ・業務の質や進捗を管理することが難しい
業務委託契約を利用する際の問題点と対策方法は以下のとおりです。
業務委託契約の問題点と対策
上記のような業務委託契約上の特徴から、以下のような問題が生じやすいため、契約時に注意が必要です。
- ・契約内容が曖昧な場合にトラブルになることがある
- ・労働法の適用がなく、労働者の保護が不十分であることがある
- ・偽装請負や偽装派遣とみなされて法的な制裁を受けることがある
そこで、不要なトラブルを避けるために、以下のような対策方法があります。
- ・契約書を作成し、業務内容や報酬、権利義務、解除条件などを明確に記載する
- ・労働者の健康や安全に配慮し、必要な保険や福利厚生を提供する
- ・使用・従属性がないかどうかを判断基準に従って検証し、必要に応じて業務形態を見直す
業務委託契約には契約書の作成が必須
業務委託契約では、企業と委託先との間で業務委託契約を結ぶのが一般的です。そして、業務委託契約を交わす際は、必ず業務委託契約書を作成しましょう。
業務委託契約書を作成すべき理由は、以下のとおりです。
トラブルを回避するため
業務委託とは、発注元の企業が業務の一部または全部を、社外の業者やフリーランスなどに委託することです。その際に、委託する業務を明確にしておかなければ、委託先が思うような仕事ができない可能性があります。
もし納品された製品が、注文通りのものでなかったとしても、契約書がなければ指摘できません。また納期についても契約書に記載しておかなければ、約束通りに納品されない可能性もあるでしょう。
このようなトラブルを避けるためにも、契約書に業務内容を明確に記し、納期や支払いに関する条件等を確認することが非常に重要です。
▼以下では、業務内容を明確にする際に役立つ『ジョブディスクリプションの作成ガイド』を無料でダウウンロードできます。ぜひご活用ください。
信頼関係を構築するため
業務委託契約書の作成は、業務を委託する側とされる側の両者が、安心して業務を遂行するためにも重要な役割を果たします。
委託側（発注元）としては、委託する業務内容を明記することで、業務の進捗状況を把握しながら確認できます。一方業務を受託した側（発注先）も、報酬金額や支払い方法が明確であるため、業務に集中できるのがメリットです。
このように、契約書の作成によって両者に信頼関係が生まれ、より円滑に業務を遂行できるため、契約書の作成は必須といえるでしょう。
▼以下では、業務委託契約書作成ガイドを無料でダウンロードできます。ぜひ貴社が業務委託契約する際にお役立てください。
▼以下では、業務委託契約書作成ガイドを無料でダウンロードできます。ぜひ貴社が業務委託契約する際にお役立てください。
業務委託契約書の作成方法と記載すべき13項目
業務委託契約書の作成にあたり、記載すべき13項目は次の通りです。
- 委託業務の内容
- 委託料（報酬額）
- 支払条件、支払時期、支払い方法など
- 成果物の権利
- 再委託の可否
- 秘密保持に関する条項
- 反社会的勢力の排除
- 禁止事項の詳細
- 契約解除の条件
- 損害賠償について
- 契約期間について
- 所轄の裁判所について
- その他の事項
それぞれ解説します。
1.委託業務の内容
まず、業務委託する業務の内容や、成果物についての詳細を明記しましょう。この内容によって、次に紹介する「業務委託契約の種類」が変わるため、委託内容は非常に重要な項目です。
2.委託料（報酬額）
委託料とは、委託先に支払う報酬です。報酬額がいくらなのか、税抜きと税込み金額を明記しましょう。
3.支払条件、支払時期、支払い方法など
業務委託契約書に記載するのは、委託金額とともに支払い条件や、時期、方法なども明記します。請負契約では、契約書に記載した通りの製品を、納期までに納品しなかった場合、契約不履行となり報酬を支払わないケースがあるため、しっかりと記載しましょう。
4.成果物の権利
業務委託契約では、委託した業務が成果物の納品を目的としていた場合に、その成果物の権利が発注先から発注元に移るのか否かも記載しましょう。このようなケースでは、著作権や商標権などが絡む取引となるため、事前に弁護士などに相談した上で契約書を作成すると安心です。
5.再委託の可否
業務委託では、委託した仕事をさらに二次下請けや三次下請けに回すこともあります。このようなケースでは自社の機密事項などが漏れやすくなるリスクがあるため、禁止する場合には、契約書にしっかりと明記しておきましょう。
6.秘密保持に関する条項
業務委託契約において、最も注意したい項目の1つが、この「秘密保持」に関する条項です。近年は個人情報の管理や企業のコンプライアンスを重視する傾向が強く、自社だけでなく、顧客情報などの取り扱いにも十分な注意が必要です。
もし委託する業務に自社の機密事項や取引先、顧客の情報がある場合には、別途秘密保持契約を交わし、万一に備える必要があります。
7.反社会的勢力の排除
こちらも企業のコンプライアンスに違反しないために注意すべき項目です。自社はもちろんのこと、相手先にも反社会的勢力とのかかわりがないか確認しましょう。
8.禁止事項の詳細
業務委託契約を結ぶ際に、上記以外の禁止事項があれば記載しましょう。できるだけ詳細に明記することが大切です。
9.契約解除の条件
契約書に記載した内容に違反があった場合などに、契約を解除できる条件を記載しておきます。万一の際に自社を守るための切り札となる条項ですので、あらゆるトラブルを想定して内容を決めましょう。また、契約解除は委託先にとっても一番厳しい条件となるため、常識の範囲内で設定すること。また、契約先と内容をすり合わせながら決めることが重要です。
10.損害賠償について
損害賠償についての項目も、万一の際に有効です。成果物の不備や欠陥、納期の遅れが許されない業務委託契約の場合には、損害賠償に関する条項を設けておきましょう。
11.契約期間について
契約期間を定めた取引する場合には、しっかりとその期間を明記します。契約期間の詳細によっては、契約書にかかる印紙税額が変わるため、こちらにも留意しながら記載しましょう。
12.所轄の裁判所について
業務委託契約書には、万一のトラブルで裁判となった場合に、所轄の裁判所がどこになるかを明記することが大切です。
特に遠方の業者や個人と契約を結ぶ際には、トラブルが発生した際の所轄の裁判所を明記しておかなければ「両者の中間の裁判所」を指定されるケースもあります。
そこで、あらかじめ発注者の最寄りの裁判所を明記しておき、委託先の合意を得ておきましょう。
実際に裁判に発展するトラブルは少ないものの、裁判所を記載しておくことがトラブルの抑止にも繋がります。
13.その他の事項
その他の事項には、上記以外で記載すべき内容があれば明記しましょう。
業務委託契約書テンプレート【すぐに使えるひな形】
ここまで業務委託契約書の作成方法や注意点について解説してきました。業務を委託する場合は下記のテンプレートを参考に業務委託契約書を作成してみてください。
【ポイント解説付】
業務委託に必要な4つの契約書テンプレート
・業務委託の種類と特徴
・業務委託契約で作成する契約書の種類
・契約書のテンプレート
enterprise.goworkship.com
偽装請負をしないために！安心して業務委託できる人材サービス11選
1. Workship
Workshipは、エンジニア／デザイナー／PMまで幅広い職種で48,100人以上のフリーランス人材が在籍するフリーランス専門エージェントです。募集だけでなく企業側からスカウトできるため積極的な採用をしたい企業におすすめです。
また、フリーランスの実績や経験がわかりにくい採用課題をWorkship独自のアルゴリズムでスコアリングし、即戦力となるフリーランスを採用できます。
| 特徴・メリット |
|
▼以下では、Workshipのサービス資料を無料でダウンロードできます。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。
2. ポテパンフリーランス
▲出典：ポテパンフリーランス
ポテパンフリーランスはプログラミングスクール「ポテパンキャンプ」を運営する株式会社ポテパンが運営するフリーランス専門エージェントです。プログラミングスクールを傘下にもつエージェントだからこそ、フリーランスへの対応が厚く採用企業側の心配事が少ない点がメリットです。
メインはエンジニアやプログラマーといったIT人材ですが、PMやイラストレーターといった案件も幅広くあります。
| 特徴・メリット |
|
3. レバテック
▲出典：レバテック
レバテックは、フリーランス専門エージェントの大手企業として、取引企業5,000以上、登録エンジニアやクリエイター数は20万人以上の規模となっています。
レバテックが紹介するフリーランス人材は「準委任契約」で働くスタッフで、成果物の納品を目的としない、業務を遂行するためのIT人材を求める方におすすめです。
| 特徴・メリット |
|
4.テックビズフリーランス
▲出典：テックビズ
テックビズフリーランスは、取引先企業1,400社以上、4,000名を超えるエンジニアが登録している大手フリーランスエージェントサイトです。常時採用可能なエンジニアも300名以上おり、最短即日契約も可能です。
テックビズフリーランスでは、テックビズからの紹介意外に、企業からのスカウティングもできるため、能動的な採用活動を進めることもできます。
| 特徴・メリット |
|
5.PE-BANK（ピーイー・バンク）
PE-BANK（ピーイー・バンク）は、マージンや手数料の公開など、透明性の高い契約が評判のフリーランスエージェントです。
東京・大阪以外のエリアの案件が多いため、地方都市の企業にもおすすめできます。
| 特徴・メリット |
|
6.ギークスジョブ（geechs job）
大手企業案件が多いギークスジョブ（geechs job）は、年間契約数1万件以上とITエンジニアの利用実績も豊富。
早く自分の希望条件に合う案件・求人の紹介を受けたいフリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーにおすすめのエージェントサービスです。
| 特徴・メリット |
|
7.テクフリ
▲出典：テクフリ
フリーランスエンジニア向けの案件・求人サイトのテクフリ（テックキャリアフリーランス）は、案件・求人情報が常時1万件以上のおすすめフリーランスエージェント。
主な対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉で、東京周辺でフリーランスのITエンジニアを探す際におすすめのフリーランスエージェントです。
| 特徴・メリット |
|
8.HiPro Tech
▲出典：HiPro Tech
HiPro Tech（ハイプロテック・旧i-common techサービス）は、エンジニアやITコンサルタントに特化したフリーランスエージェント。
運営会社は東証プライム上場企業のパーソルキャリア株式会社で、転職サイトのdodaやハイクラス転職エージェントのdoda Xを運営しています。
| 特徴・メリット |
|
9.ランサーズエージェント
▲出典：ランサーズエージェント
クラウドソーシングサービスで有名なランサーズ株式会社のグループ会社が運営するランサーズエージェント。
ランサーズの運営だけに他のフリーランスエージェントと比較して登録者数が多いのが特徴です。
| 特徴・メリット |
|
10.ITプロパートナーズ
▲出典：ITプロパートナーズ
ITプロパートナーズは、フリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーを探す際におすすめのサービスです。
| 特徴・メリット |
|
11.クラウドテック
▲出典：クラウドテック
クラウドテックは、ウドソーシングサービスで有名な株式会社クラウドワークスが運営するフリーランスエージェント。
リモートワークや週3日・4日稼働の案件を探す際にもおすすめのサービスで、業界最大級のリモートワーク案件が特徴のフリーランスエージェントです。
| 特徴・メリット |
|
業務委託を安心して行うには登録無料の『Workship』がおすすめ
採用活動をスムーズに進めていき、高いマッチング率を実現できるようにするには母集団形成に力を注ぐのが大切です。
自社にもともと興味を持っていて共感を抱いている母集団ができれば目的に応じた適材を最小限の採用コストで獲得できるようになります。
SNSを利用する方法や転職エージェントに依頼する方法もありますが、おすすめなのはフリーランスの起用です。『Workship』では、優秀な人材を紹介・マッチングするだけでなく、煩雑な業務委託契約に関する手続きをすべて代行いたします。
できるだけ早く優秀な人材を探してすぐにでも業務委託を進めたい。また社内のリソースが足りず、手続きや契約内容のすり合わせに時間が取れないといった場合は、安心してWorkshipにお任せください。
人材マッチングと契約手続きのプロが、責任を持って対応いたします。そして正社員の保有リスクを持たずに、優秀な人材を採用できます。
Workshipには、現在マーケターやディレクター、エンジニア、デザイナーなどおよそ48,100人以上の優秀な人材が登録されています。
人材の質や、自社ツールを使った管理のしやすさが好評で、朝日新聞社やChatwork株式会社など、これまでに累計1,100社以上にご活用いただいています。
Workshipのサービスの特徴を簡単にお伝えします。
アカウント登録が無料！
Workshipはアカウント登録料無料で、次のさまざまな機能をご利用いただけます。
・ニーズに合わせたマッチ度の高い候補者を随時提案
・スカウト機能
・フリーランス検索
・求人掲載は無制限
・無制限のメッセージ機能で候補者と直接交渉が可能
・オンライン面談
・求人作成代行
・オンラインサポート
・印紙代不要の電子契約
・正社員転換契約
・賠償責任保険が自動で適用
・稼働管理
※自動で費用が発生することはありません。
※料金はユーザーとの成約が完了した時点で発生します。
また、ご利用いただく中でお困りのことがあれば、随時丁寧にサポートいたします。
三者間契約でインボイス制度の不安がない
フリーランスを活用する上で、採用担当者様の工数負担が大きいのが、契約書の取り交わしです。Workshipでは成約時に企業 ⇄ Workship ⇄ フリーランスの三者間契約を締結し、その契約手続きを代行します。クライアント企業となるお客様の契約先はWorkshipとの契約となるため、フリーランス活用でネックとなるインボイス制度への対応も問題ありません。また、毎月の請求処理も代行して行ないます。
Workshipで稼働と進捗管理も安心
成約後のフリーランスの稼働管理も、Workshipの管理画面内で行なうことができます。管理画面ページを閲覧するだけで、稼働時間や業務の進捗など定期チェックもしやすくなります。
成約まで費用は発生しません！成約後も14日間の返金保証アリ！
Workshipでは、外部のフリーランスを活用し始めるまでは月額費用がかかりません。そのため、自社にマッチする人材をじっくりと見定められます。また、成約後であっても14日間は返金保証があり、ミスマッチを起こす可能性が低くなります。
▼以下では、Workshipのサービス資料を無料でダウンロードできます。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。
【導入事例はこちら】
無料アカウント登録
