お試し採用とは？導入のメリットやトライアル雇用との違いを解説
近年、企業と求職者双方にとってのミスマッチを避けるための手法として、「お試し採用」を検討する企業が増えています。
ただ「お試し採用」の仕組やメリット・デメリットについて、あまり詳しくご存知でない方も多いのではでしょうか？
そこで今回は、「お試し採用」を検討している採用担当者の方に「お試し採用」の基本的な概要から「トライアル雇用」との違いなどを解説します。ぜひ参考にしてください。
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「お試し採用」は雇用契約前に業務を体験してもらう手法
お試し採用とは「雇用契約を結ぶ前にさまざまな形で業務を経験してもらい、その後に入社してもらうこと」です。期間は、企業ごとにさまざまですが1〜4週間の間で、求職者のスキルによっていつまで行なうかを判断する場合もあります。
| 立場 | お試し採用の目的 |
|---|---|
| 企業側 | 業務遂行に必要な適性や能力が採用者に備わっているかを見極める期間 |
| 採用者側 | 会社が自分にフィットするかを確認できる期間 |
お試し採用の期間を設けることで、企業も社員もお互いにミスマッチがないかを確認できるメリットがありますが、導入するにあたって抑えなければいけないのがお試し期間中の契約について。求職者との契約には、おもに以下2つの選択肢があります。
- 試用期間を設ける
- 業務委託を利用する
雇用契約の試用期間として雇う場合
企業が試用期間を利用してお試し採用を行なう際は、募集時に試用期間と雇用に条件があることを明示しなくてはなりません。
| 「試用期間中は時給○○円」 「契約社員として入社し、本採用の際に正社員として採用する」 |
といったように、試用期間中と本採用の雇用条件に若干の差をつけるケースもあります。
お試し採用期間が終了したら、企業が本採用するかどうかを判断します。試用期間中は解雇権を留保した労働契約とされており、試用期間終了後に企業側が契約を継続せず解雇することが認められています。
ただし、どんなケースでも解雇可能というわけではありません。
- 客観的に見て業務能力や適性が備わっていない
- 勤務態度や提出書類に大きな問題がある
といった、合理的な解雇理由を説明できる必要があります。
もし解雇に至った場合、社員側には職歴に数ヶ月で解雇された記録が残ります。お試し採用とはいえ、採用したという事実は変わりありません。そのため、通常の解雇と同様に、試用期間が14日を超えた場合は解雇の30日前に解雇予告をするか、解雇手当が必要です。
一方、試用期間を問題なく終了した社員は本採用します。試用期間中の待遇に差をつけている場合は、改めて雇用条件を本採用時のものにします。
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業務委託契約を結ぶ場合
「お試し採用」のもう1つの手法として、業務委託契約を結ぶ企業もあります。
業務委託契約の場合、基本的には「会社と個人の取引」という形式であるため、先述の雇用契約のように「試用期間が14日を超えた場合は解雇の30日前に解雇予告をするか解雇手当を出す」ことや、期間中の社会保険料や福利厚生費などの必要がありません。
ですが、重要な注意点が2つあります。
1. 内定後に業務委託契約を結んではいけない
「お試し採用」で業務委託を活用する場合、上記のように社会保険料などの支払いが少なく、雇用契約に比べて人件費が低くなるメリットがあります。ただし、だからといって人件費を下げるために、内定者の試用期間に業務委託契約を結ぶことは違法になる恐れがあります。
「お試し採用」は、企業と求職者が双方のミスマッチを減らすための仕組みです。内定を出すのは、お試し採用後が本筋であるため、採用の手順は正しく行なうようにしましょう。
2. 指揮命令権が企業側にない
業務委託契約は雇用契約と違い、基本的に指揮命令権が企業側にはありません。ある程度の指示出しやディレクションは大丈夫ですが、他の社員と同程度に従属性が強い働き方をしたり、労働する時間や場所の指定があったりする場合は、「事実上の雇用契約」とみなされ、労働基準法に抵触するとして罰則を受ける場合があります。
上記、2つの注意点のように「お試し採用」で業務委託を採用することは厳しく注意が必要です。また、候補者とコミュニケーションを綿密にとり、採用前に「業務委託契約」であることを明示し、双方合意の上で必要な期間分のみ有期契約を結びましょう。
業務委託スタッフを含め、正社員、派遣、契約社員など人材の雇用形態ごとの注意点をまとめた資料も配布しておりますので、人材活用についてより深く知りたいという方はぜひご覧ください。
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「トライアル雇用」と「お試し採用」の違い
お試し採用とよく似たワードで耳にするのが、「トライアル雇用」です。これら２つの言葉はどのように異なるのでしょうか。
「トライアル雇用」は、就職困難者向けの政策
トライアル雇用とは、「就業経験の少ない人やブランクがある人、あるいは障害者の人などを基本3ヶ月という短期間の試用期間を設けた後、仕事への適性を見て本採用するという仕組みのこと」です。対象となる人材はハロワークから紹介されます。
トライアル雇用の仕組みは厚生労働省によって定められたもの。仕事に就けない人が少なくなるよう、人材を受け入れる企業に対して、国が助成金をサポートすることでより多くの人が職に就けるような機会の創出が意図されています。
トライアル雇用の2つの特徴
1. 助成金
トライアル雇用採用を行なった企業には、国から助成金が支給されます。この助成金はトライアル期間が終了した後に支給されるため、採用コストの削減に繋がります。
2. 本採用の義務がない
通常の試用期間では、客観的な理由がない限り本採用にする必要がありますが、トライアル雇用の場合には本採用の義務がありません。したがって企業が自社に合わないと感じれば、トライアル雇用だけで終了させることも可能です。
「トライアル雇用」は公的、「お試し採用」は企業ごとの仕組み
ここまで述べてきたことをまとめると、
トライアル雇用は公的な仕組みであり、お試し採用は企業ごとの仕組みであるといえます。
以下に違いを表としてまとめてみました。
| 比較軸 | お試し採用 | トライアル雇用 |
|---|---|---|
| 関係者 | 求職者・企業 | 国・求職者・企業 |
| 期間 | 自由 | 3ヶ月 |
| メリット |
|
|
| デメリット |
|
|
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「お試し採用」を導入するメリット
お試し採用を行なう事業者には大きく、以下の3つのようなメリットが挙げられます。
- ミスマッチが減らせる
- 面接ではわからない適性がわかる
- 入社後、スムーズに業務が行なえる
1. ミスマッチが減らせる
「お試し採用」を行なうと、採用した人材のミスマッチを可能な限り少なくできます。
客観的・合理的に見て能力が著しく不足していたり、目に余るような勤怠不良だったりするようであれば、試用期間終了後に本採用を行なわないことで将来的にムダになる可能性のある教育コストや管理コストを削減できます。
2. 面接ではわからない適性がわかる
会社の雰囲気や業務内容など、求職者の適性は働いてみないとわからない部分が非常に多くあります。また求職者側にとっても、職場の雰囲気や業務の実情を把握できるというメリットがあります。
労使ともに面接では知りえなかった適性が明らかになり、入社後のパフォーマンスをより想定しやすくなります。
3. 入社後、スムーズに業務が行なえる
お試し採用を通して社内の雰囲気や仕事内容を詳しく理解したうえで入社すれば、その後の業務への移行もスムーズになることが期待できます。
特に中途採用で起こりやすい、即戦力として採用しても雰囲気になじむまでに時間がかかってしまう、といった悩みを解決することもできそうです。
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「お試し採用」のデメリット
お試し採用のデメリットも解説します。
採用までに時間がかかる
「お試し採用」は企業側と求職者双方でその相性を見極められますが、時間をかけて見極める、かつ一人あたりの採用工数が増えるので、会社の戦力となるまでには時間がかかると言えます。
「今すぐにでも人を増やしたい」といった状況ではなく、ゆっくりでも確実に組織の体制を強化したい場合などに計画的に行なうようにしましょう。
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ミスマッチや人手不足にはフリーランス活用が有効
ここまで「お試し採用」について解説してきましたが、最後にミスマッチや人手不足の解消方法としておすすめなフリーランスの活用について解説します。
フリーランスがミスマッチや人手不足に有効な理由
フリーランス活用にはいくつかのメリットがありますが、なかでもミスマッチや人手不足に有効な手段である理由には、以下のようなものが挙げられます。
1. 人件費効率がいい
フリーランスに業務を発注する場合、ほとんどは業務委託契約を結ぶことになりますが、正社員と違って各種保険料や福利厚生費などの支払いの必要がなく、また必要なタイミング、必要な業務量で発注ができるため、人件費の効率がよくなるといったメリットがあります。
2. 手が回らないときのヘルプ人材になる
フリーランスは、企業にとって非常に頼りになる存在です。複数のフリーランスにいつでも業務を発注できるようにしておくことで、社内業務がパンクしそうなときに社員を増やさず、早急に対応できる手段となり得ます。
3. ミスマッチの影響が少ない
万が一、フリーランスへの発注で能力やスキルに不安があったり、ミスマッチが起きた場合でも、業務量や業務内容を調整することでリスクを大きく軽減できます。フリーランス側でも「再発注が来ない」のは自己責任だと認識していることがほとんどです。
上記に加えて、フリーランスの人材は、転職市場にはいないような優秀な人材が多いということも特徴の一つです。フリーランスの多くは、専門分野をもつスペシャリストタイプ。たとえば、IT分野で特定の業務を強化したい場合でも、そうした人材に業務を依頼することで、自社にとってもノウハウの蓄積や共有などができる場合もあります。
もし、これまでにフリーランスに仕事を発注したことがなければ、最初はフリーランス専門エージェントに話を聞くのがおすすめ。契約締結や稼働管理など、工数をかけずにフリーランスを活用できるサービスを整えています。
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フリーランスを活用する人材戦略
ここからは、正社員だけでなく、フリーランスを活用する方法についても解説していきます。
正社員だけが人材ではない
ここまでは新卒・中途で正社員を採用する際の手法について解説してきました。
しかし、最近は正社員だけでなくフリーランスを雇って活用する形も徐々に増えています。
上記の調査によれば、半分以上の企業が「フリーランスを活用・または活用を検討している」と回答していることがわかります。
フリーランスを採用するメリット
それでは、どうして多くの企業がフリーランスを採用し始めているのでしょうか？
そのメリットをいくつか説明します。
| メリット | 解説 |
| コスト | 一番大きなメリットと言えるのはコストです。 正社員と異なり、退職金や保険金などの福利厚生を支払う必要はありません。仮に給与が同じであったとすれば、企業にとっては大幅なコスト削減が見込めます。 |
| 柔軟性 | フリーランスは個人事業主なので、柔軟性が非常に高いのが特徴です。 正社員であれば週5日のフルタイムで働き、オフィスにも席を用意する必要があります。一方フリーランスの場合、「週3日だけ」や「リモート完結」という働き方も可能であり、企業にとっても負担が少なくて済みます。 |
| スピード感 | フリーランスと企業間双方の合意さえあれば、即日で稼働してもらうことが可能です。 特に競合他社がいる場合などは、1日でも早くサービスを展開したいという場合もあるのではないでしょうか。そのような際に即日で業務に取り掛かってもらえるのは、大きなメリットとなります。 |
| 高スキル | フリーランスの人は、エンジニアやデザイナーなど特定の職能に長けたスペシャリストの人がほとんどです。 ジェネラリストが社内に多い場合には、フリーランスを雇用することで専門性を補えます。フリーランスから教育を受けるという形を取ることも可能です。 |
さらにフリーランスと正社員の違いについて知りたい方は、「【企業向け】フリーランスと正社員どちらにメリットがある？雇用形態の違いとおすすめを紹介」の記事もご覧ください。
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フリーランスを採用するには？
こうしたメリットのあるフリーランスですが、どのように採用すればいいのでしょうか？「リファラル採用」「ダイレクトリクルーティング」など多様な採用手法もありますが、ここでは人材エージェントを利用することをお勧めします。
人材エージェントを利用すれば、
「正確な募集情報の掲載」と「希望する人材とのマッチング」
が両立できます。
特に初めてフリーランスを採用する際には、ノウハウがなければただ時間とコストを浪費するだけになってしまいます。人材エージェントを利用し、ノウハウがある程度確立してから他の採用手法に挑戦してみると良いのではないでしょうか。
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フリーランス採用におすすめの人材紹介サービス11選
1. Workship
Workshipはエンジニア／デザイナー／PMまで幅広い職種で、43,200人以上のフリーランス人材が在籍するフリーランス専門エージェントです。募集だけでなく企業側からスカウトできるため積極的な採用をしたい企業におすすめです。
また、フリーランスの実績や経験がわかりにくい採用課題をWorkship独自のアルゴリズムでスコアリングし、即戦力となるフリーランスを採用できます。
| 特徴・メリット |
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2. ポテパンフリーランス
▲出典：ポテパンフリーランス
ポテパンフリーランスはプログラミングスクール「ポテパンキャンプ」を運営する株式会社ポテパンが運営するフリーランス専門エージェントです。プログラミングスクールを傘下にもつエージェントだからこそ、フリーランスへの対応が厚く採用企業側の心配事が少ない点がメリットです。
メインはエンジニアやプログラマーといったIT人材ですが、PMやイラストレーターといった案件も幅広くあります。
| 特徴・メリット |
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3. レバテック
▲出典：レバテック
レバテックは、フリーランス専門エージェントの大手企業として、取引企業5,000以上、登録エンジニアやクリエイター数は20万人以上の規模となっています。
レバテックが紹介するフリーランス人材は「準委任契約」で働くスタッフで、成果物の納品を目的としない、業務を遂行するためのIT人材を求める方におすすめです。
| 特徴・メリット |
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4.テックビズフリーランス
▲出典：テックビズ
テックビズフリーランスは、取引先企業1,400社以上、4,000名を超えるエンジニアが登録している大手フリーランスエージェントサイトです。常時採用可能なエンジニアも300名以上おり、最短即日契約も可能です。
テックビズフリーランスでは、テックビズからの紹介意外に、企業からのスカウティングもできるため、能動的な採用活動を進めることもできます。
| 特徴・メリット |
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5.PE-BANK（ピーイー・バンク）
PE-BANK（ピーイー・バンク）は、マージンや手数料の公開など、透明性の高い契約が評判のフリーランスエージェントです。
東京・大阪以外のエリアの案件が多いため、地方都市の企業にもおすすめできます。
| 特徴・メリット |
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6.ギークスジョブ（geechs job）
大手企業案件が多いギークスジョブ（geechs job）は、年間契約数1万件以上とITエンジニアの利用実績も豊富。
早く自分の希望条件に合う案件・求人の紹介を受けたいフリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーにおすすめのエージェントサービスです。
| 特徴・メリット |
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7.テクフリ
▲出典：テクフリ
フリーランスエンジニア向けの案件・求人サイトのテクフリ（テックキャリアフリーランス）は、案件・求人情報が常時1万件以上のおすすめフリーランスエージェント。
主な対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉で、東京周辺でフリーランスのITエンジニアを探す際におすすめのフリーランスエージェントです。
| 特徴・メリット |
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8.HiPro Tech
▲出典：HiPro Tech
HiPro Tech（ハイプロテック・旧i-common techサービス）は、エンジニアやITコンサルタントに特化したフリーランスエージェント。
運営会社は東証プライム上場企業のパーソルキャリア株式会社で、転職サイトのdodaやハイクラス転職エージェントのdoda Xを運営しています。
| 特徴・メリット |
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9.ランサーズエージェント
▲出典：ランサーズエージェント
クラウドソーシングサービスで有名なランサーズ株式会社のグループ会社が運営するランサーズエージェント。
ランサーズの運営だけに他のフリーランスエージェントと比較して登録者数が多いのが特徴です。
| 特徴・メリット |
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10.ITプロパートナーズ
▲出典：ITプロパートナーズ
ITプロパートナーズは、フリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーを探す際におすすめのサービスです。
| 特徴・メリット |
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11.クラウドテック
▲出典：クラウドテック
クラウドテックは、ウドソーシングサービスで有名な株式会社クラウドワークスが運営するフリーランスエージェント。
リモートワークや週3日・4日稼働の案件を探す際にもおすすめのサービスで、業界最大級のリモートワーク案件が特徴のフリーランスエージェントです。
| 特徴・メリット |
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