インボイス制度で独占禁止法に違反するリスクや注意点、対応方法を解説
インボイス制度とは、消費税の納付を適格請求書（インボイス）の発行日に基づいて行う制度です。インボイス制度は、2023年10月から全面的に導入されますが、この制度には独占禁止法に関する重要な問題があります。
独占禁止法とは、不公正な取引や不当な競争を防止し、公正な市場を保護するための法律です。インボイス制度では、取引先への支払い条件などがインボイスに明記されることになりますが、取引先に極端な不利益を与えるような内容が含まれている場合、独占禁止法に違反する可能性があります。
もし、独占禁止法に違反した場合には、公正取引委員会から排除措置命令や課徴金納付命令を受けるだけでなく、被害者から損害賠償請求を受ける可能性もあります。そのため、インボイス制度に対応する際は、契約内容や支払い条件を見直し、独占禁止法に適合するように注意することが重要です。
そこで今回は、インボイス制度で独占禁止法に違反するリスクや注意点、対応方法を徹底解説します。フリーランスなどに業務委託している方や、これから取引をする方は、ぜひ参考にしてください。
インボイス制度とは？独占禁止法との関係
インボイス制度とは、2023年10月1日から施行される、消費税の仕入税額控除を行うために適格請求書（インボイス）と呼ばれる一定の記載事項を持つ請求書を発行・保存する制度です。
一方、独占禁止法とは不公正な取引や不当な競争を防止し、公正な市場を保護するための法律です。この法律では、取引上優越した地位にある事業者が、取引の相手方に対して不当な不利益を課すことを「優越的地位の濫用」として規制しています。
インボイス制度における独占禁止法の問題は、インボイス制度に参加しない免税事業者（課税売上高が一定額以下で消費税の納税義務が免除される事業者）と、インボイス制度に参加する課税事業者（消費税の申告と納税義務がある一般的な事業者）の取引において発生する可能性があります。
インボイス制度では、免税事業者から仕入を行う際に支払った分の仕入税額控除ができなくなるため、課税事業者は免税事業者に対して取引価格の引き下げや課税事業者への移行を要求することが考えられます。
しかし、このような要求や交渉が、独占禁止法に違反する可能性があるため注意が必要です。
インボイス制度で独占禁止法に違反する可能性がある行為とその例
例えば、以下のような行為が「優越的地位の濫用」として独占禁止法違反となるおそれがあります。
免税事業者に対し、インボイス登録しなければ、不当な価格引下げや取引打切りを行うことを一方的に通告した場合
免税事業者に対し、取引価格の据置きを受け入れる代わりに、協賛金や販売促進費といった名目で根拠不明瞭な金銭の負担を強要した場合
免税事業者に対し、取引価格の据置きを受け入れる代わりに、相手にとって必要のない自社商品の購入を強要した場合 など
このように、インボイス制度への対応においては、独占禁止法に違反しないようにすることが重要です。もし独占禁止法に違反すると、公正取引委員会から排除措置命令や課徴金納付命令を受けるだけでなく、被害者から損害賠償請求を受ける可能性があります。
インボイス制度で独占禁止法に違反するリスクや注意点
上記のように、インボイス制度で独占禁止法に違反した場合には、公正取引委員会から排除措置命令や課徴金納付命令を受けるケースや、被害者側から損害賠償請求を受ける可能性があります。
そこで、インボイス制度で独占禁止法に違反するリスクを回避するためには、以下の点に注意が必要です 。
取引先との円滑なコミュニケーションを図り、インボイス制度への理解と協力を得ること
取引条件の見直しは合理的な根拠をもって行い、不公正な取引や不当な競争をしないこと
免税事業者への支援策や経過措置を活用し、不当な条件や負担を課さないこと
独占禁止法に違反した場合の具体的な処分とペナルティ
独占禁止法に違反した場合の具体的な処分やペナルティは、以下のようなものがあります。
私的独占や不当な取引制限などの違反行為を行った場合、法人であれば5億円以下の罰金、個人であれば5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科される可能性があります。
事業者団体による競争制限行為や企業結合などの違反行為を行った場合、法人であれば3億円以下の罰金、個人であれば2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があります。
不公正な取引方法の違反行為を行った場合、法人であれば300万円以下の罰金、個人であれば300万円以下の罰金が科される可能性があります。
私的独占やカルテルなどの違反事業者に対しては、公正取引委員会から課徴金納付命令が出されることがあります。課徴金の額は、違反期間中に販売した商品・サービスの売上高に一定の率を乗じたものです。ただし、違反調査に対する事業者の積極的な協力を促すための減免制度もあります。
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インボイス制度で独占禁止法に対応する際の注意点と対策
インボイス制度の導入に際して、独占禁止法に違反しないようにするためには、以下のような対策をとることが望ましいといえるでしょう。
課税事業者が免税事業者に対して適格請求書発行事業者になるよう要請する場合は、相手の意向を尊重し、合理的な期間を設けて協議すること。
課税事業者が免税事業者に対して取引価格の引き下げを交渉する場合は、相手の経営状況や市場状況を考慮し、双方が納得できる価格を決めること。
課税事業者が免税事業者との取引を打ち切る場合は、契約内容や商慣習を遵守し、相手に十分な通知期間を与えること。
下請法の対象となる取引では、親事業者（買い手）は下請事業者（売り手）に対して、代金の支払いや成果物の受領などに関して不当な行為をしないこと。
上記のような対策を行うことで、独占禁止法違反に問われるリスクを低くすることが可能です。
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業務委託で独占禁止法に違反しないためのポイント
上記のように、企業がフリーランスや副業人材などの免税事業者に業務委託する際は、独占禁止法に抵触しないようにすることが重要です。なぜなら、業務委託契約は独占禁止法の規制対象となりやすい特徴があるからです。
特に、委託者が受託者に対して自己の取引上の地位が優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益となるような取引条件を設定したり変更した場合などは、優越的地位の濫用として不公正な取引方法に該当し、違法となります。
インボイス制度の導入により、今後は委託する側と受託側の感覚の相違によって独占禁止法に関するトラブルが増える可能性があります。
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9.ランサーズエージェント
▲出典：ランサーズエージェント
クラウドソーシングサービスで有名なランサーズ株式会社のグループ会社が運営するランサーズエージェント。
ランサーズの運営だけに他のフリーランスエージェントと比較して登録者数が多いのが特徴です。
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▲出典：ITプロパートナーズ
ITプロパートナーズは、フリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーを探す際におすすめのサービスです。
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