準委任契約の成果完成型とは？履行割合型や請負契約との違いを解説
2020年4月1日に改正民法が施行され、準委任契約に、成果物の完成と納品する義務がある「成果完成型」の契約形態が追加されました。
これまでの準委任契約では、提供された労働に対して報酬を支払う「履行割合型」の契約形態が主流でしたが、この「成果完成型」が追加されたことで、準委任契約の業務をより柔軟に委託できる可能性があります。
近年取り扱われるケースが増えている、システム開発などをエンジニアへ委託するケースでは「成果完成型」か「履行割合型」かを選択することで、双方の仕事がスムーズに遂行可能です。
そこで今回は、準委任契約の成果完成型についての詳細と、履行割合型や請負契約との違いを徹底解説します。
これから業務委託をする予定のある方は、ぜひこの記事を参考にして、自社の業務に適した業務委託契約を結ぶようにしてください。
準委任契約とは？民法改正のポイントを解説
準委任契約とは、自社業務の一部を外注する際に締結する、業務委託契約の一種です。
準委任契約の特徴は、委託する企業の業務を受任者である個人や企業が「依頼された業務を契約期間内にしっかりと行う」ことによって報酬が支払われるところです。
ただ近年は、システムの開発や、Webサイトの運営を担当するシステムエンジニアなどと準委任契約を結ぶケースが増えたことで、技術力を提供する業務とともに「成果物を完成させる」必要性が出てきました。
この場合、これまでの「履行割合型」の準委任契約では、委託する企業側に不利な契約となる可能性があります。なぜなら、履行割合型の契約では、成果物の完成や納品がされなかった場合でも、報酬を満額で支払わなければならないリスクがあるからです。
そこで今回の民法の改正により、準委任契約においても「成果物の納品」を報酬の対象とする「成果完成型」が追加されることとなりました。
この法律の改正により、業務を委託する企業は、委託先の個人や企業に対して「業務の遂行」とともに「成果物の納品」も求めることが可能です。
準委任契約の種類
準委任契約には「履行割合型」と「成果完成型」の2種類があります。
準委任契約 | ||
| 契約形態 | 履行割合型 | 成果完成型 |
報酬の対象 | 労働力や労働時間 | 成果物の納品 |
業務の完了義務 | なし | なし |
上の表で記したように、履行割合型は「労働力や労働時間を提供して、業務をしっかり行うこと」が報酬の対象となります。
一方、成果完成型は「成果物を納品すること」で報酬が発生する準委任契約です。
この「成果物の納品」が報酬の対象となっている点に関して言えば「請負契約を締結すれば良いのではないか」という疑問が生じます。
しかし、成果完成型の準委任契約は「成果物の納品をもって報酬を支払う」約束をするだけであり、請負契約のような「仕事を完成させる義務」はありません。
このように、業務の完了に対して報酬が支払われる点は「成果完成型の準委任契約」と「請負契約」が同じです。
ただし、委託する業務内容によっては、仕事の仕様変更などに対して比較的柔軟な対応を取りやすい「成果完成型の準委任契約」が、業務を委託する側にとってリスクが低い契約と言えるでしょう。
▼以下の資料では、準委任契約の特徴やメリットデメリット、活用するためのポイントまでを詳しく解説しています。ぜひ業務委託契約を結ぶ際にお役立てください。
業務委託契約の種類と特徴
自社業務を外注する際の「業務委託契約」には、準委任契約以外に「委任契約」と「請負契約」があります。また、業務委託契約という名称はあくまで通称であり、正確名称として「請負契約」「委任契約」「準委任契約」の3つの契約形態の総称です。
以下で、「請負契約」と「委任契約」の特徴を解説します。
請負契約とは
請負契約とは、成果物の納品によって業務が完了する業務委託契約です。
業務を委託した発注者に対し、受託者は契約内容のとおりの仕様、品質の成果物を期日までに納品する義務を負います。そして納品された成果物に対して、報酬が支払われる仕組みです。
そのため、請負契約では、成果物の内容について契約前に明確にしておくことが重要です。
委任契約とは
委任契約は、受託者が法律行為を遂行することに対して報酬が支払われる契約です。
弁護士や司法書士、税理士などの士業の方が法律行為を行う際に締結する契約で、請負契約とは異なり、一定の事務処理自体を目的とします。
委任契約では、業務の遂行が受託者に任されており、受託者が善良な管理者意識をもって業務を遂行する義務（善管注意義務）を負うのが特徴です。
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・業務委託の種類と特徴
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準委任契約と請負契約の6つの違い
以下では、準委任契約と請負契約の6つの違いを解説します。
1.報酬が発生する基準の違い
請負契約では、納品された成果物に対して報酬が発生するのが特徴です。一方、準委任契約の「履行割合型」の場合は、仕事を遂行する工数や時間に応じて報酬が発生します。また「成果完成型」では、仕事を履行したあとの「成果物が基準」となって報酬が発生するのが特徴です。
ここで注意すべきポイントは、契約を締結してから「求める成果物に対する仕様が変更になる」ケースです。このようなケースにおいて、請負契約の場合は「契約内容を変更して再度契約する」必要がありますが、準委任契約であれば、委託先と協議しながら「柔軟な対応が可能」となります。
2.報酬が発生するタイミングの違い
報酬が発生するタイミングも、請負契約と準委任契約では異なります。
請負契約の場合は、成果物が引き渡されるタイミングで報酬が発生します。一方、準委任契約で契約内容が「履行割合型」は業務の遂行が完了したタイミングで報酬が発生します。また「成果完成型」の場合には、成果物が引き渡されるタイミングで費用が発生するのが特徴です。
3.受注者が負う義務の違い
請負契約の場合、受注者には成果物を納品する義務が生じます。もし受注者が、契約期間内に成果物を納品できなかった場合には契約不履行となり、発注者が受注者に対して損害賠償請求を行うことも可能です。
一方、準委任契約の場合は、受注者に仕事の完成義務はありません。ただし、善管注意義務と呼ばれる「受注者の職業や能力、社会的地位などに鑑みて、一般的に払わなければならない注意をもって行為を遂行する義務」が生じるのが特徴です。この義務が果たされていない場合には、発注者が受注者に損害賠償請求できます。
なお「成果完成型の準委任契約」でも、受注者が負う義務はあくまで善管注意義務となり、委託した成果物に対する完成義務はありません。
4.契約不適合責任の有無の違い
請負契約には、契約不適合責任と呼ばれる「納品された成果物の種類や数量、品質に不備があった場合に、受注者が発注者に対して負うべき責任」があります。
もし契約通りの成果物が納品されなかった場合には、発注者が受注者に対して、成果物に対する修正や足りない部分の納品、報酬の減額要求、損害賠償請求などを求めることが可能です。
一方、準委任契約では、報酬を支払う対象が成果物ではなく作業であることが前提となるため、契約不適合責任を問うことができません。
ただし準委任契約では、受注者が発注者に対して「善管注意義務」を負うため、受注者が負う責任は同等のものであると考えることができます。
5.契約解除のタイミングの違い
請負契約と準委任契約では、契約解除が可能なタイミングが異なります。
請負契約では、発注者が依頼した仕事が完成するまでの間に、いつでも契約を解除できます。ただし、発注者の一方的な都合によって契約を解除する場合には、受注者に対して損害賠償の支払いをしなければなりません。
一方、準委任契約では、発注者と受注者の双方がいつでも契約を解除できるのが特徴です。準委任契約は双方の信頼関係に基づいた契約であるため、この信頼関係が崩れた場合には、いつでも契約を解除できます。ただし、準委任契約でも相手方に一方的な不利益を与える契約解除となる場合には、契約を解除する側が損害賠償責任を負わなければならない可能性があります。
6.再委託の可否の違い
再委託とは、発注者が委託した業務を、受注者が別の個人や業者に再び委託することを言います。
請負契約は、原則として再委託が可能です。ただし、発注者の秘密事項の情報漏洩などのリスクがあるため、発注側の合意の上で再委託するのが一般的です。
一方、準委任契約は発注者と受注者の信頼関係に基づく契約であるため、原則として再委託できません。ただし、双方で合意が取れている場合には、準委任契約でも再委託が可能です。
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業務委託先にフリーランスがおすすめな理由
ここでは業務委託先の選択肢の1つである、フリーランス人材の活用について解説します。
フリーランス人材を活用する企業が増えている
フリーランス人材は、働き方改革の影響もあり、近年多くの企業で活用されています。
以下の表は、2019年に経済産業省が行なった調査の結果を示したものです。この調査によると、およそ半分の企業がフリーランスを活用、または今後の活用を検討していることがわかります。
■ 個人事業主・フリーランスとの契約状況
■ 個人事業主・フリーランス活用状況（業種別）
優秀な人材を採用したい企業にとっては、少子高齢化や人材市場の縮小といった人手不足の問題があるため、フリーランス人材の活用が今後ますます欠かせなくなると考えられます。
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フリーランス人材を活用するメリット
フリーランス人材の活用にはどのようなメリットがあるのかについて、以下の3つを紹介します。
| 要件 | メリットの詳細 |
|---|---|
| コストを削減できる可能性がある | フリーランス人材へ業務委託する最も大きなメリットは、人件費などのコスト削減です。フリーランスへの業務委託では、正社員を雇用する際にかかる社会保険や福利厚生などのコストが不要です。また、浮いた費用を報酬に回すことで、市場価値が高い優秀な人材を採用しやすくなるでしょう。 |
| 業務への柔軟な対応 | フリーランスへ業務委託することで、自社の条件に合わせた働き方をしてくれるのもメリットです。例えば、週３日だけの稼働やフルリモートで業務を委託することも可能です。ただし、その旨を契約書にしっかりと明記しておきましょう。 |
| 仕事へスピーディーに対応できる | フリーランスへの業務委託の場合は、基本的に個人事業主との契約となるため、双方の合意があれば即日稼働も可能です。競合の企業に先行するために１日でも早くサービスをリリースしたい場合などは、フリーランス人材の活用が大いに役立つでしょう。 |
上記の他にも、自社の社員がコア業務に集中できたり、優秀なフリーランスの知識やスキルを学べるといったメリットもあります。
上記のようなメリットに魅力を感じたり、自社の弱みを補完したりできる場合には、フリーランスや副業人材の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
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業務委託におすすめの人材紹介サービス11選
それではここで、業務委託におすすめのエージェント11選を紹介します。
1. Workship
Workshipはエンジニア／デザイナー／PMまで幅広い職種で、48,900人以上のフリーランス人材が在籍するフリーランス専門の人材紹介サービスです。募集だけでなく企業側からスカウトできるため積極的な採用をしたい企業におすすめです。
また、フリーランスの実績や経験がわかりにくい採用課題をWorkship独自のアルゴリズムでスコアリングし、即戦力となるフリーランスを採用できます。
| 特徴・メリット |
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▼以下では、Workshipを実際に導入した企業の事例と共にサービスの特徴やお役立ち機能も紹介しています。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。
2. ポテパンフリーランス
▲出典：ポテパンフリーランス
ポテパンフリーランスはプログラミングスクール「ポテパンキャンプ」を運営する株式会社ポテパンが運営するフリーランス専門エージェントです。プログラミングスクールを傘下にもつエージェントだからこそ、フリーランスへの対応が厚く採用企業側の心配事が少ない点がメリットです。
メインはエンジニアやプログラマーといったIT人材ですが、PMやイラストレーターといった案件も幅広くあります。
| 特徴・メリット |
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3. レバテック
▲出典：レバテック
レバテックは、フリーランス専門エージェントの大手企業として、取引企業5,000以上、登録エンジニアやクリエイター数は20万人以上の規模となっています。
レバテックが紹介するフリーランス人材は「準委任契約」で働くスタッフで、成果物の納品を目的としない、業務を遂行するためのIT人材を求める方におすすめです。
| 特徴・メリット |
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4.テックビズフリーランス
▲出典：テックビズ
テックビズフリーランスは、取引先企業1,400社以上、4,000名を超えるエンジニアが登録している大手フリーランスエージェントサイトです。常時採用可能なエンジニアも300名以上おり、最短即日契約も可能です。
テックビズフリーランスでは、テックビズからの紹介意外に、企業からのスカウティングもできるため、能動的な採用活動を進めることもできます。
| 特徴・メリット |
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5.PE-BANK（ピーイー・バンク）
PE-BANK（ピーイー・バンク）は、マージンや手数料の公開など、透明性の高い契約が評判のフリーランスエージェントです。
東京・大阪以外のエリアの案件が多いため、地方都市の企業にもおすすめできます。
| 特徴・メリット |
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6.ギークスジョブ（geechs job）
大手企業案件が多いギークスジョブ（geechs job）は、年間契約数1万件以上とITエンジニアの利用実績も豊富。
早く自分の希望条件に合う案件・求人の紹介を受けたいフリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーにおすすめのエージェントサービスです。
| 特徴・メリット |
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7.テクフリ
▲出典：テクフリ
フリーランスエンジニア向けの案件・求人サイトのテクフリ（テックキャリアフリーランス）は、案件・求人情報が常時1万件以上のおすすめフリーランスエージェント。
主な対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉で、東京周辺でフリーランスのITエンジニアを探す際におすすめのフリーランスエージェントです。
| 特徴・メリット |
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8.HiPro Tech
▲出典：HiPro Tech
HiPro Tech（ハイプロテック・旧i-common techサービス）は、エンジニアやITコンサルタントに特化したフリーランスエージェント。
運営会社は東証プライム上場企業のパーソルキャリア株式会社で、転職サイトのdodaやハイクラス転職エージェントのdoda Xを運営しています。
| 特徴・メリット |
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9.ランサーズエージェント
▲出典：ランサーズエージェント
クラウドソーシングサービスで有名なランサーズ株式会社のグループ会社が運営するランサーズエージェント。
ランサーズの運営だけに他のフリーランスエージェントと比較して登録者数が多いのが特徴です。
| 特徴・メリット |
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10.ITプロパートナーズ
▲出典：ITプロパートナーズ
ITプロパートナーズは、フリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーを探す際におすすめのサービスです。
| 特徴・メリット |
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11.クラウドテック
▲出典：クラウドテック
クラウドテックは、ウドソーシングサービスで有名な株式会社クラウドワークスが運営するフリーランスエージェント。
リモートワークや週3日・4日稼働の案件を探す際にもおすすめのサービスで、業界最大級のリモートワーク案件が特徴のフリーランスエージェントです。
| 特徴・メリット |
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フリーランス専門の人材紹介サービスの選び方
以下では、フリーランス専門の人材紹介サービス選びで注意すべきポイントを紹介します。
自社に必要な理想のフリーランス人材を採用できるように、あらかじめ重要なポイントを押さえておきましょう。
1. 相場に見合った報酬単価かを確認する
フリーランス採用では、報酬単価の相場に合った金額を提示することも大切です。
フリーランスとして活動する方の中には、企業勤めを辞めて独立したスキルの高い優れた能力を持つ人材が多くいます。このような人材は、自分のスキルを安売りしたくないと考え、採用条件や報酬金額も高めに設定しているケースがあります。
自社が求める仕事内容やスキルに合わせて、相場と同等か、それ以上の報酬を用意できるように予算を組んでおくと良いでしょう。
2. 手数料率が高くないか確認する
フリーランス人材の専門エージェントを利用する際は、手数料率が相場よりも高くないかもチェックしましょう。
その際は、ただ相場より高いか安いだけでなく、細かな規定や制限の有無も確認する必要があります。そこで、気になるエージェントを3社ほど比較し、検討すると良いでしょう。
採用してからミスマッチに気づくことのないように、エージェント選びは慎重に行うことが大切です。
3. 職種が限定されているかを確認する
自社で採用する人材に対する職種が限定されているかも確認しましょう。
フリーランスで働く人材は、デザイナーやエンジニアなど、特定の職種のスペシャリストが数多くいます。それに合わせて「エンジニア専門の人材紹介サービス」や「デザイナー専門の人材紹介サービス」など、限定されたサービスを選ぶことで、マッチングの精度が高くなります。
自社が求める人材の特徴が明確に定まっている場合は、特定の職種へ特化した専門の人材紹介サービスを利用しましょう。
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