準委任契約の成果物責任は？履行割合型と成果完成型の違いも解説
準委任契約とは、ある業務を他者に委ねる契約のことです。例えば、ウェブサイトの制作や翻訳などが該当します。
また、準委任契約には成果物責任という重要な概念があります。成果物責任とは、委ねられた業務の成果に対して、委託者が委託先に対して責任を負わせることができるかどうかを決めるものです。
成果物責任については、準委任契約の履行割合型と成果完成型によって異なる対応が必要となるため、注意が必要です。
そこで今回は、準委任契約の成果物責任や、履行割合型と成果完成型の違いについて詳しく解説します。これから業務委託を行う方は、ぜひ参考にしてください。
準委任契約の履行割合型と成果完成型とは？成果物責任についても解説
準委任契約とは、特定の委託業務を遂行することを定めた契約のことです。業務が法律行為であれば「委任契約」、法律行為以外の業務であれば「準委任契約」となります。
準委任契約は、業務の遂行が目的であり、仕事の結果や成果物に対して完成の義務を負いません。また、業務の結果に対して不備があったとしても、委任者は受任者に対して修正や保証を求めることができないのも特徴です。
しかし、2020年4月1日に施行された改正民法では、準委任契約は「履行割合型」と「成果完成型」の2種類に分けられました。
履行割合型は、業務時間や工数などの業務量に応じて報酬が支払われる形式です。一方、成果完成型は、事務処理の成果に対して報酬が支払われる形式です。
成果完成型の場合、成果物の提供が契約の中心となります。そのため、成果物の内容や納期、品質基準などを明確に定める必要があります。また、成果物の評価方法や変更要求への対応策も契約書に記載することが重要です。
成果完成型のメリットは、委託者が成果物を確認してから報酬を支払うため、成果物の品質に対する信頼性が高まる点です。一方で、成果物の定義が曖昧だと納品後のトラブルにつながる可能性があるというデメリットもあります。
履行割合型と成果完成型のメリットとデメリットを比較
以下では、履行割合型と成果完成型のメリットとデメリットをさらに詳しく解説し、比較表で表します。ぜひ参考にしてください。
履行割合型 | 成果完成型 | |
メリット |
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デメリット |
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準委任契約と請負契約の違いと注意点
次に、準委任契約と請負契約の違いと注意点について解説します。
準委任契約と請負契約の違い
準委任契約と請負契約の違いは、仕事の完成義務にあります。
準委任契約は業務の遂行が目的であり、仕事の結果や成果物に対して完成の義務を負いません。
一方、請負契約は業務の完成が目的であり、仕事の結果や成果物に対して完成の義務を負います。
準委任契約と請負契約の注意点
準委任契約と請負契約の注意点は、契約書の作成や契約不適合責任、任意解除、偽装請負などに関する法的なリスクにあります。
契約書の作成では、業務の内容や範囲、報酬の支払い方法や時期、成果物の評価基準や変更要求への対応策などを明確に定める必要があります。
契約不適合責任では、請負契約の場合は受注者が仕事に不備があった場合に損害賠償や契約解除などの責任を負いますが、準委任契約の場合はそのような責任が発生しません。
任意解除では、準委任契約の場合は受注者と発注者の双方がいつでも契約を解除できますが、請負契約の場合は発注者は仕事の完成までであれば受注者に損害賠償して契約を解除可能です。
偽装請負では、準委任契約を装って実際は請負契約を行っている場合に、労働基準法や労働者派遣法などに違反する可能性があります。
準委任契約の作成時に必要な項目と記述例
準委任契約の必要な項目は、次の通りです。
- 契約日
- 委任者と受任者の氏名、住所、連絡先
- 業務の内容、範囲、期間、場所
- 報酬の額、支払い方法、支払い時期
- 再委託の可否
- 契約の解除条件
- 損害賠償の責任
- 秘密保持義務
- 紛争解決の方法
準委任契約の記述例は、次のようになります。
準委任契約の変更や解除の方法と対応策
準委任契約の変更は、双方の合意によって行うことができます。トラブルを避けるために、変更の内容や効力発生日を記載した変更契約書を作成し、署名捺印するようにしましょう。
準委任契約の解除は、基本的に双方がいつでも行うことができます。ただし、相手方に不利な時期に解除した場合や、相手方の利益をも目的とする契約を解除した場合は、損害賠償の責任を負う可能性があるため、注意が必要です。
準委任契約の解除をする場合は、正式な解除通知書を作成して送付する必要があります。解除通知書には、解除の理由や日付、関連する法律や条文などを記載しましょう。
準委任契約の解除に伴い、報酬の支払いに関する問題が生じる場合があります。改正民法により、既に行った業務の履行の割合に応じて報酬を請求できることが定められています。そのため、契約書に記載された条件を確認し、委託先に対して十分な説明を行うことが重要です。
準委任契約の解除に関するトラブルを予防・解決する方法は、以下の通りです。
- 双方で話し合いの場を持って解決策を見つけること
- 業務記録や交渉記録など、証拠となるものをすべて保存しておくこと
- 契約解除合意書を作成して合意点を書き留めること
- 法的な専門家に相談すること
準委任契約の成功事例と失敗事例
以下では、準委任契約の成功事例と失敗事例を紹介しますので、ぜひご一読ください。
準委任契約の成功事例1.あるIT企業が新規プロジェクトの開発を外部のシステム開発会社に準委任契約で依頼した事例
契約書には、成果物の内容や納期、品質基準などが詳細に定められていました。また、定期的に進捗報告やコミュニケーションが行われ、問題が生じた場合も迅速に対応していました。その結果プロジェクトは成功裏に進展し、高品質な成果物が納品された事例があります。
準委任契約の成功事例2.ある広告代理店がイラストレーターにキャラクターデザインの業務を準委任契約で依頼した事例
契約書には、キャラクターのイメージやコンセプト、納品日時などが明確に記載していました。また、イラストレーターは自己の裁量で業務を遂行し、クライアントのフィードバックにも柔軟に対応していました。その結果、クライアントの満足度が高いキャラクターが完成した事例があります。
準委任契約の失敗事例1.ある建設会社が建築設計の一部を準委任契約で外部の設計事務所に依頼した事例
契約書には成果物の詳細な仕様や納期などが不明確に記述されていました。また、業務の進行に対する適切なコミュニケーションが欠如していました。その結果、期待する成果物が得られず、契約解除に至った事例があります。
準委任契約の失敗事例2.あるコンサルティング会社が調査レポートの作成を準委任契約で外部の研究機関に依頼した事例
この事例では、途中でクライアントからの仕様変更の要求が発生しました。契約書には変更要求への対応策が明確に記載されていなかったため、双方の間でトラブルが発生しました。最終的には、納品が遅れ、クライアントからの信頼を失いました。
業務委託にはフリーランス人材がおすすめ
ここでは業務委託先の選択肢の1つである、フリーランス人材の活用についてご紹介します。
フリーランス人材を活用する企業が増えている
フリーランス人材については、働き方改革の影響もあり、近年多くの企業が活用しています。
以下の表は、2019年に経済産業省が行なった調査の結果を示したものです。およそ半分の企業がフリーランスを活用、または検討していることがわかります。
■ 個人事業主・フリーランスとの契約状況
■ 個人事業主・フリーランス活用状況（業種別）
人材を採用する企業にとっては、少子高齢化や人材市場の縮小という背景もあり、今後はフリーランス人材の活用が欠かせなくなるでしょう。
フリーランス活用のメリット
フリーランス人材の活用にはどのようなメリットがあるのかについて、以下の3つを紹介します。
| 要件 | メリットの詳細 |
|---|---|
| コスト | もっとも大きなメリットがコストの低さです。フリーランスに業務委託することで、正社員のような社会保険や福利厚生などの費用負担がないため、企業は報酬を支払うだけで済みます。浮いた費用を報酬に回すことで、市場価値の高い、優秀な人材を採用できるでしょう。 |
| 柔軟性 | フリーランスへの業務委託により、自社の条件に合わせた働き方をしてくれるのもメリットです。たとえば、週３日だけ働いてもらったり、リモートで働いてもらうこともできます。 |
| スピード感 | 基本的には個人事業主との契約となるので、双方の合意があれば最短で即日稼働も可能です。競合サービスに先行するために１日でも早くサービスをリリースしたい場合などは、大いに役立つでしょう。 |
このようなメリットに魅力を感じたり、自社の弱みを補ってくれる場合は、フリーランスや副業人材の活用を検討してはいかがでしょうか。
▼以下では、Workship登録人材から収集した『フリーランスの働き方に関する調査レポート』を無料でダウンロードできます。フリーランスが希望する報酬額や休日などを網羅した資料ですので、ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。
業務委託におすすめの人材紹介サービス11選
それではここで、業務委託におすすめのエージェント11選を紹介します。
1. Workship
Workshipはエンジニア／デザイナー／PMまで幅広い職種で、49,100人以上のフリーランス人材が在籍するフリーランス専門の人材紹介サービスです。募集だけでなく企業側からスカウトできるため積極的な採用をしたい企業におすすめです。
また、フリーランスの実績や経験がわかりにくい採用課題をWorkship独自のアルゴリズムでスコアリングし、即戦力となるフリーランスを採用できます。
| 特徴・メリット |
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▼以下では、Workshipを実際に導入した企業の事例と共にサービスの特徴やお役立ち機能も紹介しています。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。
2. ポテパンフリーランス
▲出典：ポテパンフリーランス
ポテパンフリーランスはプログラミングスクール「ポテパンキャンプ」を運営する株式会社ポテパンが運営するフリーランス専門エージェントです。プログラミングスクールを傘下にもつエージェントだからこそ、フリーランスへの対応が厚く採用企業側の心配事が少ない点がメリットです。
メインはエンジニアやプログラマーといったIT人材ですが、PMやイラストレーターといった案件も幅広くあります。
| 特徴・メリット |
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3. レバテック
▲出典：レバテック
レバテックは、フリーランス専門エージェントの大手企業として、取引企業5,000以上、登録エンジニアやクリエイター数は20万人以上の規模となっています。
レバテックが紹介するフリーランス人材は「準委任契約」で働くスタッフで、成果物の納品を目的としない、業務を遂行するためのIT人材を求める方におすすめです。
| 特徴・メリット |
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4.テックビズフリーランス
▲出典：テックビズ
テックビズフリーランスは、取引先企業1,400社以上、4,000名を超えるエンジニアが登録している大手フリーランスエージェントサイトです。常時採用可能なエンジニアも300名以上おり、最短即日契約も可能です。
テックビズフリーランスでは、テックビズからの紹介意外に、企業からのスカウティングもできるため、能動的な採用活動を進めることもできます。
| 特徴・メリット |
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5.PE-BANK（ピーイー・バンク）
PE-BANK（ピーイー・バンク）は、マージンや手数料の公開など、透明性の高い契約が評判のフリーランスエージェントです。
東京・大阪以外のエリアの案件が多いため、地方都市の企業にもおすすめできます。
| 特徴・メリット |
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6.ギークスジョブ（geechs job）
大手企業案件が多いギークスジョブ（geechs job）は、年間契約数1万件以上とITエンジニアの利用実績も豊富。
早く自分の希望条件に合う案件・求人の紹介を受けたいフリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーにおすすめのエージェントサービスです。
| 特徴・メリット |
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7.テクフリ
▲出典：テクフリ
フリーランスエンジニア向けの案件・求人サイトのテクフリ（テックキャリアフリーランス）は、案件・求人情報が常時1万件以上のおすすめフリーランスエージェント。
主な対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉で、東京周辺でフリーランスのITエンジニアを探す際におすすめのフリーランスエージェントです。
| 特徴・メリット |
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8.HiPro Tech
▲出典：HiPro Tech
HiPro Tech（ハイプロテック・旧i-common techサービス）は、エンジニアやITコンサルタントに特化したフリーランスエージェント。
運営会社は東証プライム上場企業のパーソルキャリア株式会社で、転職サイトのdodaやハイクラス転職エージェントのdoda Xを運営しています。
| 特徴・メリット |
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9.ランサーズエージェント
▲出典：ランサーズエージェント
クラウドソーシングサービスで有名なランサーズ株式会社のグループ会社が運営するランサーズエージェント。
ランサーズの運営だけに他のフリーランスエージェントと比較して登録者数が多いのが特徴です。
| 特徴・メリット |
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10.ITプロパートナーズ
▲出典：ITプロパートナーズ
ITプロパートナーズは、フリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーを探す際におすすめのサービスです。
| 特徴・メリット |
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11.クラウドテック
▲出典：クラウドテック
クラウドテックは、ウドソーシングサービスで有名な株式会社クラウドワークスが運営するフリーランスエージェント。
リモートワークや週3日・4日稼働の案件を探す際にもおすすめのサービスで、業界最大級のリモートワーク案件が特徴のフリーランスエージェントです。
| 特徴・メリット |
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フリーランス専門の人材紹介サービスの選び方
以下では、フリーランス専門の人材紹介サービス選びで注意すべきポイントを紹介します。
自社に必要な理想のフリーランス人材を採用できるように、あらかじめ重要なポイントを押さえておきましょう。
1. 相場に見合った報酬単価かを確認する
フリーランス採用では、報酬単価の相場に合った金額を提示することも大切です。
フリーランスとして活動する方の中には、企業勤めを辞めて独立したスキルの高い優れた能力を持つ人材が多くいます。このような人材は、自分のスキルを安売りしたくないと考え、採用条件や報酬金額も高めに設定しているケースがあります。
自社が求める仕事内容やスキルに合わせて、相場と同等か、それ以上の報酬を用意できるように予算を組んでおくと良いでしょう。
2. 手数料率が高くないか確認する
フリーランス人材の専門エージェントを利用する際は、手数料率が相場よりも高くないかもチェックしましょう。
その際は、ただ相場より高いか安いだけでなく、細かな規定や制限の有無も確認する必要があります。そこで、気になるエージェントを3社ほど比較し、検討すると良いでしょう。
採用してからミスマッチに気づくことのないように、エージェント選びは慎重に行うことが大切です。
3. 職種が限定されているかを確認する
自社で採用する人材に対する職種が限定されているかも確認しましょう。
フリーランスで働く人材は、デザイナーやエンジニアなど、特定の職種のスペシャリストが数多くいます。それに合わせて「エンジニア専門の人材紹介サービス」や「デザイナー専門の人材紹介サービス」など、限定されたサービスを選ぶことで、マッチングの精度が高くなります。
自社が求める人材の特徴が明確に定まっている場合は、特定の職種へ特化した専門の人材紹介サービスを利用しましょう。
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【ポイント解説付】
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