派遣会社の正社員「常用型派遣」や派遣会社から正社員を採用するメリット・デメリットを解説
派遣会社からは、複数の形態の派遣社員を紹介してもらえます。そのうち、無期雇用で正社員と同じ形態となる派遣に「常用型派遣（無期雇用派遣）」があります。派遣社員は専門的なスキルを持った優秀な人材も多く、正社員と同じように長期的に働いてもらいたいという場合もあるでしょう。
本記事では、正社員型の派遣や派遣会社を活用して正社員を採用するメリット・デメリットなどを解説します。
派遣会社の正社員「常用型派遣（無期雇用派遣）」とは
派遣会社からはさまざまな形態の派遣が受けられ、そのうちの一つに無期雇用の労働契約を結んで働く正社員型の派遣があります。この形態の派遣を「常用型派遣」「無期雇用派遣」といい、常用型派遣（無期雇用派遣）として働く社員は派遣会社との間で期間定めがない雇用契約を締結しています。
派遣期間が終了しても、派遣元企業との労働契約が継続される点が通常の派遣との大きな違いです。無期雇用であり、待遇も正社員と同等になりますが、あくまで雇用元は派遣会社となります。
常用型派遣に多い職種
常用型派遣は、専門性が必要とされる下記の職種に多くみられる派遣形態です。
・エンジニア ・介護職、看護職 ・事務職 ・研究職 ・メーカー開発 ・生産管理 など |
普遍的なスキルを求められる仕事であれば、環境が変わってもスキルを発揮してスムーズに業務遂行できるでしょう。専門知識や技術を活かし、即戦力として派遣先で活躍してくれます。
登録型派遣や通常の正社員との違い
常用型派遣（無期雇用派遣）の利用を検討している場合、通常の登録型派遣や自社の正社員とどういった点で違うのかは気になるポイントでしょう。どの形態の派遣の利用が適しているのか、そもそも派遣ではなく正社員を採用すべきかを判断するためにも、それぞれの違いを押さえてみましょう。
雇用主
正社員型の派遣 （常用型派遣） | 登録型の派遣 （有期雇用の派遣） | 通常の正社員 |
派遣会社 | 派遣会社 | 勤務先の企業 |
派遣という形態では、雇用期間の定めに関係なく雇用主は派遣会社です。雇用主が違うことによって、業務遂行に影響はありません。というのも、実際の業務における指揮命令者は、派遣先の社員となるからです。指揮命令者は業務の指示や指導のほか、派遣社員の勤怠管理や労働環境の整備といった、労務管理までおこなう必要があります。
雇用期間
正社員型の派遣 （常用型派遣） | 登録型の派遣 （有期雇用の派遣） | 通常の正社員 |
無期 | 有期 | 雇用契約に基づく |
無期雇用という点で、正社員型の派遣と通常の正社員は同じです。無期雇用の場合は、65歳を定年とするケースが多いでしょぅ。有期雇用の場合、同一組織の同一部署での雇用期間は原則として上限3年です。ただし、専門的な知識・技術のある派遣社員や満60歳以上も派遣社員は、上限5年とされています。
給与形態
正社員型の派遣 （常用型派遣） | 登録型の派遣 （有期雇用の派遣） | 通常の正社員 |
月給 | 時給 | 月給 |
通常の派遣は、時給制の給与形態です。しかし、正社員型の派遣は通常の正社員と同じく、月給制の給与形態となります。会社としては正社員と同等の人件費がかかってしまう一方、派遣社員は安定した給与が見込めるといった大きなメリットがあります。
ボーナス
正社員型の派遣 （常用型派遣） | 登録型の派遣 （有期雇用の派遣） | 通常の正社員 |
会社規定による | ない場合が多い | 会社規定による |
ボーナスの支給は給与と異なり義務ではないため、会社によってボーナス制度の有無が異なります。ボーナスを支給している場合、正社員型の派遣は通常の正社員と同じくボーナスが支給されるケースが多いです。
一方、時給制の登録型派遣は、会社にボーナス制度があったとしてもボーナスの支給がないケースが一般的です。というのも、派遣社員にはボーナスや交通費などの手当を含めた額を基本給とするためです。この場合、時給には賞与相当額の2%が含まれています。
福利厚生
正社員型の派遣 （常用型派遣） | 登録型の派遣 （有期雇用の派遣） | 通常の正社員 |
基本的に受けられる | 派遣元の福利厚生が受けられる | 企業の福利厚生をすべて受けられる |
福利厚生には、会社の義務とされる「法定福利厚生」と企業が独自に導入する「法定外福利厚生」の2種類があります。
内容 | |
法定福利厚生 | 社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険）、有給休暇制度 |
法定外福利厚生 | 通勤手当、住宅手当、食事補助、資格取得支援など |
正社員型の派遣は、通常の正社員と同等の福利厚生が受けられる場合が多いでしょう。
有期雇用保険の場合、労働時間に応じて健康保険や厚生年金保険の加入が必須です。この点の手続きは、企業が雇用条件を確認して対応する必要があります。
2020年4月より、「同一労働同一賃金」のルールが適用されたことで、正社員と派遣社員のような非正規雇用社員との不合理な待遇差を解消することが求められています。そのため、形態にかかわらず派遣社員も平等に福利厚生を受けられるよう整備することが必要です。
派遣会社から正社員として採用できる
仕事ぶりや人柄、能力の高さから、正社員として自社で働いてもらいたいと思える派遣社員に出会うこともあるでしょう。この場合、派遣社員を直接雇用して正社員にすることが可能です。
また、正社員に採用する前提で派遣会社を活用することも一つの方法です。派遣として働いてもらうことで実際の仕事ぶりや能力が把握できるため、ミスマッチをなくした上で正社員を雇用できるといったメリットがあります。
常用型派遣であれば無期雇用となるため正社員として採用するのと変わりませんが、雇用元は派遣会社となります。そのため、労働条件は雇用元に準じ、その人がいくら優秀でも出世させたり、重要なポジションを任せたりできません。
また、派遣社員が派遣先の変更を希望したり、企業都合で派遣元との契約を終了した場合は、派遣社員との契約も終了となります。
こうした点をふまえると、派遣という契約形態で働いてもらうより、正社員として雇用した方が企業にとっても柔軟な対応が可能です。
派遣社員を直接雇用する方法
派遣元に相談することで直接雇用が可能となります。このとき、派遣元になにも言わずに引き抜いたりするとトラブルや訴訟になるおそれがあるため要注意です。
まずは正社員として雇用したい派遣社員にその旨を伝え、派遣社員から直接派遣元企業に相談してもらいましょう。派遣元企業によっては、直接雇用に切り替える際に条件が課されている場合があります。
条件の例 |
・紹介予定派遣への切り替えが必要 ・紹介手数料の支払いが発生する など |
条件に同意したら、派遣社員に契約条件を提示します。
正社員の採用に派遣会社を活用する方法
派遣会社を活用して優秀な正社員を採用したいといった場合、紹介予定派遣で受け入れる方法があります。紹介予定派遣とは、直接雇用への切り替えを前提に、6ヶ月ほど派遣社員として受け入れる派遣形態です。
派遣期間の終了時期が近くなってきたら、派遣社員と企業の意思を確認し、直接雇用に切り替えるかを判断します。正社員として雇用することが決まれば、派遣元に紹介料として想定年収の15〜30%ほどの紹介料を支払います。
必ずしも直接雇用に切り替える必要はなく、企業側の都合や派遣社員が求める人材ではなかったなどの理由から、直接雇用しないことも可能です。ただし、この場合は正当な理由を派遣元会社に提示しなければなりません。
企業が派遣会社から正社員を採用するメリット
人材確保が年々難しくなっている中、派遣会社を活用して人材を獲得することも一つの方法です。派遣社員はさまざまな仕事や現場を経験している人が多く、高度なスキルを持ち合わせている人材も多くいます。
通常の採用市場では出会えない人材を獲得できるチャンスでもあります。
ここでは、企業が派遣会社から正社員を採用するメリットをご紹介します。
ミスマッチが防げる
派遣社員であっても、正社員と同等の業務を遂行できます。実際の仕事ぶりや能力、人柄を直に知れるため、ミスマッチのない採用が可能です。
職場環境に馴染めているか、周囲の人と良い人間関係を築けているかといった点も確認できます。
かつ、正社員として直接雇用する場合は、派遣社員側の同意も必要であるため、お互いが納得した上で採用に至れる点もメリットです。
採用・育成コストを削減できる
採用には求人の掲載や応募書類の確認、面接など多くのプロセスが発生します。さらに、採用後は育成が必要となり、育成の手間やコストも発生するでしょう。
派遣会社からであれば自社に適したスキルを人材を紹介してもらえるため、採用だけでなく育成のコストも抑えられます。
実際の仕事ぶりをみて正社員採用に至った後は、早期に即戦力として活躍してくれるでしょう。
助成金を受給できる
派遣社員を直接雇用に切り替えることで、キャリアアップ助成金が受けられます。
キャリアアップ助成金は短時間労働者や有期雇用者のキャリアアップを図るための制度であり、派遣社員の直接雇用への切り替えは「正社員化コース」の受給対象です。
正社員化前の雇用形態 | ||
有期雇用労働者 | 無期雇用労働者 | |
中小企業 | 80万円（40万円×2期） | 40万円（20万円×2期） |
大企業 | 60万円（30万円×2期） | 30万円（15万円×2期） |
※1事業所あたりの支給申請上限人数20人
さらに、措置内容に応じて1人あたり以下も加算されます。
有期雇用労働者 | 無期雇用労働者 | |
派遣労働者を派遣先で正社員として直接雇用する場合 | 28万5,000円 | |
対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合 | 9万5,000円 | 4万7,500円 |
人材開発支援助成金の訓練修了後に正社員化した場合 | 9万5,000円 | 4万7,500円 |
自発的職業能力開発訓練または定額制訓練修了後に正社員化した場合 | 11万円 | 5万5,000円 |
正社員転換制度を新たに規定し、当該雇用区分に転換等した場合（1事業所当たり1回のみ） | 20万円（大企業15万円） | |
多様な正社員制度（※）を新たに規定し、当該雇用区分に転換等した場合（１事業所当たり１回のみ） ※ 勤務地限定・職務限定・短時間正社員いずれか１つ以上の制度 | 40万円（大企業30万円） | |
企業が派遣会社から正社員を採用するデメリット
紹介予定派遣という形で正社員を採用する場合、派遣会社に手数料の支払いが必要です。手数料は派遣会社によって異なりますが、相場は正社員化した後の想定年収の15〜30%です。手数料はかかるものの、キャリアアップ助成金の活用によりこの点のコストを相殺できる可能性があるでしょう。
また、必ずしも最適な人材を確保できるとは限らず、良い人材がいたとしてもその人から同意が得られないと正社員として採用できない点はデメリットです。
フリーランス採用におすすめの人材紹介サイト5選
1. Workship
Workshipはエンジニア／デザイナー／PMまで幅広い職種で、50,000人以上のフリーランス人材が在籍するフリーランス専門エージェントです。募集だけでなく企業側からスカウトできるため積極的な採用をしたい企業におすすめです。
また、フリーランスの実績や経験がわかりにくい採用課題をWorkship独自のアルゴリズムでスコアリングし、即戦力となるフリーランスを採用できます。
| 特徴・メリット |
|
▼以下では、Workshipのサービス資料を無料でダウンロードできます。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。
2. ポテパンフリーランス
▲出典：ポテパンフリーランス
ポテパンフリーランスはプログラミングスクール「ポテパンキャンプ」を運営する株式会社ポテパンが運営するフリーランス専門エージェントです。プログラミングスクールを傘下にもつエージェントだからこそ、フリーランスへの対応が厚く採用企業側の心配事が少ない点がメリットです。
メインはエンジニアやプログラマーといったIT人材ですが、PMやイラストレーターといった案件も幅広くあります。
| 特徴・メリット |
|
3. レバテック
▲出典：レバテック
レバテックは、フリーランス専門エージェントの大手企業として、取引企業5,000以上、登録エンジニアやクリエイター数は20万人以上の規模となっています。
レバテックが紹介するフリーランス人材は「準委任契約」で働くスタッフで、成果物の納品を目的としない、業務を遂行するためのIT人材を求める方におすすめです。
| 特徴・メリット |
|
4. テックビズフリーランス
▲出典：テックビズ
テックビズフリーランスは、取引先企業1,400社以上、4,000名を超えるエンジニアが登録している大手フリーランスエージェントサイトです。常時採用可能なエンジニアも300名以上おり、最短即日契約も可能です。
テックビズフリーランスでは、テックビズからの紹介意外に、企業からのスカウティングもできるため、能動的な採用活動を進めることもできます。
| 特徴・メリット |
|
5. PE-BANK（ピーイー・バンク）
PE-BANK（ピーイー・バンク）は、マージンや手数料の公開など、透明性の高い契約が評判のフリーランスエージェントです。
東京・大阪以外のエリアの案件が多いため、地方都市の企業にもおすすめできます。
| 特徴・メリット |
|
まとめ
派遣会社には、正社員と同じく無期雇用で働いてもらえる常用型派遣（無期雇用派遣）といった形態もあります。優秀な人材がいた場合には、常用型派遣とすることで長期的に働いてもらうことが可能です。しかし、雇用主は派遣会社となるため、直接雇用の正社員と比べて柔軟性が低いといったデメリットがあります。
優秀な人材を確保したいという場合、常用型派遣（無期雇用派遣）の活用や派遣社員の正社員化といった方法も検討してみましょう。
優秀な人材への業務委託には、登録無料の『Workship』がおすすめ
『Workship（ワークシップ）』は、即戦力となるデジタル人材やクリエイターを探す際に、非常に便利なプラットフォームとして人気です。
ワークシップは登録無料で利用できるため、初期費用を抑えつつ、多様なフリーランス人材にアクセスできます。専門分野ごとにスキルや実績を持つフリーランスが多数登録しており、企業のニーズに合った即戦力人材を迅速に見つけることが可能です。
ワークシップでは、企業の要件に合ったフリーランスを効率的にマッチングし、時間とコストの削減に貢献します。また、契約や支払い管理も一元化されているため、煩雑な契約手続きを簡素化できます。
ワークシップを活用することで、貴社本来の業務に集中できるようになり、自社リソースの最適化とプロジェクトの成功率を高めることが可能です。
このように、『Workship』は信頼性と利便性を兼ね備えたプラットフォームとして多くの企業に選ばれています。
Workshipには、現在マーケターやディレクター、エンジニア、デザイナーなどおよそ52,900人以上の優秀な人材が登録。人材の質や、自社ツールを使った管理のしやすさが好評で、朝日新聞社やChatwork株式会社など、これまでに累計1,300社以上にご活用いただいています。
以下では、Workshipのサービスの特徴を簡単にお伝えします。
アカウント登録が無料！
Workshipはアカウント登録料無料で、次のさまざまな機能をご利用いただけます。
・ニーズに合わせたマッチ度の高い候補者を随時提案
・スカウト機能
・フリーランス検索
・求人掲載は無制限
・無制限のメッセージ機能で候補者と直接交渉が可能
・オンライン面談
・求人作成代行
・オンラインサポート
・印紙代不要の電子契約
・正社員転換契約
・賠償責任保険が自動で適用
・稼働管理
※自動で費用が発生することはありません。
※料金はユーザーとの成約が完了した時点で発生します。
また、ご利用いただく中でお困りのことがあれば、随時丁寧にサポートいたします。
三者間契約でインボイス制度の不安がない
フリーランスを活用する上で、採用担当者様の工数負担が大きいのが、契約書の取り交わしです。Workshipでは成約時に企業 ⇄ Workship ⇄ フリーランスの三者間契約を締結し、その契約手続きを代行します。クライアント企業となるお客様の契約先はWorkshipとの契約となるため、フリーランス活用でネックとなるインボイス制度への対応も問題ありません。また、毎月の請求処理も代行して行ないます。
Workshipで稼働と進捗管理も安心
成約後のフリーランスの稼働管理も、Workshipの管理画面内から行なえます。管理画面ページを閲覧するだけで、稼働時間や業務の進捗など定期チェックもしやすくなります。
成約まで費用は発生しません！成約後も14日間の返金保証アリ！
Workshipでは、外部のフリーランスを活用し始めるまでは月額費用がかかりません。そのため、自社にマッチする人材をじっくりと見定められます。また、成約後であっても14日間は返金保証があり、ミスマッチを起こす可能性が低くなります。
▼以下では、Workshipのサービス資料を無料でダウンロードできます。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。
【導入事例はこちら】
無料アカウント登録
