特定派遣が廃止された理由とIT企業が派遣人材を活用するメリットや注意点を徹底解説
特定派遣とは、派遣元の会社と派遣社員が無期限の雇用契約を結ぶ、雇用期間に定めがない派遣事業の運営方式です。しかし、2015年に労働者派遣法が改正され、労働者保護の観点から特定派遣が廃止されました。
このような労働者派遣法の改正にIT企業が対処するためには、人材派遣を活用する際のメリットだけでなく、リスクや注意すべきポイントを押さえておく必要があります。
そこで今回は、特定派遣が廃止された理由からみる、IT企業が派遣人材を活用するメリットや注意点を徹底解説します。人材不足に悩む、IT企業の採用担当の方は、ぜひ参考にしてください。
特定派遣とは？廃止された理由と背景
特定派遣とは、常時雇用された労働者を派遣する派遣事業のことで、2015年の労働者派遣法の改正により廃止されています。
特定派遣が廃止された理由としては、特定派遣が届出制であったため資金力に乏しい人材派遣会社が事業展開するケースが多く、会社の経営が苦しくなると労働者への給与の未払いや解雇が発生することがあったからです。
特定派遣は、雇用期間の定めがないということで安定した働き方とされていましたが、実際には契約社員などの雇用形態で働かされる労働者も多かったようです。
特定派遣は専門的なスキルを持つ労働者を集めるために整えられた制度でしたが、上記のような風潮から、同一の派遣先で3年以上継続して派遣される場合は直接雇用すべきという考え方が強まりました。
そして、特定派遣の廃止によってすべての労働者派遣事業が許可制となったため、厚生労働大臣からの許可が必要となり、無期雇用派遣スタッフの数が増加しました。
特定派遣の廃止による受け入れ企業への影響と変化
特定派遣の廃止により、特に大きな影響を受けたのが、受け入れ企業であったIT企業です。
特定派遣事業を行っていた派遣元企業が許可を取得できずに廃業するケースが増え、IT企業では、人材不足やプロジェクトの中断などのリスクが高まりました。
そのため、当該企業では特定派遣労働者を直接雇用するかどうかを検討する必要があり、人件費や管理費などのコスト増に対応する必要が発生したのです。
その結果、特定派遣労働者を請負契約という形で雇用するケースも見られましたが、これは偽装請負という違法な状態に陥る可能性があり、労働局からの指導や罰則を受けるリスクが高まりました。
特定派遣の廃止によって変わった派遣社員の待遇や法律上の制限
派遣先での雇用期間の制限（3年ルール）
2015年に労働者派遣法が改正され、専門知識や技術などを要する26業種についても、派遣先での雇用期間に制限が設けられました。これを「3年ルール」と呼びます。
3年ルールとは、原則として「派遣社員は同じ派遣先の同じ部署で3年以上は働けない」という制度です。
3年ルールには、「個人単位の期間制限」と「事務所単位の期間制限」の2種類があります。個人単位の期間制限とは、派遣社員が同じ職場で働ける期間を最長3年とするものです。一方、事務所単位の期間制限とは、派遣先が同じ事務所で派遣社員を受け入れられる期間を最長3年とするものです。
ただし、3年ルールには例外や延長措置もあります。例外としては、派遣元で無期雇用されている場合や60歳以上の場合などがあります。延長措置としては、意見聴取をして過半数労働組合等の反対意見がなければ、さらに最長3年間派遣受け入れ期間を延長することが可能です。
派遣先からの直接雇用の促進（26業種除外）
2015年の労働者派遣法改正では、26業種以外で派遣されている労働者に対して、派遣先から直接雇用される機会を増やすための措置が講じられました。これを「26業種除外」と呼びます。
26業種除外とは、専門知識や技術などを要しない一般的な業務であっても、一定の条件を満たせば、派遣先から直接雇用されることができるという制度です。
条件としては、以下の3つがあります。
- 派遣元事業主が就業規則等に直接雇用する制度を規定していること
- 派遣労働者が同一の事業所等で6か月以上（コロナ特例あり）継続して労働者派遣を受け入れていたこと
- 派遣先事業主が正社員として直接雇用後6か月分の賃金を支払ったこと
派遣元からの雇用安定措置（希望聴取・管理台帳）
2021年4月から、派遣元事業主は、一定の場合に、派遣労働者の派遣終了後の雇用を継続させるための措置（雇用安定措置）を講じる必要があります。これを「雇用安定措置」と呼びます。
雇用安定措置とは、以下の4つの措置のうち、派遣労働者の希望に応じて講じるものです。
- 派遣先への直接雇用の依頼
- 新たな派遣先への提供（合理的なものに限る）
- 派遣元事業主での（派遣労働者以外としての）無期雇用
- その他安定した雇用の継続を図るための措置（雇用を維持したままの教育訓練、紹介予定派遣など）
派遣元事業主は、雇用安定措置を講じるにあたって、予め派遣労働者から希望する当該措置の内容を聴取することが義務化されました。また、その聴取結果を派遣元管理台帳に記載することも義務付けられています。
派遣元からのマージン率等の情報提供（インターネット公開）
2021年4月から、派遣元事業主は派遣労働者や派遣先事業主がより適切な派遣会社を選択できるよう、インターネットなどによりマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などの情報提供が義務化されました。これを「マージン率等の情報提供」と呼びます。
マージン率等とは、以下の5つの情報を指します。
- 事業所毎の派遣労働者数
- 事業所毎の派遣先数
- マージン率（派遣料金の平均額・派遣労働者の賃金の平均額）
- 教育訓練に関する取組状況
- 労使協定の締結の有無（労使協定の範囲、有効期間）
マージン率等については、原則として、常時、インターネットの利用により広く関係者に提供することとされています。また、厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」による情報提供も可能です。
IT企業が派遣人材を活用するメリット
人材不足や技術革新に対応できる可能性がある
IT企業が派遣人材を活用する場合は、派遣会社が専門性やスキルが高い人材を確保してくれるため、即戦力として業務に従事させることが可能です。
ただし、必ずしも自社の望んだスキルを持つ人材が派遣されるとは限らないため、十分に派遣会社を精査する必要があります。
コスト削減や柔軟な組織変更ができる可能性がある
IT企業が派遣人材を活用する場合は、派遣社員にかかる各種保険や労務対応は派遣会社が行うため、企業側の負担が軽減されます。また、業務量に応じて流動的に人材を受け入れたり、期間限定のプロジェクトに対応したりすることも可能です。
多様なスキルや知見が得られる可能性がある
IT企業が派遣人材を活用する場合、派遣社員がさまざまな企業や事案を経験しているケースが多いため、自社のノウハウと組み合わせることで技術革新や業務改善のきっかけになる可能性があります。
IT企業が派遣人材を活用するデメリット
定着率が低い可能性がある
派遣社員は契約期間があるため、正社員よりも離職しやすい傾向にあります。また、技術系の人材は求人が多いため、契約更新の希望を拒否される可能性もあるでしょう。
経験の浅い技術者がいる可能性がある
派遣会社に登録している技術者の中には、未経験や経験不足の人もいるため、業務内容やスキルレベルに合わない場合があります。
成果物に対する保証がない
派遣社員は成果物に対して責任を負わないため、品質や納期に問題が生じた場合、派遣先企業が対処しなければならない場合もあるでしょう。
IT企業が派遣人材を活用する注意点
偽装請負や偽装派遣のリスクを回避する
偽装請負とは、派遣元が派遣先に対して業務の成果物を納めるという名目で契約を結びながら、実際には派遣先が派遣労働者に対して指揮命令を行うことです。一方、偽装派遣とは、派遣元が派遣先に対して人材を提供するという名目で契約を結びながら、実際には派遣元が派遣労働者に対して指揮命令を行うことです。
これらの行為は、労働者派遣法に違反するだけでなく、派遣労働者の権利や待遇を侵害する可能性があります。
そのため、IT企業が派遣人材を活用する際には、以下の点に注意しましょう。
- 派遣元と派遣先の契約内容や業務範囲を明確にし、書面で確認すること
- 派遣労働者に対して指揮命令権を行使するのは、契約で定めた当事者であること
- 派遣労働者の雇用形態や待遇などを正しく説明し、不利益な扱いをしないこと
派遣社員と正社員の待遇格差やコミュニケーション不足を解消する
派遣社員と正社員の間には、給与や福利厚生、キャリアアップなどの面で待遇格差が生じることがあります。また、派遣社員は契約期間や更新条件などの不安定さから、正社員と同じように帰属意識やモチベーションを持ちづらいこともあります。
これらの問題は、業務の効率や品質に影響するだけでなく、チームワークや雰囲気を損なう可能性があるため、注意が必要です。
そのため、IT企業が派遣人材を活用する際には、以下の点に注意しましょう。
- 派遣社員と正社員の間で均衡的な待遇を実現すること。例えば、賞与や昇給などの制度がある場合は、業績や評価に応じて派遣社員にも支給するなど
- 派遣社員と正社員の間で円滑なコミュニケーションを促進すること。例えば、定期的なミーティングやフィードバック、交流会などの機会を設けるなど
- 派遣社員にもキャリアアップの機会や支援を提供すること。例えば、スキルアップや資格取得のための研修や補助、直接雇用への道筋などを示すなど
派遣社員の教育や評価を行う
派遣社員は、派遣元から派遣先に派遣される際に、必要なスキルや経験を持っていることが前提となります。しかし、派遣先の業務内容や環境によっては、派遣社員にも教育や指導が必要な場合があります。
また、派遣社員の業務の成果や品質を評価することは、派遣社員のモチベーションやスキルアップにもつながるでしょう。
そのため、IT企業が派遣人材を活用する際には、以下の点に注意が必要です。
- 派遣社員に対して必要な教育や指導を行うこと。例えば、業務の目的や手順、ルールなどを明確に伝えるなど
- 派遣社員に対して定期的な評価やフィードバックを行うこと。例えば、業務の進捗や成果、課題や改善点などを共有するなど
- 派遣社員の教育や評価については、派遣元とも連携すること。例えば、教育内容や評価基準などを事前に相談し、情報交換や報告を行うなど
以上が、IT企業が派遣人材を活用する際に気をつけたい注意点です。 派遣人材は即戦力として活躍できるだけでなく、柔軟な人材確保の方法としても有効です。 しかし、派遣人材を活用するには法律上や実務上の留意点があります。
IT企業には業務委託がおすすめ
IT企業には、人材派遣よりも業務委託がおすすめです。その理由としては、以下のようなものがあります。
委託先に高レベルな業務遂行が期待できるから
人材派遣では、派遣元と派遣先の間に指揮命令権があるため、派遣先は派遣社員に対して細かな指示や管理を行うことができません。
しかし、業務委託では、委託先は成果物に対してのみ責任を負い、委託元は業務の方法や進捗について自由に決めることができます。
これにより、委託元は自分の得意な分野や興味のある業務に集中することができ、委託先は専門的な知識やスキルを持つ人材に高品質な業務を任せることができます。
人材の活用期間を自由に設定できるから
人材派遣では、派遣元から派遣料金を支払う必要があります。この派遣料金には、派遣社員の賃金だけでなく、社会保険料や管理費用なども含まれています。また、派遣社員の雇用期間や業種には制限があります。
しかし、業務委託では、委託先から委託元に対して成果物に応じた報酬を支払うだけです。この報酬は、事前に見積もりを行って契約することで決められます。また、業務委託では雇用期間や業種に関する制限はありません。
情報漏洩やコミュニケーションミスのリスクを低減できるから
人材派遣では、派遣社員が自社の人材ではないため、社内のノウハウや情報が外部に漏れるリスクがあります。また、派遣社員と正社員との間に待遇格差やコミュニケーション不足が生じる可能性もあります。
しかし、業務委託では、委託先と委託元は対等な立場で契約するため、情報漏洩や待遇格差などの問題は発生しにくいです。また、業務委託では成果物の品質を重視するため、コミュニケーションもスムーズに行われる傾向があります。
以上のように、IT企業にとっては人材派遣よりも業務委託の方がメリットが多いと言えます。もちろん、業務委託にもいくつかのデメリットがあるものの、IT技術の進化や専門性を求められる業務が多いことを考えると、業務委託を利用することで効率的かつ高品質なITサービスを提供することができるでしょう。
▼以下では、業務委託契約書作成ガイドを無料でダウンロードできます。ぜひ貴社が業務委託契約する際にお役立てください。
業務委託契約書テンプレート【すぐに使えるひな形】
業務を委託する場合は下記のテンプレートを参考に業務委託契約書を作成してみてください。
【ポイント解説付】
業務委託に必要な4つの契約書テンプレート
・業務委託の種類と特徴
・業務委託契約で作成する契約書の種類
・契約書のテンプレート
enterprise.goworkship.com
IT人材の業務委託におすすめの人材サービス11選
1. Workship
Workshipは、エンジニア／デザイナー／PMまで幅広い職種で48,100人以上のフリーランス人材が在籍するフリーランス専門エージェントです。募集だけでなく企業側からスカウトできるため積極的な採用をしたい企業におすすめです。
また、フリーランスの実績や経験がわかりにくい採用課題をWorkship独自のアルゴリズムでスコアリングし、即戦力となるフリーランスを採用できます。
| 特徴・メリット |
|
▼以下では、Workshipのサービス資料を無料でダウンロードできます。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。
2. ポテパンフリーランス
▲出典：ポテパンフリーランス
ポテパンフリーランスはプログラミングスクール「ポテパンキャンプ」を運営する株式会社ポテパンが運営するフリーランス専門エージェントです。プログラミングスクールを傘下にもつエージェントだからこそ、フリーランスへの対応が厚く採用企業側の心配事が少ない点がメリットです。
メインはエンジニアやプログラマーといったIT人材ですが、PMやイラストレーターといった案件も幅広くあります。
| 特徴・メリット |
|
3. レバテック
▲出典：レバテック
レバテックは、フリーランス専門エージェントの大手企業として、取引企業5,000以上、登録エンジニアやクリエイター数は20万人以上の規模となっています。
レバテックが紹介するフリーランス人材は「準委任契約」で働くスタッフで、成果物の納品を目的としない、業務を遂行するためのIT人材を求める方におすすめです。
| 特徴・メリット |
|
4.テックビズフリーランス
▲出典：テックビズ
テックビズフリーランスは、取引先企業1,400社以上、4,000名を超えるエンジニアが登録している大手フリーランスエージェントサイトです。常時採用可能なエンジニアも300名以上おり、最短即日契約も可能です。
テックビズフリーランスでは、テックビズからの紹介意外に、企業からのスカウティングもできるため、能動的な採用活動を進めることもできます。
| 特徴・メリット |
|
5.PE-BANK（ピーイー・バンク）
PE-BANK（ピーイー・バンク）は、マージンや手数料の公開など、透明性の高い契約が評判のフリーランスエージェントです。
東京・大阪以外のエリアの案件が多いため、地方都市の企業にもおすすめできます。
| 特徴・メリット |
|
6.ギークスジョブ（geechs job）
大手企業案件が多いギークスジョブ（geechs job）は、年間契約数1万件以上とITエンジニアの利用実績も豊富。
早く自分の希望条件に合う案件・求人の紹介を受けたいフリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーにおすすめのエージェントサービスです。
| 特徴・メリット |
|
7.テクフリ
▲出典：テクフリ
フリーランスエンジニア向けの案件・求人サイトのテクフリ（テックキャリアフリーランス）は、案件・求人情報が常時1万件以上のおすすめフリーランスエージェント。
主な対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉で、東京周辺でフリーランスのITエンジニアを探す際におすすめのフリーランスエージェントです。
| 特徴・メリット |
|
8.HiPro Tech
▲出典：HiPro Tech
HiPro Tech（ハイプロテック・旧i-common techサービス）は、エンジニアやITコンサルタントに特化したフリーランスエージェント。
運営会社は東証プライム上場企業のパーソルキャリア株式会社で、転職サイトのdodaやハイクラス転職エージェントのdoda Xを運営しています。
| 特徴・メリット |
|
9.ランサーズエージェント
▲出典：ランサーズエージェント
クラウドソーシングサービスで有名なランサーズ株式会社のグループ会社が運営するランサーズエージェント。
ランサーズの運営だけに他のフリーランスエージェントと比較して登録者数が多いのが特徴です。
| 特徴・メリット |
|
10.ITプロパートナーズ
▲出典：ITプロパートナーズ
ITプロパートナーズは、フリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーを探す際におすすめのサービスです。
| 特徴・メリット |
|
11.クラウドテック
▲出典：クラウドテック
クラウドテックは、ウドソーシングサービスで有名な株式会社クラウドワークスが運営するフリーランスエージェント。
リモートワークや週3日・4日稼働の案件を探す際にもおすすめのサービスで、業界最大級のリモートワーク案件が特徴のフリーランスエージェントです。
| 特徴・メリット |
|
▼以下では、Workship登録人材から収集した『フリーランスの働き方に関する調査レポート』を無料でダウンロードできます。フリーランスが希望する報酬額や休日などを網羅した資料ですので、ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。
IT企業の業務委託採用には登録無料の『Workship』がおすすめ
採用活動をスムーズに進めていき、高いマッチング率を実現できるようにするには母集団形成に力を注ぐのが大切です。
自社にもともと興味を持っていて共感を抱いている母集団ができれば目的に応じた適材を最小限の採用コストで獲得できるようになります。
SNSを利用する方法や転職エージェントに依頼する方法もありますが、おすすめなのはフリーランスの起用です。『Workship』では、優秀な人材を紹介・マッチングするだけでなく、煩雑な業務委託契約に関する手続きをすべて代行いたします。
できるだけ早く優秀な人材を探してすぐにでも業務委託を進めたい。また社内のリソースが足りず、手続きや契約内容のすり合わせに時間が取れないといった場合は、安心してWorkshipにお任せください。
人材マッチングと契約手続きのプロが、責任を持って対応いたします。そして正社員の保有リスクを持たずに、優秀な人材を採用できます。
Workshipには、現在マーケターやディレクター、エンジニア、デザイナーなどおよそ48,100人以上の優秀な人材が登録されています。
人材の質や、自社ツールを使った管理のしやすさが好評で、朝日新聞社やChatwork株式会社など、これまでに累計1,100社以上にご活用いただいています。
Workshipのサービスの特徴を簡単にお伝えします。
アカウント登録が無料！
Workshipはアカウント登録料無料で、次のさまざまな機能をご利用いただけます。
・ニーズに合わせたマッチ度の高い候補者を随時提案
・スカウト機能
・フリーランス検索
・求人掲載は無制限
・無制限のメッセージ機能で候補者と直接交渉が可能
・オンライン面談
・求人作成代行
・オンラインサポート
・印紙代不要の電子契約
・正社員転換契約
・賠償責任保険が自動で適用
・稼働管理
※自動で費用が発生することはありません。
※料金はユーザーとの成約が完了した時点で発生します。
また、ご利用いただく中でお困りのことがあれば、随時丁寧にサポートいたします。
三者間契約でインボイス制度の不安がない
フリーランスを活用する上で、採用担当者様の工数負担が大きいのが、契約書の取り交わしです。Workshipでは成約時に企業 ⇄ Workship ⇄ フリーランスの三者間契約を締結し、その契約手続きを代行します。クライアント企業となるお客様の契約先はWorkshipとの契約となるため、フリーランス活用でネックとなるインボイス制度への対応も問題ありません。また、毎月の請求処理も代行して行ないます。
Workshipで稼働と進捗管理も安心
成約後のフリーランスの稼働管理も、Workshipの管理画面内で行なうことができます。管理画面ページを閲覧するだけで、稼働時間や業務の進捗など定期チェックもしやすくなります。
成約まで費用は発生しません！成約後も14日間の返金保証アリ！
Workshipでは、外部のフリーランスを活用し始めるまでは月額費用がかかりません。そのため、自社にマッチする人材をじっくりと見定められます。また、成約後であっても14日間は返金保証があり、ミスマッチを起こす可能性が低くなります。
▼以下では、Workshipのサービス資料を無料でダウンロードできます。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。
【導入事例はこちら】
無料アカウント登録
