業務委託

2023.12.16

インボイス制度の2割特例とは？適用条件や計算方法、注意点を徹底解説

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インボイス制度とは、消費税の納付方法を変更する制度で、2023年10月から全面的に導入されていますが、一部の事業者に対して経過措置が設けられています。

この特例措置は、別名2割特例とも呼ばれています。2割特例とは、インボイス制度開始後も、対象となる売上のうちの2割に相当する金額について、インボイスがなくても従来の納付方法を継続できるというものです。

しかし、この2割特例には、適用条件や計算方法、注意点などがあります。間違った理解や運用をすると、消費税の納付額が増えたり、税務調査の対象となったりする恐れがあるため、注意が必要です。

そこで今回は、インボイス制度の2割特例について、適用条件や計算方法、注意点を徹底解説します。企業の経理を担当する方はもちろん、取引先との契約に関わる営業や人事担当者の方も、ぜひ参考にしてください。

インボイス制度とは？メリットやデメリットを解説

インボイス制度とは、消費税を納めるときに仕入れで支払った消費税の額を控除するために必要な手続きとして、2023年10月1日から導入されている制度です。

インボイス制度のメリットとしては、以下のようなものがあります。

電子インボイスによる業務の効率化やコスト削減
消費税額を正確に計算できる
新たな取引先が見つかる可能性がある

一方、インボイス制度のデメリットとしては、以下のようなものがあります。

請求書に関わる経理処理が複雑になる
仕入税額控除額が減る可能性がある
消費税額の算出方法が複数になる

インボイス制度に対応するためには、適格請求書発行事業者の登録をする、請求書の様式変更をする、経理業務の見直しをするなどの準備が必要です。

インボイス制度の2割特例とは？適用条件も解説

インボイス制度の2割特例とは、インボイス発行事業者の登録を行い課税事業者となった事業者が、インボイス発行事業者の登録をしなければ免税事業者であった期間について、消費税の納税額を、売上に係る消費税額の2割で計算することができる制度です。

この特例は、インボイス制度による納税負担の軽減や経理業務の簡素化を目的としています。

この特例を適用するには、以下の条件を満たす必要があります。

インボイス発行事業者として登録済であること
インボイス制度により、免税事業者から課税事業者になったこと
課税期間短縮の特例を受けていないこと

この特例は、2023年10月1日から2026年9月30日までの日の各課税期間に適用可能です。

この特例を適用する場合は、消費税の確定申告書に「2割特例を受ける」と一文書き添えるだけで、事前申請などの手続きは不要です。

2割特例の計算方法と申告方法

2割特例を適用する場合の消費税の計算方法は、以下のような計算式となります。

課税売上高（税込）×10/110×20%=納税額

ただし、軽減税率対象については、分子を8に、分母を108に変えて計算します。

2割特例を適用するためには、事前に届出等の必要はありません。消費税の申告書に「2割特例の適用を受ける」という欄にチェックを入れるだけで適用可能です。

2割特例は、原則課税と簡易課税のどちらを選択している場合でも、申告時に選択適用が可能です。ただし、簡易課税を選択する場合は、事前に簡易課税制度選択届出書を提出する必要があります。

2割特例は期間限定の特例で、適用できる期間は2023年10月1日から2026年9月30日までの日の各課税期間となります。

2割特例のメリットは、消費税の計算が簡単になり、納税額も少なく済むケースが多いことです。一方、デメリットは、受け取った消費税額が支払った消費税額より少ない場合、還付されないことや、業種によっては簡易課税の方が税金が安くなることなどです。

2割特例の注意点と例外

以下では、インボイス制度の2割特例の注意点と例外について解説します。

2割特例の注意点

2割特例の注意点は、以下のようなものがあります。

2割特例は期間限定の特例で、適用できる期間は、2023年10月1日から2026年9月30日までの日の属する各課税期間となります。

2割特例の対象者は、インボイス発行事業者の登録を行い課税事業者となった事業者が対象です。基準期間や特定期間の課税売上高が1000万円を超える場合や、課税期間を1カ月や3カ月に短縮する場合などは、2割特例の適用ができません。

また、2割特例は、一般課税と簡易課税のどちらを選択している場合でも申告時に選択が可能です。ただし、簡易課税を選択する場合は、事前に簡易課税制度選択届出書を提出する必要があります。

2割特例のメリットは、受け取った消費税額が支払った消費税額より少ない場合、還付されないことや、業種によっては簡易課税の方が税金が安くなることがあることです。

2割特例の例外

2割特例には、以下のような例外があるため、こちらにも注意しましょう。

2割特例を適用した年に高額特定資産を取得した場合、仕入税額控除の金額は、2割特例の計算式によるものとなります。高額特定資産の取得による本則課税の強制適用はありません。

また、2割特例を適用して申告した翌課税期間においては、継続して2割特例を適用しなければならないといった制限はなく、課税期間ごとに2割特例を適用して申告するか否かについて判断することも可能です。

2割特例の適用可否フローチャート

2割特例の適用可否フローチャートとは、インボイス発行事業者の登録を行い課税事業者となった事業者が、2割特例を適用できるかどうかを判断するための簡易的な図です。

2割特例を適用すると、消費税の納税額を売上に係る消費税額の2割で計算できます。

下記に、国税庁のフローチャートを添付しますので、参考にしてください。

出典：国税庁　インボイス発行事業者の「2割特例」適用可否フローチャート

業務委託費用に関するインボイス制度の注意点

上記のように、インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除を受けるためには、取引先からインボイス（請求書）を受け取って保存する必要があるという制度です。

業務委託費用に関するインボイス制度の注意点は、以下のようなものがあります。

業務委託先が免税事業者であった場合、業務委託費用に含まれる消費税額の仕入税額控除が受けられなくなります。そのため、業務委託先が免税事業者であるかどうかを確認し、必要に応じて契約内容や報酬額を見直すことが必要です。

一方、業務委託先が課税事業者である場合は、業務委託費用に含まれる消費税額の仕入税額控除を受けるために、業務委託先からインボイスを受け取って保存する必要があります。インボイスは紙の形式でも電子的な形式でも構いませんが、インボイスには必要な記載事項があるため、しっかりと確認することが重要です。

なお、業務委託先に業務委託費用を支払う場合は、源泉徴収の必要があるケースもあります。源泉徴収の対象となる業務委託費用は、原稿料や講演料、弁護士や会計士などの特定の資格保持者への報酬、プロスポーツ選手やモデルなどへの報酬などです。源泉徴収を行った場合は、源泉徴収票や支払調書を作成して税務署に提出する必要があります。

業務委託におすすめの人材紹介サービス11選

以下では、インボイスが深く関係する、業務委託におすすめのエージェント11選を紹介します。

1. Workship

Workshipはエンジニア／デザイナー／PMまで幅広い職種で、49,100人以上のフリーランス人材が在籍するフリーランス専門の人材紹介サービスです。募集だけでなく企業側からスカウトできるため積極的な採用をしたい企業におすすめです。

また、フリーランスの実績や経験がわかりにくい採用課題をWorkship独自のアルゴリズムでスコアリングし、即戦力となるフリーランスを採用できます。

特徴・メリット

募集企業が積極的にスカウトできる
契約に関わる手続きを代行して、三者間契約でインボイスへの対応も安心
契約書の作成を電子契約で行うため、印紙代も不要
優秀なフリーランスをスコアリングし可視化できる
双方の合意があれば、業務委託契約から正社員に転換可能
事業活動における事故等に関する賠償責任保険が自動適用される

▼以下では、Workshipを実際に導入した企業の事例と共にサービスの特徴やお役立ち機能も紹介しています。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。

2. ポテパンフリーランス

▲出典：ポテパンフリーランス

ポテパンフリーランスはプログラミングスクール「ポテパンキャンプ」を運営する株式会社ポテパンが運営するフリーランス専門エージェントです。プログラミングスクールを傘下にもつエージェントだからこそ、フリーランスへの対応が厚く採用企業側の心配事が少ない点がメリットです。

メインはエンジニアやプログラマーといったIT人材ですが、PMやイラストレーターといった案件も幅広くあります。

特徴・メリット

エンジニア・プログラマーがメイン
未経験のエンジニアも採用できる
フリーランスへのサポートが厚く心配ごとが少ない

3. レバテック

▲出典：レバテック

レバテックは、フリーランス専門エージェントの大手企業として、取引企業5,000以上、登録エンジニアやクリエイター数は20万人以上の規模となっています。

レバテックが紹介するフリーランス人材は「準委任契約」で働くスタッフで、成果物の納品を目的としない、業務を遂行するためのIT人材を求める方におすすめです。

特徴・メリット

ITエンジニアやクリエイターの準委任契約スタッフがメイン
経験豊富なエンジニアを採用できる
企業の状況を聞きながら、最適な人材をサポート

4.テックビズフリーランス

▲出典：テックビズ

テックビズフリーランスは、取引先企業1,400社以上、4,000名を超えるエンジニアが登録している大手フリーランスエージェントサイトです。常時採用可能なエンジニアも300名以上おり、最短即日契約も可能です。

テックビズフリーランスでは、テックビズからの紹介意外に、企業からのスカウティングもできるため、能動的な採用活動を進めることもできます。

特徴・メリット

問い合わせから最短即日でエンジニアの提案が可能
テックビズには4,000名以上のエンジニアが登録
企業とフリーランスの間をプロのコンサルタントがサポート

5.PE-BANK（ピーイー・バンク）

▲出典：PE-BANK（ピーイー・バンク）

PE-BANK（ピーイー・バンク）は、マージンや手数料の公開など、透明性の高い契約が評判のフリーランスエージェントです。

東京・大阪以外のエリアの案件が多いため、地方都市の企業にもおすすめできます。

特徴・メリット

PE-BANKは取引企業数1,000社、保有案件5万件以上（約9割が非公開）
東京・札幌・仙台・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・岡山・広島・福岡・北九州に運営会社・株式会社PE-BANKの拠点がある
開発系からインフラ系まで紹介・参画可能なITフリーランス案件が多いのが特徴

6.ギークスジョブ（geechs job）

▲出典：ギークスジョブ（geechs job）

大手企業案件が多いギークスジョブ（geechs job）は、年間契約数1万件以上とITエンジニアの利用実績も豊富。

早く自分の希望条件に合う案件・求人の紹介を受けたいフリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーにおすすめのエージェントサービスです。

特徴・メリット

東京・大阪のほか、愛知（名古屋）や九州・福岡エリアの案件も保有。
年収・スキルに加えてキャリアアップも可能な高単価・高報酬案件やリモート案件が多い
運営会社のギークス株式会社はフリーランスエージェントとして15年以上の実績

7.テクフリ

▲出典：テクフリ

フリーランスエンジニア向けの案件・求人サイトのテクフリ（テックキャリアフリーランス）は、案件・求人情報が常時1万件以上のおすすめフリーランスエージェント。

主な対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉で、東京周辺でフリーランスのITエンジニアを探す際におすすめのフリーランスエージェントです。

特徴・メリット

希望条件に合う案件の紹介から企業との面談・契約、参画後まで担当エージェントがサポート
運営会社はフリーランスエージェント以外にもIT人材向けの支援サービスを提供

8.HiPro Tech

▲出典：HiPro Tech

HiPro Tech（ハイプロテック・旧i-common techサービス）は、エンジニアやITコンサルタントに特化したフリーランスエージェント。

運営会社は東証プライム上場企業のパーソルキャリア株式会社で、転職サイトのdodaやハイクラス転職エージェントのdoda Xを運営しています。

特徴・メリット

運営会社が上場企業で大手企業からベンチャー企業まで多数の会社と取引あり
中間マージン・手数料のない直契約の高単価案件が多い
対応地域が東京中心で、他のフリーランスエージェントと比較して案件数は少なめ

9.ランサーズエージェント

▲出典：ランサーズエージェント

クラウドソーシングサービスで有名なランサーズ株式会社のグループ会社が運営するランサーズエージェント。

ランサーズの運営だけに他のフリーランスエージェントと比較して登録者数が多いのが特徴です。

特徴・メリット

対象エリアは東京中心
幅広いプログラミング言語やWEBデザイン・マーケティング人材も豊富

10.ITプロパートナーズ

▲出典：ITプロパートナーズ

ITプロパートナーズは、フリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーを探す際におすすめのサービスです。

特徴・メリット

WEBデザイナーやWEBマーケター職種の人材が豊富
副業人材が多い

11.クラウドテック

▲出典：クラウドテック

クラウドテックは、ウドソーシングサービスで有名な株式会社クラウドワークスが運営するフリーランスエージェント。

リモートワークや週3日・4日稼働の案件を探す際にもおすすめのサービスで、業界最大級のリモートワーク案件が特徴のフリーランスエージェントです。

特徴・メリット

ミドル～シニアクラスの「即戦力」メンバーが多数活躍中
スキル・働き方ともに貴社に最適なメンバーを提案
契約・面談などを含めて「最短3日」と迅速にプロジェクトへの参画が可能

フリーランス専門の人材紹介サービスの選び方

以下では、フリーランス専門の人材紹介サービス選びで注意すべきポイントを紹介します。

自社に必要な理想のフリーランス人材を採用できるように、あらかじめ重要なポイントを押さえておきましょう。

1. 相場に見合った報酬単価かを確認する

フリーランス採用では、報酬単価の相場に合った金額を提示することも大切です。

フリーランスとして活動する方の中には、企業勤めを辞めて独立したスキルの高い優れた能力を持つ人材が多くいます。このような人材は、自分のスキルを安売りしたくないと考え、採用条件や報酬金額も高めに設定しているケースがあります。

自社が求める仕事内容やスキルに合わせて、相場と同等か、それ以上の報酬を用意できるように予算を組んでおくと良いでしょう。

2. 手数料率が高くないか確認する

フリーランス人材の専門エージェントを利用する際は、手数料率が相場よりも高くないかもチェックしましょう。

その際は、ただ相場より高いか安いだけでなく、細かな規定や制限の有無も確認する必要があります。そこで、気になるエージェントを3社ほど比較し、検討すると良いでしょう。

採用してからミスマッチに気づくことのないように、エージェント選びは慎重に行うことが大切です。

3. 職種が限定されているかを確認する

自社で採用する人材に対する職種が限定されているかも確認しましょう。

フリーランスで働く人材は、デザイナーやエンジニアなど、特定の職種のスペシャリストが数多くいます。それに合わせて「エンジニア専門の人材紹介サービス」や「デザイナー専門の人材紹介サービス」など、限定されたサービスを選ぶことで、マッチングの精度が高くなります。

自社が求める人材の特徴が明確に定まっている場合は、特定の職種へ特化した専門の人材紹介サービスを利用しましょう。

▼以下では、業務委託契約書テンプレートを無料でダウンロードできます。ぜひ貴社が業務委託契約する際にお役立てください。

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