【企業向け】業務委託と正社員の違いや、メリットとデメリット、注意点を解説
労働人口の減少や働き方改革などの影響による企業の人材不足を補うために、フリーランスや副業人材と業務委託契約を結び、自社業務を外注するケースが増えています。
企業においては、業務委託と正社員を適切に使い分けることで業務を効率化するだけでなく、大幅なコスト削減も可能です。
このように、業務委託と正社員はそれぞれの雇用形態や契約内容が異なるため、企業と労働者が適切に活用することで、双方に大きなメリットがあります。ただし、委託する業務の内容によっては、業務委託契約が不向きなケースもあるため、十分に注意する必要があります。
そこで今回は、業務委託を検討している企業向けに、業務委託と正社員の違いやメリットとデメリット、注意点を解説します。人材不足を解消しながら業務効率を上げたいとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
業務委託と正社員の違いとは？
業務委託と正社員は、雇用主と労働者の関係において、さまざまな点で異なる契約形態です。以下では、業務委託と正社員の主な違いを項目ごとに解説します。
契約形態の違い
業務委託は、企業と個人や法人との間で、特定の業務を委託する契約です。業務委託者は、自己責任で業務を遂行し、報酬を受け取ります。業務委託者は、企業の従業員ではなく、独立した事業者として扱われます。
一方、正社員は、企業と個人との間で一定期間以上の雇用契約を結ぶ従業員です。正社員は、企業の指揮命令に従って業務を遂行し、給与や賞与などを受け取ります。正社員は、企業の一員として扱われます。
業務の裁量の違い
業務委託は、契約書に定められた内容や範囲内であれば、自由に業務の方法や時間を決めることができます。また、他の仕事を掛け持ちすることも可能です。
一方、正社員は、企業の規則や方針に従って業務を行う必要があります。また、他の仕事を掛け持ちすることは禁止される場合が多いのが特徴です。
求められるスキルの違い
業務委託は、専門性や実績が重視される傾向にあります。また、自己管理や交渉力なども必要です。
一方、正社員はの場合は、幅広い知識や能力が求められる場合が多いでしょう。また、チームワークやコミュニケーション能力なども必要です。
報酬の違い
業務委託は、契約内容や成果に応じて報酬が決まります。そのため、報酬額は固定ではなく、変動する場合が多いのが特徴です。
一方、正社員は、企業の規定に基づいて給与や賞与が決まります。給与額は基本的に固定されており、昇給やボーナスなどもあります。
年金の違い
業務委託の委託先が個人事業主の場合は、個人で国民年金に加入する必要があるため、委託する企業側に委託先の年金を支払う義務はありません。
一方、正社員の場合は、厚生年金に加入する必要があります。厚生年金は企業と従業員が半分ずつ負担する制度であるため、企業側にも報酬額に合わせた年金の加入と支払い、納付手続きが必要です。
社会保険の違い
業務委託の場合は、委託先が個々に国民健康保険に加入する必要があります。国民健康保険は、個人事業主が自分で納付する制度です。
なお、雇用保険についても、委託する企業が委託先の雇用保険の手続きや支払い義務はありません。
一方、正社員の場合は、雇用する企業が健康保険や雇用保険に加入する必要があります。健康保険や雇用保険も、年金と同じく、企業と従業員が半分ずつ負担する制度です。
所得税の納付方法の違い
業務委託の場合には、原則として企業が源泉徴収する必要ない場合が多いため、業務委託先の法人や個人がそれぞれ確定申告をする必要があります。確定申告は自分で行う手続きであり、所得税や住民税などを納付する制度です。
一方、正社員の場合は、企業が源泉徴収する場合が多く、従業員が個人で確定申告をする必要がない場合が多いです。源泉徴収は企業が行う手続きであり、所得税や住民税などが給与から差し引いて、企業が納付します。
福利厚生の違い
業務委託は、企業の福利厚生にはほとんど参加できません。業務委託先の法人や個人が、独自に保険や退職金などを準備する必要があります。
一方、正社員は、企業の福利厚生に参加できます。勤め先の企業の福利厚生として、保険や退職金のほかにも、交通費や食事補助などの手当や、育児休業や介護休業などを受けることが可能です。
▼以下では、業務委託のメリットと注意点を詳しく解説しています。ぜひダウンロードしてご活用ください。
企業が業務委託を活用するメリットとデメリット
企業が業務委託を活用するメリット4つ
1.コストを削減できる可能性がある
従業員の給与、福利厚生、保険料、労働条件に関する問題について、業務委託を利用することで、企業側はこれらの費用を削減することができます。また、業務委託契約によって、社会保険などの手続きや税務処理を担う必要もないため、企業側の事務負担も軽減されます。
2.柔軟な人員配置ができる
業務委託を活用することで、企業が必要な時期に必要な人材を雇用することができます。
従業員を雇用する場合は、労働条件や雇用形態などの問題があるため、企業側は必要以上の人員を抱えることになります。しかし、業務委託契約であれば、必要な時期だけ必要な人材を雇用することができるため、効率的な人員配置が可能です。
3.専門性の高い人材を確保できること
業務委託契約を結ぶことで、企業側は専門性の高い人材を雇用することができます。
コンサルティングなどの専門分野においては、フリーランスとして活躍するプロフェッショナルが多数存在します。業務委託契約によって、こうした専門性の高い人材を手軽に確保できるのがメリットです。
4.外部からノウハウを得られる可能性がある
上記のように、自社にないノウハウや高いスキルを活用できるのも業務委託のメリットです。業務委託契約を結ぶフリーランスや副業人材は、専門性の高い知識やスキルを持っていることが多いため、効果的に質の高いパフォーマンスを自社に取り入れることも可能です。
企業が業務委託を活用するデメリット3つ
1.業務委託先の管理が難しい
業務委託先の場合は、契約書に基づいて委託先が自主的に業務を進めるため、業務進捗などの管理が難しいというデメリットがあります。
そのため、業務委託を活用する際は、委託先の企業としっかりと連絡を取り合いながら業務を進めることが大切です。
2.業務の品質に関するリスクがある
業務委託においては、委託先の能力やノウハウによって、品質の低下やスケジュール遅れなどが生じるリスクがあります。そのため、信頼できる業務委託先を選ぶことが大切です。
3.コストが増えるケースがある
業務委託でも、業務内容や委託先によっては、コストが正社員よりも高くなることがあります。たとえば、専門的なスキルを持った人材を短期間だけ必要とする場合や、外部の専門業者に委託する場合などは、業務委託の方がコストが高くなる可能性があります。
ただし、正社員と比べて社会保険料や労働保険料、退職金などの負担が少ないため、長期的な視点で見るとコスト削減につながる可能性が高いでしょう。
▼以下では、採用コスト見直しガイドを無料でダウンロードできます。ぜひ貴社の採用コストの削減にお役立てください。
企業が正社員を活用するメリットとデメリット
企業が正社員を活用するメリット2つ
1.定着率が高い傾向にある
正社員が企業のビジョンや文化に共感することで、企業との長期的な関係を築くことができます。これにより、企業のブランドや信頼を高めることができます。
2.企業のビジョンに合わせた教育や指導ができる
正社員の場合には、企業が教育や指導を行うことができます。これにより、スキルや知識を向上させることができ、モチベーションや満足度を高めることができるでしょう。また、従業員同士のチームワークを発揮することで、業務の効率や品質を向上させることも可能です。
企業が正社員を活用するデメリット
1.社会保険料などの固定費がかかる
正社員を活用する場合には、社会保険料などの固定費がかかるため、毎月の人件費が高くなりやすい傾向にあります。特に売上や収益の安定していない、ベンチャーやスタートアップ企業が正社員を抱えると、経営リスクが高まる可能性があります。
2.教育費用などのコストがかかる
正社員を採用する場合は、採用後の教育や研修にかかるコストが必要です。そのため、継続的な教育費や研修費などのコストがかかる可能性が高くなります。
3.即戦力人材を採用するのは難しい
正社員を活用する場合には、新卒などの業務に対する未経験者を採用するケースもあるでしょう。このような場合には、即戦力として期待できない場合があります。また、仕事のスキルを身につけたら条件の良い企業に転職するリスクもあるため、経営者が魅力のある職場づくりに尽力しなければなりません。
このように、終身雇用の概念が薄くなった現代においては、正社員を採用するリスクが高まっているのです。
業務委託契約を結ぶ際の注意点
次に、業務委託契約を結ぶ際の注意点を解説します。
1.業務内容、範囲を明確にする
業務内容が曖昧であれば双方の認識に違いが生じた場合、契約後「事前に聞いていた話と違う」など後々トラブルに繋がりかねません。業務内容は具体的に記載し、業務範囲に関しても事前に詳細を決めておくことで後のトラブルを防ぐことができます。
しかし、事前に全ての業務を明確化できない場合もあるため、その場合は確定部分と未確定部分で契約を分割した上で確定後に再契約を行うなど双方の合意の上で業務内容、範囲に誤解が生じないような工夫が必要です。
そして、業務範囲は実際に着手する業務だけではなく、責任範囲を明確にすることも重要です。
請負契約では「成果物」に関して品質と完成させる責任を負う必要があります。一方、委任契約や準委任契約では「成果物」そのものではなく、業務過程に関して責任を負う必要があります。
その上で損害賠償の責任範囲を明確に設けておくことが必要です。特に請負契約には瑕疵担保責任があるため、瑕疵に対応する期間の設定も忘れず明記しましょう。
2.報酬や経費等の条件を明確にする
報酬や経費といった金銭トラブルは双方にとって信用問題に繋がりかねません。特に業務委託契約では業務中に発生する経費は複雑化しやすく、交通費などは報酬に含まれるなど事前に条件を決めておく必要があります。
報酬の支払い日や支払い方法なども業務によっては着手金が必要な場合、納品後の支払いのみの場合など異なる場合も少なくないため事前に協議をする必要があります。
また、振り込む際に発生する振込手数料の負担もどちらが持つのかを取り決めておいた上で記載しておく必要があります。
3.偽装請負となっていないか注意する
偽装請負とは請負契約の形態を取りながらも実態は労働者派遣であることを指します。「業務内容、範囲」や「報酬、経費等の条件」を明確にせず、曖昧なまま契約を行うことで必然的に指揮監督が必要となります。そうなると実質的に雇用関係であるといった判断をされてしまい、偽装請負という法令違反になりかねません。
そのためにも契約前に曖昧な項目は残さず、なるべく具体的な契約内容を決めた上で契約を結ぶようにしてください。
また、上記の内容については、しっかりと業務委託契約書として明文化することが大切です。
▼以下では、業務委託契約書作成ガイドを無料でダウンロードできます。ぜひ貴社が業務委託契約する際にお役立てください。
業務委託契約書テンプレート【すぐに使えるひな形】
上記で業務委託契約書の注意点について解説しました。そこで業務委託を実施する際は、下記のテンプレートを参考に業務委託契約書を作成しましょう。
▼以下では、業務委託契約書テンプレートを無料でダウンロードできます。ぜひ貴社が業務委託契約する際にお役立てください。
【ポイント解説付】
業務委託に必要な4つの契約書テンプレート
・業務委託の種類と特徴
・業務委託契約で作成する契約書の種類
・契約書のテンプレート
enterprise.goworkship.com
業務委託におすすめの人材サービス11選
1. Workship
Workshipはエンジニア／デザイナー／PMまで幅広い職種で、48,100人以上のフリーランス人材が在籍するフリーランス専門エージェントです。募集だけでなく企業側からスカウトできるため積極的な採用をしたい企業におすすめです。
また、フリーランスの実績や経験がわかりにくい採用課題をWorkship独自のアルゴリズムでスコアリングし、即戦力となるフリーランスを採用できます。
| 特徴・メリット |
|
▼以下では、Workshipのサービス資料を無料でダウンロードできます。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。
2. ポテパンフリーランス
▲出典：ポテパンフリーランス
ポテパンフリーランスはプログラミングスクール「ポテパンキャンプ」を運営する株式会社ポテパンが運営するフリーランス専門エージェントです。プログラミングスクールを傘下にもつエージェントだからこそ、フリーランスへの対応が厚く採用企業側の心配事が少ない点がメリットです。
メインはエンジニアやプログラマーといったIT人材ですが、PMやイラストレーターといった案件も幅広くあります。
| 特徴・メリット |
|
3. レバテック
▲出典：レバテック
レバテックは、フリーランス専門エージェントの大手企業として、取引企業5,000以上、登録エンジニアやクリエイター数は20万人以上の規模となっています。
レバテックが紹介するフリーランス人材は「準委任契約」で働くスタッフで、成果物の納品を目的としない、業務を遂行するためのIT人材を求める方におすすめです。
| 特徴・メリット |
|
4.テックビズフリーランス
▲出典：テックビズ
テックビズフリーランスは、取引先企業1,400社以上、4,000名を超えるエンジニアが登録している大手フリーランスエージェントサイトです。常時採用可能なエンジニアも300名以上おり、最短即日契約も可能です。
テックビズフリーランスでは、テックビズからの紹介意外に、企業からのスカウティングもできるため、能動的な採用活動を進めることもできます。
| 特徴・メリット |
|
5.PE-BANK（ピーイー・バンク）
PE-BANK（ピーイー・バンク）は、マージンや手数料の公開など、透明性の高い契約が評判のフリーランスエージェントです。
東京・大阪以外のエリアの案件が多いため、地方都市の企業にもおすすめできます。
| 特徴・メリット |
|
6.ギークスジョブ（geechs job）
大手企業案件が多いギークスジョブ（geechs job）は、年間契約数1万件以上とITエンジニアの利用実績も豊富。
早く自分の希望条件に合う案件・求人の紹介を受けたいフリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーにおすすめのエージェントサービスです。
| 特徴・メリット |
|
7.テクフリ
▲出典：テクフリ
フリーランスエンジニア向けの案件・求人サイトのテクフリ（テックキャリアフリーランス）は、案件・求人情報が常時1万件以上のおすすめフリーランスエージェント。
主な対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉で、東京周辺でフリーランスのITエンジニアを探す際におすすめのフリーランスエージェントです。
| 特徴・メリット |
|
8.HiPro Tech
▲出典：HiPro Tech
HiPro Tech（ハイプロテック・旧i-common techサービス）は、エンジニアやITコンサルタントに特化したフリーランスエージェント。
運営会社は東証プライム上場企業のパーソルキャリア株式会社で、転職サイトのdodaやハイクラス転職エージェントのdoda Xを運営しています。
| 特徴・メリット |
|
9.ランサーズエージェント
▲出典：ランサーズエージェント
クラウドソーシングサービスで有名なランサーズ株式会社のグループ会社が運営するランサーズエージェント。
ランサーズの運営だけに他のフリーランスエージェントと比較して登録者数が多いのが特徴です。
| 特徴・メリット |
|
10.ITプロパートナーズ
▲出典：ITプロパートナーズ
ITプロパートナーズは、フリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーを探す際におすすめのサービスです。
| 特徴・メリット |
|
11.クラウドテック
▲出典：クラウドテック
クラウドテックは、ウドソーシングサービスで有名な株式会社クラウドワークスが運営するフリーランスエージェント。
リモートワークや週3日・4日稼働の案件を探す際にもおすすめのサービスで、業界最大級のリモートワーク案件が特徴のフリーランスエージェントです。
| 特徴・メリット |
|
▼以下では、Workship登録人材から収集した『フリーランスの働き方に関する調査レポート』を無料でダウンロードできます。フリーランスが希望する報酬額や休日などを網羅した資料ですので、ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。
フリーランスの業務委託採用は、登録無料の『Workship』がおすすめ
採用活動をスムーズに進めていき、高いマッチング率を実現できるようにするには母集団形成に力を注ぐのが大切です。
自社にもともと興味を持っていて共感を抱いている母集団ができれば目的に応じた適材を最小限の採用コストで獲得できるようになります。
SNSを利用する方法や転職エージェントに依頼する方法もありますが、おすすめなのはフリーランスの起用です。『Workship』では、優秀な人材を紹介・マッチングするだけでなく、煩雑な業務委託契約に関する手続きをすべて代行いたします。
できるだけ早く優秀な人材を探してすぐにでも業務委託を進めたい。また社内のリソースが足りず、手続きや契約内容のすり合わせに時間が取れないといった場合は、安心してWorkshipにお任せください。
人材マッチングと契約手続きのプロが、責任を持って対応いたします。そして正社員の保有リスクを持たずに、優秀な人材を採用できます。
Workshipには、現在マーケターやディレクター、エンジニア、デザイナーなどおよそ48,100人以上の優秀な人材が登録されています。
人材の質や、自社ツールを使った管理のしやすさが好評で、朝日新聞社やChatwork株式会社など、これまでに累計900社以上にご活用いただいています。
Workshipのサービスの特徴を簡単にお伝えします。
アカウント登録が無料！
Workshipはアカウント登録料無料で、次のさまざまな機能をご利用いただけます。
・ニーズに合わせたマッチ度の高い候補者を随時提案
・スカウト機能
・フリーランス検索
・求人掲載は無制限
・無制限のメッセージ機能で候補者と直接交渉が可能
・オンライン面談
・求人作成代行
・オンラインサポート
・印紙代不要の電子契約
・正社員転換契約
・賠償責任保険が自動で適用
・稼働管理
※自動で費用が発生することはありません。
※料金はユーザーとの成約が完了した時点で発生します。
また、ご利用いただく中でお困りのことがあれば、随時丁寧にサポートいたします。
三者間契約でインボイス制度の不安がない
フリーランスを活用する上で、採用担当者様の工数負担が大きいのが、契約書の取り交わしです。Workshipでは成約時に企業 ⇄ Workship ⇄ フリーランスの三者間契約を締結し、その契約手続きを代行します。クライアント企業となるお客様の契約先はWorkshipとの契約となるため、フリーランス活用でネックとなるインボイス制度への対応も問題ありません。また、毎月の請求処理も代行して行ないます。
Workshipで稼働と進捗管理も安心
成約後のフリーランスの稼働管理も、Workshipの管理画面内で行なうことができます。管理画面ページを閲覧するだけで、稼働時間や業務の進捗など定期チェックもしやすくなります。
成約まで費用は発生しません！成約後も14日間の返金保証アリ！
Workshipでは、外部のフリーランスを活用し始めるまでは月額費用がかかりません。そのため、自社にマッチする人材をじっくりと見定められます。また、成約後であっても14日間は返金保証があり、ミスマッチを起こす可能性が低くなります。
▼以下では、Workshipのサービス資料を無料でダウンロードできます。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。
【導入事例はこちら】
無料アカウント登録
