業務委託

2026.01.29

準委任契約の成果物責任とは？履行割合型と成果完成型の違いも解説

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準委任契約は、フリーランスの活用を進める企業にとって柔軟で効果的な契約形態として注目されています。

成果物責任を明確に定めることで、双方の期待を一致させ、円滑な業務遂行が可能です。また、履行割合型と成果完成型の適切な選択により、リスクを最小限に抑えつつ、高品質な成果を得やすくなります。

この記事では、準委任契約の成果物責任とは何か、履行割合型と成果完成型の違いを詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

そもそも準委任契約とは？

準委任契約は、民法に基づく業務委託契約の一種で、フリーランス活用時の標準契約として広く認知されています。

民法上の委任契約と請負契約の中間形態

委任契約（民法643条）は法律行為（契約締結・代理権行使）を委託するのに対し、準委任契約（民法656条）は法律行為以外の事務処理（コンサル・調査・執筆）を委託する中間形態です。

請負契約（民法632条）が「仕事の完成」を成果責任で保証するのに対し、準委任は「業務の遂行・履行努力」を対価とするため、成果未達でも善管注意義務を果たせば責任を免れます。

実務ではシステム開発やマーケティング支援で準委任が多用され、委任の法的リスクと請負の完全責任を回避するバランス型契約として機能します。

フリーランス業務委託で多用される理由

成果保証を求めないコンサル・クリエイティブ業務に最適で、報酬を履行割合に応じて柔軟精算できるため、プロジェクト変動に対応しやすいです。

労働基準法適用外で指揮命令関係を排除でき、偽装請負リスクを回避しつつ、フリーランスの専門性を最大限活用できます。

下請法支払サイト（60日以内）遵守義務はあるものの、社会保険負担なしでコスト優位性が高く、中小企業のDX推進や専門業務で標準化されています。

労働者性判断を回避する契約設計

契約書で「指揮監督排除」「業務遂行方法の裁量」「成果物納品責任」を明記し、実質雇用関係を否定することで社会保険加入義務を回避します。

個人事業主確認条項（確定申告書提出）、報酬の成果連動、複数取引先保有を条件化し、厚労省の「労働者性判断11項目」に抵触しない設計が重要です。

準委任契約ひな形を活用すれば、労働者性リスクを最小化し、法改正対応の安心契約を即時構築でき、プロ人材の安定活用が実現します。

▼以下では、準委任契約の特徴やメリットデメリット、活用するためのポイントまでを詳しく解説しています。ぜひ貴社の業務委託契約にお役立てください。

準委任契約の成果物責任とは？

準委任契約の成果物責任は、受任者が負う業務遂行義務の範囲を定める重要な概念です。

報酬発生条件と成果物の品質基準

報酬は履行割合型では業務進捗（工数80%完了時80%支払い）、成果完成型では納品完了・検収合格時に全額発生し、契約書で「成果物仕様書」「品質チェックリスト」を添付して基準を明確化しておくことが重要です。

品質基準は「ブラウザ8種対応」「レスポンス2秒以内」「ソースコードコメント率70%以上」など数値目標を設定し、修正回数上限（3回以内）・検収期間（7日以内）を規定してトラブルを防止します。

成果物の定義を「中間成果物含む全データ」「最終納品物のみ」に細分化し、報酬連動を明確にすることで、発注者保護と受注者努力義務を両立可能です。

受任者の善管注意義務の内容

民法656条の善管注意義務は、委任を受けた業務を「善良な管理者として相当の注意」で遂行する責任で、専門家水準（同業他社平均スキル）が求められる仕組みです。

具体的義務として「進捗週次報告」「リスク事前共有」「代替案提示」「第三者秘匿遵守」を契約に明記し、怠慢による損害は債務不履行責任として賠償対象となります。

IT案件では「ソースコードレビュー実施」「セキュリティ脆弱性チェック」「ドキュメント整備」を善管注意義務に含め、プロフェッショナル基準を契約書で客観化します。

成果未達時の責任範囲と免責事項

成果未達でも善管注意義務を果たせば責任免除（履行割合型）ですが、成果完成型では納品不適合時に修正義務・報酬減額・損害賠償が発生し、通知期間1年以内が原則です。

免責事項として「発注者指示ミス」「仕様変更遅延」「不可抗力」を限定列挙し、「上限報酬総額」「直接損害のみ」を明記して責任範囲をコントロールします。

準委任契約テンプレートを活用することで、成果責任条項を業界標準に最適化でき、法改正対応の安心契約でフリーランスの安定活用が実現可能です。

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履行割合型と成果完成型の違い

準委任契約では履行割合型と成果完成型の選択が、報酬精算とリスク管理に大きな影響を与えます。

履行割合型の特徴と報酬精算方法

業務進捗率や工数に応じて報酬が発生する方式で、戦略設計25%、広告準備35%、運用40%のようにマイルストーンごとに分割精算し、総額100万円なら25万円ずつ支払われます。

民法第648条2項・3項に基づき、成果未達でも履行努力分を請求可能で、中間成果物提出時に請求書発行、検収不要でキャッシュフローが安定します。

コンサル・調査業務に最適で、進捗報告書（工数表・成果リスト添付）で客観性を確保し、発注者側も途中成果を活用できる柔軟性が特徴です。

成果完成型のリスクとメリットを比較

メリットは、成果物納品完了時（Webサイト公開・資料完成）に全額支払いで発注者保護が強固、請負契約に近い責任感を確保しつつ善管注意義務のみでリスクを軽減できる点です。

一方のリスクとしては、受任者側の成果未達で報酬がゼロになる可能性があり、仕様変更時の追加報酬交渉や検収遅延トラブルが発生しやすい点です。そこで、契約書に「修正3回以内」「検収7日以内」を規定すると解決が可能です。

業務内容別の最適契約タイプ選択

履行割合型が推奨されるケースは、コンサルティング（戦略立案）、調査業務（市場リサーチ）、継続運用（SNSマーケティング）が適しており、中間成果の活用が可能です。

成果完成型が推奨されるケースは、Web制作（LP5ページ納品）、資料作成（企画書完成）、システム一部開発（モジュール納品）で明確な成果物があるプロジェクトに最適です。

履行割合型と成果完成型のメリットとデメリットを比較

以下では、履行割合型と成果完成型のメリットとデメリットをさらに詳しく解説し、比較表で表します。ぜひ参考にしてください。

	履行割合型	成果完成型
メリット	委託者は、業務の進捗や品質を細かくチェックできる。受託者は、業務の遂行に応じて報酬を受け取れる。仕様変更に対して柔軟に対応できる。	委託者は、成果物の内容や納期、品質基準を明確に定めることができる。受託者は、成果物の納品によって報酬を受け取れる。報酬の支払い時期が明確になる。
デメリット	委託者は、業務の工数や時間を管理する必要がある。受託者は、成果物の完成や納品がなくても報酬を請求できない。報酬の支払い時期が不明確になる可能性がある。	委託者は、成果物の評価方法や変更要求への対応策を契約書に記載する必要がある。受託者は、仕様変更に対して契約内容の変更を求める必要がある。成果物の定義が曖昧だと納品後のトラブルにつながる可能性がある。

準委任契約と請負契約の違いと注意点

次に、準委任契約と請負契約の違いと注意点について解説します。

準委任契約と請負契約の違い

準委任契約と請負契約の違いは、仕事の完成義務にあります。

準委任契約は業務の遂行が目的であり、仕事の結果や成果物に対して完成の義務を負いません。

一方、請負契約は業務の完成が目的であり、仕事の結果や成果物に対して完成の義務を負います。

準委任契約と請負契約の注意点

準委任契約と請負契約の注意点は、契約書の作成や契約不適合責任、任意解除、偽装請負などに関する法的なリスクにあります。

契約書の作成では、業務の内容や範囲、報酬の支払い方法や時期、成果物の評価基準や変更要求への対応策などを明確に定める必要があります。

契約不適合責任では、請負契約の場合は受注者が仕事に不備があった場合に損害賠償や契約解除などの責任を負いますが、準委任契約の場合はそのような責任が発生しません。

任意解除では、準委任契約の場合は受注者と発注者の双方がいつでも契約を解除できますが、請負契約の場合は発注者は仕事の完成までであれば受注者に損害賠償して契約を解除可能です。

偽装請負では、準委任契約を装って実際は請負契約を行っている場合に、労働基準法や労働者派遣法などに違反する可能性があります。

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準委任契約の作成時に必要な項目と記述例

準委任契約の必要な項目は、次の通りです。

契約日
委任者と受任者の氏名、住所、連絡先
業務の内容、範囲、期間、場所
報酬の額、支払い方法、支払い時期
再委託の可否
契約の解除条件
損害賠償の責任
秘密保持義務
紛争解決の方法

準委任契約の記述例は、次のようになります。

準委任契約の変更や解除の方法と対応策

準委任契約の変更は、双方の合意によって行うことができます。トラブルを避けるために、変更の内容や効力発生日を記載した変更契約書を作成し、署名捺印するようにしましょう。

準委任契約の解除は、基本的に双方がいつでも行うことができます。ただし、相手方に不利な時期に解除した場合や、相手方の利益をも目的とする契約を解除した場合は、損害賠償の責任を負う可能性があるため、注意が必要です。

準委任契約の解除をする場合は、正式な解除通知書を作成して送付する必要があります。解除通知書には、解除の理由や日付、関連する法律や条文などを記載しましょう。

準委任契約の解除に伴い、報酬の支払いに関する問題が生じる場合があります。改正民法により、既に行った業務の履行の割合に応じて報酬を請求できることが定められています。そのため、契約書に記載された条件を確認し、委託先に対して十分な説明を行うことが重要です。

準委任契約の解除に関するトラブルを予防・解決する方法は、以下の通りです。

双方で話し合いの場を持って解決策を見つけること
業務記録や交渉記録など、証拠となるものをすべて保存しておくこと
契約解除合意書を作成して合意点を書き留めること
法的な専門家に相談すること

準委任契約の成功事例と失敗事例

以下では、準委任契約の成功事例と失敗事例を紹介しますので、ぜひご一読ください。

準委任契約の成功事例1.あるIT企業が新規プロジェクトの開発を外部のシステム開発会社に準委任契約で依頼した事例

契約書には、成果物の内容や納期、品質基準などが詳細に定められていました。また、定期的に進捗報告やコミュニケーションが行われ、問題が生じた場合も迅速に対応していました。その結果プロジェクトは成功裏に進展し、高品質な成果物が納品された事例があります。

準委任契約の成功事例2.ある広告代理店がイラストレーターにキャラクターデザインの業務を準委任契約で依頼した事例

契約書には、キャラクターのイメージやコンセプト、納品日時などが明確に記載していました。また、イラストレーターは自己の裁量で業務を遂行し、クライアントのフィードバックにも柔軟に対応していました。その結果、クライアントの満足度が高いキャラクターが完成した事例があります。

準委任契約の失敗事例1.ある建設会社が建築設計の一部を準委任契約で外部の設計事務所に依頼した事例

契約書には成果物の詳細な仕様や納期などが不明確に記述されていました。また、業務の進行に対する適切なコミュニケーションが欠如していました。その結果、期待する成果物が得られず、契約解除に至った事例があります。

準委任契約の失敗事例2.あるコンサルティング会社が調査レポートの作成を準委任契約で外部の研究機関に依頼した事例

この事例では、途中でクライアントからの仕様変更の要求が発生しました。契約書には変更要求への対応策が明確に記載されていなかったため、双方の間でトラブルが発生しました。最終的には、納品が遅れ、クライアントからの信頼を失いました。

業務委託にはフリーランス人材がおすすめ

ここでは業務委託先の選択肢の1つである、フリーランス人材の活用についてご紹介します。

フリーランス人材を活用する企業が増えている

フリーランス人材については、働き方改革の影響もあり、近年多くの企業が活用しています。

以下の表は、2019年に経済産業省が行なった調査の結果を示したものです。およそ半分の企業がフリーランスを活用、または検討していることがわかります。

■ 個人事業主・フリーランスとの契約状況

■ 個人事業主・フリーランス活用状況（業種別）

▲出典：労働市場の構造変化の現状と課題について

人材を採用する企業にとっては、少子高齢化や人材市場の縮小という背景もあり、今後はフリーランス人材の活用が欠かせなくなるでしょう。

フリーランス活用のメリット

フリーランス人材の活用にはどのようなメリットがあるのかについて、以下の3つを紹介します。

要件	メリットの詳細
コスト	もっとも大きなメリットがコストの低さです。フリーランスに業務委託することで、正社員のような社会保険や福利厚生などの費用負担がないため、企業は報酬を支払うだけで済みます。浮いた費用を報酬に回すことで、市場価値の高い、優秀な人材を採用できるでしょう。
柔軟性	フリーランスへの業務委託により、自社の条件に合わせた働き方をしてくれるのもメリットです。たとえば、週３日だけ働いてもらったり、リモートで働いてもらうこともできます。
スピード感	基本的には個人事業主との契約となるので、双方の合意があれば最短で即日稼働も可能です。競合サービスに先行するために１日でも早くサービスをリリースしたい場合などは、大いに役立つでしょう。

このようなメリットに魅力を感じたり、自社の弱みを補ってくれる場合は、フリーランスや副業人材の活用を検討してはいかがでしょうか。

▼以下では、Workship登録人材から収集した『フリーランスの働き方に関する調査レポート』を無料でダウンロードできます。フリーランスが希望する報酬額や休日などを網羅した資料ですので、ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。

業務委託におすすめの人材紹介サービス11選

それではここで、業務委託におすすめのエージェント11選を紹介します。

1. Workship

Workshipはエンジニア／デザイナー／PMまで幅広い職種で、60,000人以上のフリーランス人材が在籍するフリーランス専門の人材紹介サービスです。募集だけでなく企業側からスカウトできるため積極的な採用をしたい企業におすすめです。

また、フリーランスの実績や経験がわかりにくい採用課題をWorkship独自のアルゴリズムでスコアリングし、即戦力となるフリーランスを採用できます。

特徴・メリット

募集企業が積極的にスカウトできる
契約に関わる手続きを代行して、三者間契約でインボイスへの対応も安心
契約書の作成を電子契約で行うため、印紙代も不要
優秀なフリーランスをスコアリングし可視化できる
双方の合意があれば、業務委託契約から正社員に転換可能
事業活動における事故等に関する賠償責任保険が自動適用される

▼以下では、Workshipを実際に導入した企業の事例と共にサービスの特徴やお役立ち機能も紹介しています。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。

2. ポテパンフリーランス

▲出典：ポテパンフリーランス

ポテパンフリーランスはプログラミングスクール「ポテパンキャンプ」を運営する株式会社ポテパンが運営するフリーランス専門エージェントです。プログラミングスクールを傘下にもつエージェントだからこそ、フリーランスへの対応が厚く採用企業側の心配事が少ない点がメリットです。

メインはエンジニアやプログラマーといったIT人材ですが、PMやイラストレーターといった案件も幅広くあります。

特徴・メリット

エンジニア・プログラマーがメイン
未経験のエンジニアも採用できる
フリーランスへのサポートが厚く心配ごとが少ない

3. レバテック

▲出典：レバテック

レバテックは、フリーランス専門エージェントの大手企業として、取引企業5,000以上、登録エンジニアやクリエイター数は20万人以上の規模となっています。

レバテックが紹介するフリーランス人材は「準委任契約」で働くスタッフで、成果物の納品を目的としない、業務を遂行するためのIT人材を求める方におすすめです。

特徴・メリット

ITエンジニアやクリエイターの準委任契約スタッフがメイン
経験豊富なエンジニアを採用できる
企業の状況を聞きながら、最適な人材をサポート

4.テックビズフリーランス

▲出典：テックビズ

テックビズフリーランスは、取引先企業1,400社以上、4,000名を超えるエンジニアが登録している大手フリーランスエージェントサイトです。常時採用可能なエンジニアも300名以上おり、最短即日契約も可能です。

テックビズフリーランスでは、テックビズからの紹介意外に、企業からのスカウティングもできるため、能動的な採用活動を進めることもできます。

特徴・メリット

問い合わせから最短即日でエンジニアの提案が可能
テックビズには4,000名以上のエンジニアが登録
企業とフリーランスの間をプロのコンサルタントがサポート

5.PE-BANK（ピーイー・バンク）

▲出典：PE-BANK（ピーイー・バンク）

PE-BANK（ピーイー・バンク）は、マージンや手数料の公開など、透明性の高い契約が評判のフリーランスエージェントです。

東京・大阪以外のエリアの案件が多いため、地方都市の企業にもおすすめできます。

特徴・メリット

PE-BANKは取引企業数1,000社、保有案件5万件以上（約9割が非公開）
東京・札幌・仙台・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・岡山・広島・福岡・北九州に運営会社・株式会社PE-BANKの拠点がある
開発系からインフラ系まで紹介・参画可能なITフリーランス案件が多いのが特徴

6.ギークスジョブ（geechs job）

▲出典：ギークスジョブ（geechs job）

大手企業案件が多いギークスジョブ（geechs job）は、年間契約数1万件以上とITエンジニアの利用実績も豊富。

早く自分の希望条件に合う案件・求人の紹介を受けたいフリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーにおすすめのエージェントサービスです。

特徴・メリット

東京・大阪のほか、愛知（名古屋）や九州・福岡エリアの案件も保有。
年収・スキルに加えてキャリアアップも可能な高単価・高報酬案件やリモート案件が多い
運営会社のギークス株式会社はフリーランスエージェントとして15年以上の実績

7.テクフリ

▲出典：テクフリ

フリーランスエンジニア向けの案件・求人サイトのテクフリ（テックキャリアフリーランス）は、案件・求人情報が常時1万件以上のおすすめフリーランスエージェント。

主な対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉で、東京周辺でフリーランスのITエンジニアを探す際におすすめのフリーランスエージェントです。

特徴・メリット

希望条件に合う案件の紹介から企業との面談・契約、参画後まで担当エージェントがサポート
運営会社はフリーランスエージェント以外にもIT人材向けの支援サービスを提供

8.HiPro Tech

▲出典：HiPro Tech

HiPro Tech（ハイプロテック・旧i-common techサービス）は、エンジニアやITコンサルタントに特化したフリーランスエージェント。

運営会社は東証プライム上場企業のパーソルキャリア株式会社で、転職サイトのdodaやハイクラス転職エージェントのdoda Xを運営しています。

特徴・メリット

運営会社が上場企業で大手企業からベンチャー企業まで多数の会社と取引あり
中間マージン・手数料のない直契約の高単価案件が多い
対応地域が東京中心で、他のフリーランスエージェントと比較して案件数は少なめ

9.ランサーズエージェント

▲出典：ランサーズエージェント

クラウドソーシングサービスで有名なランサーズ株式会社のグループ会社が運営するランサーズエージェント。

ランサーズの運営だけに他のフリーランスエージェントと比較して登録者数が多いのが特徴です。

特徴・メリット

対象エリアは東京中心
幅広いプログラミング言語やWEBデザイン・マーケティング人材も豊富

10.ITプロパートナーズ

▲出典：ITプロパートナーズ

ITプロパートナーズは、フリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーを探す際におすすめのサービスです。

特徴・メリット

WEBデザイナーやWEBマーケター職種の人材が豊富
副業人材が多い

11.クラウドテック

▲出典：クラウドテック

クラウドテックは、ウドソーシングサービスで有名な株式会社クラウドワークスが運営するフリーランスエージェント。

リモートワークや週3日・4日稼働の案件を探す際にもおすすめのサービスで、業界最大級のリモートワーク案件が特徴のフリーランスエージェントです。

特徴・メリット

ミドル～シニアクラスの「即戦力」メンバーが多数活躍中
スキル・働き方ともに貴社に最適なメンバーを提案
契約・面談などを含めて「最短3日」と迅速にプロジェクトへの参画が可能

フリーランス専門の人材紹介サービスの選び方

以下では、フリーランス専門の人材紹介サービス選びで注意すべきポイントを紹介します。

自社に必要な理想のフリーランス人材を採用できるように、あらかじめ重要なポイントを押さえておきましょう。

1. 相場に見合った報酬単価かを確認する

フリーランス採用では、報酬単価の相場に合った金額を提示することも大切です。

フリーランスとして活動する方の中には、企業勤めを辞めて独立したスキルの高い優れた能力を持つ人材が多くいます。このような人材は、自分のスキルを安売りしたくないと考え、採用条件や報酬金額も高めに設定しているケースがあります。

自社が求める仕事内容やスキルに合わせて、相場と同等か、それ以上の報酬を用意できるように予算を組んでおくと良いでしょう。

2. 手数料率が高くないか確認する

フリーランス人材の専門エージェントを利用する際は、手数料率が相場よりも高くないかもチェックしましょう。

その際は、ただ相場より高いか安いだけでなく、細かな規定や制限の有無も確認する必要があります。そこで、気になるエージェントを3社ほど比較し、検討すると良いでしょう。

採用してからミスマッチに気づくことのないように、エージェント選びは慎重に行うことが大切です。

3. 職種が限定されているかを確認する

自社で採用する人材に対する職種が限定されているかも確認しましょう。

フリーランスで働く人材は、デザイナーやエンジニアなど、特定の職種のスペシャリストが数多くいます。それに合わせて「エンジニア専門の人材紹介サービス」や「デザイナー専門の人材紹介サービス」など、限定されたサービスを選ぶことで、マッチングの精度が高くなります。

自社が求める人材の特徴が明確に定まっている場合は、特定の職種へ特化した専門の人材紹介サービスを利用しましょう。

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