業務委託

2025.10.16

【採用担当者向け】知っておきたい業務委託とアルバイトの違いを解説！

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「正社員ほどではなくとも、短期間だけ人手を増やしたい」と考えることはありませんか？

ただ、業務委託がいいのかアルバイトがいいのか、そもそも違いがわかりづらいと感じる人も珍しくありません。

本記事では、企業の採用担当者が自社に最適な人材契約を判断できるよう、業務委託とアルバイトの違いを徹底解説します。メリット・注意点などが把握できる内容となっているため、ぜひ最後までご覧ください。

業務委託とアルバイトの違い【項目別解説】

業務委託とアルバイトではさまざまな点が異なるため、採用時には違いを知っておくことが大切です。ここでは、業務委託とアルバイトの違いについて、勤務時間や福利厚生といった項目別に解説します。

業務委託・アルバイトとは？

業務委託とアルバイトの違いについて、以下の表にまとめました。

業務委託	企業から特定の業務を請け負い、その成果に対して報酬を受け取る働き方。企業と雇用契約を結ばない。
アルバイト	企業に直接雇用される労働者として、雇用契約を結ぶ。雇用主からの指示のもと、業務に従事する。

大きな違いは雇用契約を結ぶかどうかです。雇用契約の種類によって社会保険の有無が変わったり、お金の受け取り方が「給与」あるいは「報酬」と変わったりします。また、それ以外にもいくつかの違いがあります。

勤務時間の違い

アルバイトの場合、決められたシフトや時間帯に勤務することが一般的です。「1日3時間〜、週3日から勤務OK」など、企業側で労働時間・日数を指定します。企業が労働者を直接雇用し、指揮命令下におく関係性に基づいています。

一方、業務委託契約では、企業側は業務の遂行方法や時間について、委託される側（個人事業主など）に細かく指定することができません。納期や成果物の提出期限は指定できますが、完成に至るまでのペースは委託される側に裁量権があります。

社会保険の違い

アルバイトでは1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満、ならびに1ヶ月の所定内賃金が88,000円以上といった条件を満たすと、社会保険に加入します。2024年10月からは、「51～100人の企業等で働くパート・アルバイト」も加入の対象となりました。

（出典：厚生労働省「人事・労務管理者のみなさま社会保険適用拡大対象となる事業所・従業員について」/https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/koujirei/jigyonushi/taisho/）

対して業務委託で働く場合、企業との雇用関係がないため、原則として企業の社会保険には加入できません。国民健康保険、国民年金といった公的保険には自身で加入してもらう必要があり、保険料もすべて自己負担となります。

給与・報酬の違い

労働に対する対価の支払い方にも違いがあります。

アルバイトの場合は働いた時間に応じて、時給や日給などの形で「給与」が支払われるのが一般的です。つまり、労働時間そのものが対価となります。

しかし、業務委託契約では、成果物の納品や特定の業務の完了に対して「報酬」が支払われます。この報酬は、毎月定額で支払われる場合もあれば、成果の質や量によって変動するケースもあるのです。

加えて、給与では源泉徴収が必要になりますが、報酬では源泉徴収が不要な場合もあります。それぞれの違いも明確にしておきましょう。

契約時の必要書類の違い

どちらの形態で契約するかによって、必要とされる書類の内容や法的な位置づけが変化します。

アルバイトとして雇用する際は、「雇用契約書」や「労働条件通知書」といった書類が必要です。労働時間、休日、業務内容などの労働条件を明確に定めるものであり、お互いが安心して働くためにも、必ず用意しなければなりません。

業務委託として関わってもらう際は、「業務委託契約書」や「業務請負契約書」などを準備します。委託する業務の内容や納品物の範囲、報酬の支払い条件といった項目を明記しましょう。

福利厚生

現在はアルバイト従業員に対しても、企業が独自に設定する「法定外福利厚生」を用意するところが見られます。正社員とパートタイム労働者、有期雇用労働者との不合理な待遇差を禁止する「パートタイム・有期雇用労働法」により、そういった変化が生まれています。

（出典：厚生労働省「パートタイム労働者、有期雇用労働者の雇用管理の改善のために」/https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000046152.html）

しかし、業務委託は企業と雇用関係を結ばないため、企業が提供する福利厚生の対象外となるのが一般的です。とはいえ、少しでも働きやすい環境整備を目的に、業務委託契約の方に福利厚生を設ける企業もあります。

業務委託とアルバイトのメリット・デメリット

新しい人材を業務委託、アルバイトのどちらで採用する場合にも、メリット・デメリットがあります。ここでは、業務委託とアルバイトのメリット・デメリットをそれぞれ解説します。

企業がアルバイトを雇用するメリット

企業がアルバイトを雇用するメリットには、以下の2点が挙げられます。

・労働者に対する指示ができ、業務委託よりも関係性を深めやすい

業務委託と異なり、企業はアルバイトに対する指示ができることから、より密接な関係性を築けるメリットがあります。企業の指揮命令下で業務を行ってもらうため、具体的な指示を出すことが可能です。これにより、業務の質を一定に保ちやすくなります。

・時間指定で働いてもらえるため、労働力の計算ができる

アルバイトは勤務時間や休憩時間が契約で定められているため、企業側が労働力の計画を立てやすい利点もあります。特定の時間帯にだけ人手を増やしたい場合、時間指定で働いてもらう人を増やせば、柔軟な人員配置が実現可能です。

企業がアルバイトを雇用するデメリット

企業がアルバイトを雇用するデメリットには、以下の2点が挙げられます。

・正社員に比べて責任感が弱く、早期退職の可能性もある

アルバイトは正社員と比較して、企業への帰属意識や責任感が低いことが想定されます。業務に対する意欲が薄い可能性もあり、期待される成果を十分に得られなかったり、早期に離職されたりするリスクも考慮する必要があります。

・突発的な休みが発生し、勤務調整が困難になることも珍しくない

学業や他の仕事との両立、プライベートの都合を理由に、急な欠勤やシフト変更を希望することが少なくありません。急な休みが発生した場合、勤務体制の調整が困難になるケースも多く、業務の安定性に影響を及ぼす可能性があります。

企業が業務委託契約を結ぶメリット

企業が業務委託契約を結ぶメリットには、以下の2点が挙げられます。

・教育コストを最小限に抑えつつ、高いパフォーマンスを期待できる

業務委託は「即戦力」としての採用になります。自社にない高度な専門スキルを持つ人材に業務を依頼できるため、教育コストがほとんど発生しません。また、経験豊富な人材であれば、より高いパフォーマンスを期待できるでしょう。

・業務を外部人材に依頼することで、社内のリソースを有効活用できる

短期・単発のプロジェクトや、特定の業務にのみ人材がほしいとなった際、必要な期間だけ業務を依頼できるのも業務委託のメリットです。コア業務に集中するための体制を構築しやすくなり、リソースを有効活用できます。

企業が業務委託契約を結ぶデメリット

企業が業務委託契約を結ぶデメリットには、以下の2点が挙げられます。

・業務委託に頼りすぎると、社内の育成がうまく進まない可能性がある

即戦力として活用できる業務委託は魅力的ですが、専門性の高い業務を外部に委託しすぎると、社内にノウハウが蓄積されにくくなります。社員の育成が十分に進まない可能性もあり、長期的に見て組織の成長を妨げる要因になりかねません。

・必ずしも依頼を受けてもらえるとは限らず、業務の進捗が滞ることも考えられる

業務委託はあくまで外部パートナーとの契約であるため、必ずしも依頼を受けてもらえるとは限りません。専門性の高いスキルを持つ人材は他企業からの依頼も多く、希望するタイミングで業務を依頼できず、業務の進捗が滞る可能性もあるのです。

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業務委託とアルバイトの使い分けポイント

自社で新しい人材を採用する場合、業務委託とアルバイトをどう使い分けるのか、判断が難しいケースもあります。以下の2点を参考に、適切な使い分けを実現しましょう。

求められるスキルの高さ
かけられるコスト

求められるスキルの高さ

高度な専門知識や特定のスキルが必要になる際は、業務委託契約が適しています。例えばWebデザインやプログラミング、コンサルティングといった業務です。高水準のスキルを持つ人材を社内育成するには時間がかかるため、業務委託で補うことが得策と言えます。

一方、特別なスキルを必要とせず、安定した労働力を確保したい場合はアルバイトとしての雇用がおすすめです。正社員と比較して比較的容易に人材を募集でき、教育・研修も自社で行いやすいため、長期的な戦力育成も見込めるでしょう。

かけられるコスト

ある程度のコストをかけられるのであれば、業務委託がおすすめです。成果物に対して報酬を支払う形になるため、プロジェクトの規模や難易度に応じて、柔軟な予算設定が可能です。専門性の高いスキルを持つ人材に依頼することで、高いクオリティの完成物も期待できます。

一方、コストを抑えたい場合はアルバイトでの採用が適しています。労働時間に応じた賃金を支払うため、予算管理もしやすいのです。ただし、労働時間が長くなれば人件費も増加するため、予算を厳守したい場合は、労働時間の上限を設定しておくことが重要です。

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業務委託かアルバイトか悩んだ際の注意点

業務委託かアルバイトのどちらがいいのか悩む際は、まず以下の点を押さえておくことが肝心です。

偽装請負とならないように注意する
どちらの形態で採用するのか説明する
アルバイトから業務委託への変更は事前に相談する

それぞれの詳細について解説します。

偽装請負とならないように注意する

偽装請負とは、契約上は業務委託でも、雇用関係や労働者派遣と変わらない働き方をさせている状態を指します。業務の進め方や勤務時間、勤務場所などを細かく指示するケースなどが該当します。

偽装請負と判断されると、企業は労働者派遣法や職業安定法に違反したとして、行政処分や罰金といった罰則を受けるリスクがあります。企業のイメージ悪化にもつながってしまうため、業務委託を採用する際は特に注意しましょう。

どちらの形態で採用するのか説明する

業務委託とアルバイトは、働き方や法的な位置づけにおいて明確な違いがあります。この違いを理解せずに採用を進めると、後々トラブルに発展する可能性も否定できません。

実際の調査では、回答者の94%が「雇用契約と業務委託契約の違いを理解している」と答えたものの、そのうち41%は「なんとなく理解している」にとどまっています。

（出典：パーソルテクノロジースタッフ「【調査】中小企業でのフリーランス活用約3割がフルタイムや常駐を期待するなど、偽装請負発生リスク有!?」/https://persol-xtech.co.jp/news/research/20220307-013167.html）

なんとなくの理解では済まされないこともあるため、違いを理解した上で、事前にどちらの形態で採用するのか候補者に説明しましょう。

アルバイトから業務委託への変更は事前に相談する

アルバイトから業務委託への変更は、労働形態が異なるため必ず事前に本人と相談し合意を得る必要があります。

その理由は、業務委託は雇用契約ではなく契約業務の委託契約となり、働き方や報酬形態、社会保険の加入状況などが大きく異なるからです。もし事前相談なしに切り替えると、トラブルの原因や労働問題に発展する恐れがあるため注意しましょう。

双方の合意のもと、契約内容の説明やデメリットも伝え、納得した上で契約書を交わすことが重要です。この手順が円滑な変更と双方の信頼維持に繋がります。

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業務委託を募集する方法4選

業務委託を募集する際の主な方法には、以下の4つがあります。

自社サイト
リファラル採用
クラウドソーシング
業務委託に特化したマッチングサイト

それぞれの方法について、特徴やデメリットなどを解説します。

1.自社サイトから募集する

自社サイトからの募集であれば、人材紹介会社や求人媒体への手数料が発生しません。他の採用方法と異なり、コストを抑えた採用活動が可能です。より多くの予算を業務委託費に充てたり、他の採用活動に活用したりできます。

しかし、自社サイトのPV数が少ないと、募集の掲載後も十分な応募数を見込めない可能性があります。認知度が十分ではない、発信体制が整っていない企業では、効果が出るまで時間を要することを認識しておきましょう。

2.リファラル採用で募集する

リファラル採用とは、社員からの紹介によって候補者を探す手法です。企業文化や業務内容を理解している自社の社員からの紹介は、候補者のミスマッチを防ぎ、定着率の向上も期待できます。

しかし、候補者を積極的に紹介してくれるかどうかは、企業側の取り組み次第です。例えば紹介者、被紹介者の両方にインセンティブを用意するなど、紹介したくなる動機付けを用意すると、リファラル採用がより一層促進されます。

3.クラウドソーシングを使う

クラウドソーシングを活用して業務委託を募集するのも、有効な採用手段の一つです。公募形式で募集することで、想定以上の応募が集まる可能性もあるでしょう。

しかし、クラウドソーシングに登録している人のレベル感はバラバラです。そのため、募集する業務内容に対して、専門的なスキルや経験を持つ人材が見つからないケースもあります。

応募者のプロフィールや過去の実績を入念に確認し、求める要件に合致する人材かどうか見極めましょう。

4.業務委託に特化したマッチングサイトを活用する

現在は正社員やアルバイトに加えて、業務委託を募集するマッチングサイトも登場しています。ライターやエンジニア、デザイナーといった特定のスキルを持つ人材が登録しており、自社が求める即戦力人材を採用できる可能性が高まります。

ただ、サイトによっては利用料や求人掲載料が高額のケースもあります。コスト面を考慮すると、安易に求人を出しづらいことがデメリットです。複数のサイトを比較検討し、最も効果的なプラットフォームを選択しましょう。

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