業務委託

2025.08.27

SESとSIerの違いとは？定義と役割、活用メリットを企業向けに徹底解説

Contents

IT業界において頻繁に耳にするSESとSIerは、似ているようで大きく異なる役割を持っています。どちらも開発体制を支える重要な存在ですが、活用目的や契約形態、得られるメリットは明確に分かれています。違いを理解することで、自社に最適なパートナー選びが可能となり、プロジェクト成功の確率も高まります。

そこで今回は、SESとSIerの違いはもちろん、それぞれの定義と役割、活用メリットを企業向けに徹底解説しますので、ぜひ参考にしてください。

SESとSIerの基本的な定義と違いを解説

SES（システムエンジニアリングサービス）の定義と役割

SESとは、ITエンジニアの技術力や労働力をクライアント企業に提供するサービスや契約形態を指します。SES企業はエンジニアを雇用し、そのエンジニアをクライアント先に派遣してシステム開発、運用、保守などの業務を担わせる仕組みです。

SESの特徴は、エンジニア人材を提供することであり、完成したシステムなどの成果物を納品する義務はありません。そのため、SESエンジニアはクライアント企業の指示のもとで特定の業務を担当しますが、プロジェクト全体の管理や完遂に対する責任は負いません。

なお、SESの報酬はエンジニアの稼働時間に応じて支払われるのが一般的（時間単位の労働力を提供）です。

SIer（システムインテグレーター）の定義と役割

SIerは、システムの企画、要件定義、設計、開発、導入、保守運用までを一括して請け負う企業のことです。SIerはクライアントの情報システムの全体構築を担い、システムという「成果物」を完成させて納品する役割を担います。

プロジェクトの上流工程（要件定義や設計）から下流工程（開発、テスト、導入）まで責任を持って実施し、品質保証や運用保守も含まれます。SIerは成果物ベースの契約をしており、完成したシステムに対して報酬を得るのが特徴です。

日本の代表的なSIerには日立製作所、NTTデータ、富士通、NECなどがあります。

SESとSIerの契約形態の違い

SESとSIerの契約形態の違いを以下にまとめます。

項目	SES	SIer
契約形態	準委任契約（業務委託契約）	請負契約
請負対象	エンジニアの技術力・労働力	システムなどの完成された成果物
責任範囲	作業時間・担当業務の範囲内	成果物の完成と品質管理の責任
報酬の支払い基準	エンジニアの稼働時間	成果物の納品・完成
業務の関わり方	クライアント先に常駐し一部作業	プロジェクト全体の管理・遂行

上記のように、SESは「エンジニアの労働力を時間単位で提供」する契約形態であり、プロジェクトの一部分を担当します。一方、SIerは「システムを完成させることを目的とした成果物ベースの請負契約」であり、プロジェクト全体を統括して責任を負うポジションです。

この違いは契約形態だけでなく、関わる工程や責任範囲、働き方にも大きな差をもたらします。SESはエンジニアの専門的な技術を現場で活用したい企業に向いており、SIerはシステム全体を設計・管理・調整できるチームを求める企業に向いています。

▼以下では、Workshipのエンジニア採用事例集を無料でダウンロードできます。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。

SESとSIerの仕事の進め方とプロジェクトへの関与の違い

SESエンジニアが担当する業務内容の特徴

SESエンジニアはクライアント企業に常駐し、技術的な作業を担当します。主にシステム開発の下流工程（プログラミング、テスト、運用保守など）に従事することが多いです。

SESエンジニアはクライアントから具体的な業務指示を受け、その指示に従って専門的な技術作業を行います。そのため、プロジェクト全体の管理や要件定義、設計といった上流工程への関与は限定的です。

SES契約は「時間単位の技術提供」であり、納品責任は負わず、成果物の完成義務も基本的にないことを理解しましょう。

SIerが請負うプロジェクト管理と責任範囲

SIerはプロジェクト全体の一括請負として、要件定義からシステム設計、開発、テスト、導入、運用保守まで包括的に管理します。システム全体の品質管理や進捗管理、リスク管理もSIerの重要な役割です。

SIerは、プロジェクトの納期や予算、クオリティに対して最終的な責任を負います。また、クライアントとの要件調整や改善提案など、マネジメントやコンサルティング的な業務も担うケースもあります。

SIerは成果物の完成に責任があるため、納品までプロジェクトを推進し続けるのも特徴です。

SESとSIerの業務指示系統の違い

項目	SES	SIer
業務指示権	クライアント企業が実質的な指示者	SIer自社のプロジェクトマネージャーが指示
エンジニアの管理主体	SES企業（雇用主）	SIer企業（自社内の管理体制）
指揮命令系統	クライアントの現場リーダーや担当者	SIer社内のPMやリーダー
業務範囲の管理	クライアントの提示した作業範囲内	プロジェクト全体の管理責任
契約形態	準委任契約（労働力提供ベース）	請負契約（成果物完成ベース）

SESの業務指示系統

SESは「エンジニアの労働力を期間限定で提供する」形態であり、エンジニアの実際の業務指示はクライアントの現場が主体となります。SES企業はエンジニアを雇用しますが、業務の日々の進行や詳細指示はクライアント側で行うケースが大半です。

つまり、クライアント企業は現場コントロールが必須で、SESエンジニアの作業の進捗管理や成果のチェックもクライアントが担います。SESは「業務の一部を切り出して作業者を派遣している」イメージであり、納品責任はSES企業には基本的に存在しません。

SIerの業務指示系統

SIerは「システム開発プロジェクトを一括で請負い完遂する」企業として、プロジェクト全体のマネジメントと責任を負います。SIerの社内にプロジェクトマネージャー（PM）やリーダーが存在し、開発メンバー（エンジニア含む）へ業務指示を出し統括します。

クライアントとの契約は成果物ベースの請負契約のため、システム全体の品質管理や納期遵守、問題対処もSIerの責任範囲です。クライアントとのコミュニケーション窓口もSIer側が持ち、調整役となりマネジメントを行います。

企業がSESを活用する場合は、エンジニアの技術力を必要な期間だけ柔軟に確保しながら、自社での業務指示や進捗管理の体制をしっかり整えて運用する必要があります。対して、SIer契約の場合は、自社のプロジェクト管理能力に加え、信頼できるSIerにプロジェクト全体を任せて成果物の完成を期待する形です。

この違いを理解して使い分けることが、開発リソースの最適化とプロジェクト成功のポイントです。

▼以下では、採用計画をスムーズに立てるためのノウハウやテンプレートを紹介しています。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。

企業がSESを活用するメリット

必要な期間だけエンジニアリソースを柔軟に確保できる

SESはプロジェクトの内容や進捗に応じて、必要なスキルを持ったエンジニアを必要な期間だけ確保できます。

長期的に人材を抱えることなく、短期集中のプロジェクトや繁忙期のみリソースを増強できるため、無駄な固定費が発生しません。

急な人手不足や技術的な課題への対応もスピーディに行えます。

人材採用コストや社内管理コストの削減効果が高い

正社員としての採用や育成にかかる時間やコストを削減可能です。

SES企業がエンジニアを雇用し育成を行うため、企業側は人材の募集・教育・評価といった管理負担を大幅に軽減できます。

また、採用活動や離職リスクによるコストやトラブルも回避しやすいです。

プロジェクトの規模や進捗変動に応じて人員調整がしやすい

プロジェクト進行中に必要な人員数やスキルセットが変わっても、SES契約の期間を調整したり、他の技術者に切り替えたりと柔軟に対応可能です。これにより、リソースの過不足を最小限に抑え、効率的にプロジェクト運営が行えます。人員の増減に伴う内部調整の手間が少ないため、迅速な対応が可能です。

上記の理由から、SESは企業にとって「必要な時に、必要な技術力を、必要な期間だけ」確保できる柔軟でコスト効率の高いリソース調達手段として非常に有効です。特に技術ニーズが変動しやすいITプロジェクトにおいて、競争力の維持・強化に役立ちます。

▼以下では、採用ペルソナの構成要素や作成ステップ、フォーマットまでご紹介しています。ぜひ参考にしてください。

企業がSIerを活用するメリット

システム全体の企画から運用まで一括して任せられる

SIerは要件定義から設計、開発、テスト、導入、運用保守まで一貫して担当します。そのため、企業はシステム構築に関わる多様な工程を一括で委託でき、個別に業者を探し管理する手間が掛かりません。システム全体の整合性や最適化をSIerが図るため、業務の効率化や品質向上が期待できます。

品質管理やプロジェクトマネジメントの専門性を活用できる

SIerはプロジェクトマネジメントの専門知識を持ち、進捗管理やリスク管理なども包括的に実施します。システムの品質保証やトラブル対応もSIerの責任範囲であるため、高いクオリティを追求できます。マネジメント体制が整っているため、大規模で複雑なプロジェクトでも計画的に進めやすいです。

大規模案件への対応力と納品物への責任

SIerは豊富な技術力と組織力を持ち、複数の技術者やベンダーを統合しながら大規模案件を遂行可能です。契約は成果物請負型となるため、システムの完成や納品に対して明確な責任をSIer側が負います。これにより、企業は安心して重要なシステムを任せられ、納品後のサポートも含めた長期的な信頼関係を構築可能です。

このように企業にとってSIerの起用は、システム開発のトータルコーディネートと高品質な納品を確保するための重要なパートナーとなり得ます。特に大規模や複雑なシステム構築においては、その存在価値が大きくなります。

▼以下では、業務委託の労務管理に関する実践ガイドを無料で公開しています。労働法を遵守して業務委託を行うために、ぜひご活用ください。

SESとSIerの選び方と活用のポイント

プロジェクトの目的や規模に合わせた選択基準

ポイント	SES	SIer
適したプロジェクトの目的・規模	部分的な技術者リソース補充や短期・変動的な工程	システム全体の企画から運用までの一括管理が必要な大規模案件
コスト面	稼働時間に基づく柔軟なコスト管理が可能	成果物ベースのため品質と納期への責任がありコストは高め
成果物責任	なし（エンジニアの技術提供が主体）	納品物の完成と品質に対して責任を持つ
業務管理	クライアント主導で作業管理が必要	SIer自社で一括してプロジェクト管理を実施
技術者の働き方	クライアント先常駐で特定範囲の作業を実施	自社内でプロジェクト体制の中で包括的に業務を遂行

SESは特定の技術スキルや人材リソースが一時的に必要な場合に適しています。小規模で部分的な業務委託に向いており、柔軟にエンジニアを増減できます。

一方、SIerはシステム全体の設計・開発・導入・運用を委託し、大規模かつ複雑なプロジェクトを一括管理したい場合に最適です。プロジェクトの品質と納期に責任を持つのが特徴です。

コスト面と成果物責任のバランスを考慮する方法

SESは「時間単位での技術提供」のため、コストは使用時間分だけ発生し、採用・管理コストを抑えられます。ただし、成果物の品質管理や進捗管理は社内で行う必要があるため管理体制の強化が求められます。

一方、SIerは成果物請負契約であり、プロジェクトの全体責任を負う契約形態が特徴です。コストが高くなる傾向がありますが、完成物の品質や納期についてSIerが保証するため、管理負担が軽減されます。

▼以下では、業務委託のメリットと注意点を詳しく解説しています。無料でダウンロードできますので、ぜひ活用ください。

フリーランスのエンジニアに業務委託するメリット

必要な人材の確保にかかる時間が少ない

フリーランスエンジニアとは業務委託契約で直接仕事を依頼するため、採用や面接などの時間が大幅に短縮できます。プロジェクトの状況に応じて速やかに人材を確保でき、スピーディに業務を開始できます。

高い専門性と経験を持つプロに任せられる

フリーランスは自身のスキルや経験を活かし、専門性の高い業務を遂行します。自社にない技術や高度なノウハウを持つ人材をピンポイントで活用できるため、業務の質が向上するでしょう。

人材育成コストの削減

フリーランスは即戦力として業務に入るため、教育や育成にかかる費用や時間が不要です。採用リスクを軽減し、育成コストを抑えつつ高いパフォーマンスを期待できます。

社内リソースを重要業務への集中できる

フリーランスに一部業務を委託することで、社内スタッフは本来の重要業務に集中することが可能となります。結果として社内リソースの効率的な活用とプロジェクトの生産性向上に繋がります。

必要に応じて柔軟に人員を調整できる

業務委託のため、プロジェクトの規模や進捗に合わせて契約期間や稼働量を調整可能です。長期雇用のリスクを避けられ、必要な分のコストしかかかりません。これにより、人件費を固定費ではなく変動費（外注費）として扱うことができます。

これらのメリットにより、企業はフリーランスエンジニアを活用して柔軟かつ効率的に専門的な技術力を確保し、プロジェクトを円滑に進めることができます。

▼以下の資料では、SESとフリーランスエンジニアの違いを詳しく解説しています。無料ですので、貴社に適正なエンジニアを採用する際にダウンロードしてご活用ください。

フリーランスエンジニアの採用は「Workship（ワークシップ）」におまかせ！

Workshipはフリーランスエンジニアやクリエイターの案件獲得や採用を支援するプラットフォームやサービスです。

企業がフリーランスエンジニアを探す際に、ワークシップを利用すると以下のようなメリットがあります。

希望するスキルや条件を満たした優秀なフリーランスエンジニアの検索・紹介が容易
採用までのプロセスがスムーズで、即戦力を迅速に確保できる
案件単位の契約にも対応し、柔軟な活用が可能
契約管理や支払い、トラブル対応など採用に伴う事務負担を軽減できる

このように、企業がWorkshipを活用することで、企業は自社の採用・調達の負担を減らしつつ、フリーランスの高度な技術力を効率的に導入できます。

Workshipには、現在ディレクターやエンジニア、マーケター、デザイナーなどおよそ58,900人以上の優秀な人材が登録されています。人材の質や、自社ツールを使った管理のしやすさが好評で、朝日新聞社やChatwork株式会社など、これまでに累計1,500社以上にご活用いただいています。

Workshipのサービスの特徴を簡単にお伝えします。

アカウント登録が無料！

Workshipはアカウント登録料無料で、次のさまざまな機能をご利用いただけます。
・ニーズに合わせたマッチ度の高い候補者を随時提案
・スカウト機能
・フリーランス検索
・求人掲載は無制限
・無制限のメッセージ機能で候補者と直接交渉が可能
・オンライン面談
・求人作成代行
・オンラインサポート
・印紙代不要の電子契約
・正社員転換契約
・賠償責任保険が自動で適用
・稼働管理

※自動で費用が発生することはありません。
※料金はユーザーとの成約が完了した時点で発生します。

また、ご利用いただく中でお困りのことがあれば、随時丁寧にサポートいたします。

三者間契約でインボイス制度の不安がない

フリーランスを活用する上で、採用担当者様の工数負担が大きいのが、契約書の取り交わしです。Workshipでは成約時に企業 ⇄ Workship ⇄ フリーランスの三者間契約を締結し、その契約手続きを代行します。クライアント企業となるお客様の契約先はWorkshipとの契約となるため、フリーランス活用でネックとなるインボイス制度への対応も問題ありません。また、毎月の請求処理も代行して行ないます。