業務委託

2023.12.16

インボイス制度の経過措置が仕入税額控除に与える影響を詳しく解説

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インボイス制度とは、消費税の納付額を計算する際に、売上に対する消費税から仕入に対する消費税を差し引くことができる制度です。この制度は2023年10月から全面的に導入されていますが、一部の事業者に対して経過措置が設けられています。

インボイス制度の経過措置とは、インボイス制度が導入された後も、免税事業者や適格請求書発行事業者以外からの仕入れについて、一定期間と一定割合で仕入税額控除を受けられる制度です。

インボイス制度の経過措置は、インボイス制度の導入による影響を緩和するためのものですが、経過措置期間が終了すると、仕入税額控除ができなくなります。そのため、インボイス制度に対応するための準備や対策を検討することが重要です

そこで今回は、インボイス制度の経過措置が仕入税額控除に与える影響を詳しく解説します。インボイスに関わる経理を担当する方はもちろん、免税事業者と契約する人事担当の方も、ぜひ参考にしてください。

インボイス制度とは？概要と仕入税額控除の仕組を解説

インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除を受けるために、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝える書類やデータ（適格請求書）の発行・保存が必要となる制度です。この制度は、2023年10月1日から始まりました。

仕入税額控除とは、課税事業者が納税すべき消費税を計算する際に、売上にかかる消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて計算することによって、消費税の二重課税を解消することができる制度です。仕入税額控除の計算方法には、個別対応方式、一括比例配分方式、簡易課税制度の3種類があります。

インボイス制度の導入により、仕入税額控除の適用要件が変わりました。インボイス制度が始まる前までは、帳簿の保存のみで仕入税額控除ができるケースもありましたが、インボイス制度が始まった後は、原則として、適格請求書の保存が必要となります。ただし、一定規模以下の事業者や一定の取引については、経過措置や特例が設けられています。

インボイス制度の経過措置｜対象者や期間、控除割合を解説

インボイス制度の経過措置とは、免税事業者や適格請求書発行事業者ではない課税事業者と取引をしている課税事業者が、適格請求書以外の請求書でも一定割合の仕入税額控除を受けられる制度です。

インボイス制度の経過措置の対象者は、免税事業者や適格請求書発行事業者ではない課税事業者と取引をしている課税事業者です。なお、事前の届出や申請は必要ありません。

インボイス制度の経過措置の期間は、インボイス制度がスタートしてから6年間です。ただし、税額控除できる割合は、3年経過後に減少します。

具体的な期間と割合は以下のとおりです。

2023年10月1日～2026年9月30日：仕入税額相当額の80％
2026年10月1日～2029年9月30日：仕入税額相当額の50％

インボイス制度の経過措置を受けるためには、帳簿および要件を満たした請求書の保存が必要です。

帳簿には、取引内容や支払対価の額などのほかに、経過措置の適用を受ける課税仕入である旨を記載する必要があります。また、請求書には、書類の作成者や交付を受ける事業者の氏名や名称、取引を行った年月日、取引内容や税率ごとに合計した税込価格などの記載が必要です。

インボイス制度の経過措置を活用する場合の会計処理には、消費税額控除を受けられない分を費用に上乗せする方法と、消費税額控除を受けられない分を雑損失などに振り替える方法があります。

どちらの方法を選択するかは事業者の判断によりますが、法人税法上は費用に上乗せするのが本来の処理方法です。

経過措置を受けるための要件

インボイス制度の経過措置を受けるための要件は、次のとおりです。

帳簿の保存

取引内容や支払対価の額、経過措置の適用を受ける課税仕入である旨などの必要事項を整然とはっきり記載した帳簿を7年間保存すること。

請求書等の保存

適格請求書、適格簡易請求書、仕入明細書等、または卸売市場特例等に係る書類などの一定の事項が記載された請求書等を7年間保存すること。

経過措置期間中に値引き交渉をする際のポイント

以下では、インボイス制度の経過措置期間中に値引き交渉をする際のポイントについて解説します。

値引き率の目安

値引き率の目安は、経過措置の控除割合と消費税率によって異なります。

例えば、80%控除期間中に10%の消費税率で取引をする場合、仕入税額控除ができない分は2%となります。

したがって、2%以上の値引きを受けることができれば、インボイス制度開始前よりも仕入れコストを抑えることが可能です。一方、50%控除期間中には、5%以上の値引きが必要となります。

値引き交渉のコツ

値引き交渉のコツは、取引先の事情や市場の動向を考慮することです。

取引先がインボイス発行事業者であれば、値引き交渉に応じる余地が少ないかもしれません。また、市場の需要や競争状況によっても、値引きの余地が変わる可能性があります。

値引き交渉をする前に、取引先のインボイス発行事業者の有無や市場の動向を調べることが重要です。

また、値引き交渉をする際には、相手に対して敬意を持ち、信頼関係を築くことも大切です。そこで、値引きの理由や目的を明確に伝え、相手の立場や利益を尊重するようにしましょう。値引きの交渉は一度きりではなく、継続的な関係を築くことを念頭に置くことも重要です。値引き交渉は、双方にとってメリットのある合意に達することを目的としましょう。

経過措置期間後に仕入税額控除を受けるためにすべきこと

経過措置期間後に仕入税額控除を受けるためには、以下のことを行う必要があります。

適格請求書発行事業者の登録を行うか、登録されている取引先から適格請求書（インボイス）を受け取る。
適格請求書や適格簡易請求書などの請求書等を保存する。
帳簿に適格請求書の登録番号や適用税率などの必要事項を記載する。

適格請求書発行事業者の確認方法は、国税庁が公開している適格請求書発行事業者公表サイトで、登録番号や法人番号などで検索できます。

インボイスの発行方法は、紙ベースと電子データ、どちらでも問題ありません。インボイスには、登録番号、氏名または名称、支払対価の額、適用税率、消費税額等の記載が必要です。

インボイスを交付する義務は、登録事業者である売手にありますが、買手から求められた場合に限ります。

インボイス制度の消費税の納付額や経営に与える影響は、事業者の売上高や取引先の登録状況によって異なります。

一般的には、インボイス制度によって消費税の納付額が増減することはありませんが、免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置が適用される場合は、仕入税額控除の対象となる消費税額が減少するため、納付額が増加する可能性があるため注意が必要です。

また、インボイス制度に対応するために、経理システムの改修やインボイスの発行・保存の方法の見直しなどの経営上の工夫が必要となるでしょう。

業務委託におすすめの人材紹介サービス11選

以下では、インボイスが深く関係する、業務委託におすすめのエージェント11選を紹介します。

1. Workship

Workshipはエンジニア／デザイナー／PMまで幅広い職種で、49,100人以上のフリーランス人材が在籍するフリーランス専門の人材紹介サービスです。募集だけでなく企業側からスカウトできるため積極的な採用をしたい企業におすすめです。

また、フリーランスの実績や経験がわかりにくい採用課題をWorkship独自のアルゴリズムでスコアリングし、即戦力となるフリーランスを採用できます。

特徴・メリット

募集企業が積極的にスカウトできる
契約に関わる手続きを代行して、三者間契約でインボイスへの対応も安心
契約書の作成を電子契約で行うため、印紙代も不要
優秀なフリーランスをスコアリングし可視化できる
双方の合意があれば、業務委託契約から正社員に転換可能
事業活動における事故等に関する賠償責任保険が自動適用される

▼以下では、Workshipを実際に導入した企業の事例と共にサービスの特徴やお役立ち機能も紹介しています。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。

2. ポテパンフリーランス

▲出典：ポテパンフリーランス

ポテパンフリーランスはプログラミングスクール「ポテパンキャンプ」を運営する株式会社ポテパンが運営するフリーランス専門エージェントです。プログラミングスクールを傘下にもつエージェントだからこそ、フリーランスへの対応が厚く採用企業側の心配事が少ない点がメリットです。

メインはエンジニアやプログラマーといったIT人材ですが、PMやイラストレーターといった案件も幅広くあります。

特徴・メリット

エンジニア・プログラマーがメイン
未経験のエンジニアも採用できる
フリーランスへのサポートが厚く心配ごとが少ない

3. レバテック

▲出典：レバテック

レバテックは、フリーランス専門エージェントの大手企業として、取引企業5,000以上、登録エンジニアやクリエイター数は20万人以上の規模となっています。

レバテックが紹介するフリーランス人材は「準委任契約」で働くスタッフで、成果物の納品を目的としない、業務を遂行するためのIT人材を求める方におすすめです。

特徴・メリット

ITエンジニアやクリエイターの準委任契約スタッフがメイン
経験豊富なエンジニアを採用できる
企業の状況を聞きながら、最適な人材をサポート

4.テックビズフリーランス

▲出典：テックビズ

テックビズフリーランスは、取引先企業1,400社以上、4,000名を超えるエンジニアが登録している大手フリーランスエージェントサイトです。常時採用可能なエンジニアも300名以上おり、最短即日契約も可能です。

テックビズフリーランスでは、テックビズからの紹介意外に、企業からのスカウティングもできるため、能動的な採用活動を進めることもできます。

特徴・メリット

問い合わせから最短即日でエンジニアの提案が可能
テックビズには4,000名以上のエンジニアが登録
企業とフリーランスの間をプロのコンサルタントがサポート

5.PE-BANK（ピーイー・バンク）

▲出典：PE-BANK（ピーイー・バンク）

PE-BANK（ピーイー・バンク）は、マージンや手数料の公開など、透明性の高い契約が評判のフリーランスエージェントです。

東京・大阪以外のエリアの案件が多いため、地方都市の企業にもおすすめできます。

特徴・メリット

PE-BANKは取引企業数1,000社、保有案件5万件以上（約9割が非公開）
東京・札幌・仙台・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・岡山・広島・福岡・北九州に運営会社・株式会社PE-BANKの拠点がある
開発系からインフラ系まで紹介・参画可能なITフリーランス案件が多いのが特徴

6.ギークスジョブ（geechs job）

▲出典：ギークスジョブ（geechs job）

大手企業案件が多いギークスジョブ（geechs job）は、年間契約数1万件以上とITエンジニアの利用実績も豊富。

早く自分の希望条件に合う案件・求人の紹介を受けたいフリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーにおすすめのエージェントサービスです。

特徴・メリット

東京・大阪のほか、愛知（名古屋）や九州・福岡エリアの案件も保有。
年収・スキルに加えてキャリアアップも可能な高単価・高報酬案件やリモート案件が多い
運営会社のギークス株式会社はフリーランスエージェントとして15年以上の実績

7.テクフリ

▲出典：テクフリ

フリーランスエンジニア向けの案件・求人サイトのテクフリ（テックキャリアフリーランス）は、案件・求人情報が常時1万件以上のおすすめフリーランスエージェント。

主な対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉で、東京周辺でフリーランスのITエンジニアを探す際におすすめのフリーランスエージェントです。

特徴・メリット

希望条件に合う案件の紹介から企業との面談・契約、参画後まで担当エージェントがサポート
運営会社はフリーランスエージェント以外にもIT人材向けの支援サービスを提供

8.HiPro Tech

▲出典：HiPro Tech

HiPro Tech（ハイプロテック・旧i-common techサービス）は、エンジニアやITコンサルタントに特化したフリーランスエージェント。

運営会社は東証プライム上場企業のパーソルキャリア株式会社で、転職サイトのdodaやハイクラス転職エージェントのdoda Xを運営しています。

特徴・メリット

運営会社が上場企業で大手企業からベンチャー企業まで多数の会社と取引あり
中間マージン・手数料のない直契約の高単価案件が多い
対応地域が東京中心で、他のフリーランスエージェントと比較して案件数は少なめ

9.ランサーズエージェント

▲出典：ランサーズエージェント

クラウドソーシングサービスで有名なランサーズ株式会社のグループ会社が運営するランサーズエージェント。

ランサーズの運営だけに他のフリーランスエージェントと比較して登録者数が多いのが特徴です。

特徴・メリット

対象エリアは東京中心
幅広いプログラミング言語やWEBデザイン・マーケティング人材も豊富

10.ITプロパートナーズ

▲出典：ITプロパートナーズ

ITプロパートナーズは、フリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーを探す際におすすめのサービスです。

特徴・メリット

WEBデザイナーやWEBマーケター職種の人材が豊富
副業人材が多い

11.クラウドテック

▲出典：クラウドテック

クラウドテックは、ウドソーシングサービスで有名な株式会社クラウドワークスが運営するフリーランスエージェント。

リモートワークや週3日・4日稼働の案件を探す際にもおすすめのサービスで、業界最大級のリモートワーク案件が特徴のフリーランスエージェントです。

特徴・メリット

ミドル～シニアクラスの「即戦力」メンバーが多数活躍中
スキル・働き方ともに貴社に最適なメンバーを提案
契約・面談などを含めて「最短3日」と迅速にプロジェクトへの参画が可能

フリーランス専門の人材紹介サービスの選び方

以下では、フリーランス専門の人材紹介サービス選びで注意すべきポイントを紹介します。

自社に必要な理想のフリーランス人材を採用できるように、あらかじめ重要なポイントを押さえておきましょう。

1. 相場に見合った報酬単価かを確認する

フリーランス採用では、報酬単価の相場に合った金額を提示することも大切です。

フリーランスとして活動する方の中には、企業勤めを辞めて独立したスキルの高い優れた能力を持つ人材が多くいます。このような人材は、自分のスキルを安売りしたくないと考え、採用条件や報酬金額も高めに設定しているケースがあります。

自社が求める仕事内容やスキルに合わせて、相場と同等か、それ以上の報酬を用意できるように予算を組んでおくと良いでしょう。

2. 手数料率が高くないか確認する

フリーランス人材の専門エージェントを利用する際は、手数料率が相場よりも高くないかもチェックしましょう。

その際は、ただ相場より高いか安いだけでなく、細かな規定や制限の有無も確認する必要があります。そこで、気になるエージェントを3社ほど比較し、検討すると良いでしょう。

採用してからミスマッチに気づくことのないように、エージェント選びは慎重に行うことが大切です。

3. 職種が限定されているかを確認する

自社で採用する人材に対する職種が限定されているかも確認しましょう。

フリーランスで働く人材は、デザイナーやエンジニアなど、特定の職種のスペシャリストが数多くいます。それに合わせて「エンジニア専門の人材紹介サービス」や「デザイナー専門の人材紹介サービス」など、限定されたサービスを選ぶことで、マッチングの精度が高くなります。

自社が求める人材の特徴が明確に定まっている場合は、特定の職種へ特化した専門の人材紹介サービスを利用しましょう。

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