正社員の給料は時給換算するとどれくらい？計算方法や時給換算額の平均・相場をチェックしてみよう

正社員は月給制の雇用形態であるため、通常は時給で考えることはないでしょう。しかし、時給換算することで、適正な給料が支払えているかをチェックすることにつながります。

本記事では、正社員の給料を時給換算する方法や時給換算額の平均、正社員の時給換算額が安いのか高いのかなど、さまざまな観点から解説していきます。

正社員の給料を時給換算する方法

必要な情報が揃っていれば、正社員の月給を時給換算して割り出すことが可能です。時給換算するのに必要な情報をふまえ、具体的な計算方法をみていきましょう。

時給換算するのに必要な情報

時給換算するには、以下のような情報が必要です。

基本的に、これらの情報は給与明細書や源泉徴収票に記載されています。

一部の手当は時給換算するときに含まない

時給換算に手当を含めるかは「毎月きまって支払われるか」を基準に判断します。時給換算に含めて良いのは、基本給と同じ性質をもつ手当です。含める手当と含めない手当の例は、下記のとおりです。

役職手当や資格手当は固定額が毎月支払われる手当であるため、時給換算の計算に含めて問題ありません。含まない手当は、月毎や状況によって変動したり、臨時的に支払われる特徴があります。

残業や休日出勤、深夜勤務があれば、別途計算するようにしましょう。

手当を含めるかは実態で判断される

企業によって、さまざまな手当を設けているでしょう。時給換算の計算に含めるかは手当の名称ではなく、実態で判断されます。

たとえば、自転車通勤となるため本来は通勤にお金はかかっていない場合でも、毎月固定で2万円の通勤手当が支給されるケースでは、基本給とあわせて計算します。名称が「通勤手当」だとしても、その実態は通勤手当に該当しないため計算に含めるということです。

時給換算の計算方法

月給の時給換算額は「毎月支払われる給料（基本給＋諸手当）÷月平均所定労働時間」で計算できます。具体的な計算手順は、下記のとおりです。

なお、所定労働時間とは労働契約上、毎月働かなければならない平均時間のことです。正社員の場合は8時間が一般的であり、詳細は就業規則で確認できます。

具体的な時給換算の計算例

以下のケースから、実際に正社員の月給を時給換算していきます。

手順に当てはめて計算すると、以下のようになります。

※小数点以下切り捨て

Aさんの場合、時給換算すると約1,846円です。

ケース別に正社員の給料を時給換算｜自社の正社員の時給と比較してみよう

自社の正社員の給料を時給換算してみても、それが高いのか低いのかは判断に迷うポイントです。では、一般的に正社員の給料を時給換算するとどれくらいになるのでしょうか。

ここでは、厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」のデータを元に、さまざまな角度から正社員の給料を時給換算していきます。

なお、賃金構造基本統計調査で公表されている賃金は「所定内給与額の平均」を指します。

所定内給与額は労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給された「きまって支給する現金給与額」のうち、時給換算の計算に含めない手当を差し引いた額です。ただし、所得税等を控除する前の額となります。

また、時給換算したデータは年間労働日数を平均的な「254日」、所定労働時間を「8時間」として計算しています。

年代・男女別

年代と男女別でみた正社員の時給換算額は、以下のとおりです。

年齢とともに給料が上がるにつれて、時給換算額も上がっています。男性と女性は20代後半から差が目立ち始め、30代以降はその差も大きくなっていることがわかります。

企業規模別

企業規模別で見ると、大企業が圧倒的に時給換算額が高く、小企業との差は436円です。1日8時間労働として単純計算すると、1日の給与差はおよそ3,500円にもなります。

なお、ここでの企業規模は下記基準から区分しています。

役職別

給料は役職によっても変わり、一般的には部長・課長・係長の順に給料が高くなります。役職別にみた時給換算額は、以下のとおりです。

部長になると時給換算額は3,000円を上回ります。ここでも性別によって差がみられ、一般的には男性の方が時給換算額が高くなっています。

産業別

産業別にみた時給換算額は、以下のとおりです。

もっとも時給換算額が高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で2,488円、もっとも低いのは「宿泊業、飲食サービス業」で1,678円でした。

医療は医師が含まれるため一般的には時給換算額が高くなるはずですが、「医療、福祉」の括りで介護職などが含まれることから、時給換算額は2,000円を下回っています。

同じ産業でも職種や役職によって、時給換算額の差は大きいでしょう。

正社員の給料は時給換算すると安いのか

正社員は月給制であるため、一般的には時給で考えられることはありません。しかし、1時間の仕事量やパフォーマンスを考えると、その時給は安いのか高いのかは気になるポイントでしょう。

ここでは、最低賃金や時給制の短時間労働者の賃金とあわせて、正社員の給料について考えていきます。

最低賃金と正社員の時給換算額

日本では、地域ごとに最低賃金が定められています。下記で、最低賃金と正社員の時給換算額を一覧で比較していきます。

最低賃金と正社員の時給換算額の差は、600〜1,000円ほどです。首都圏・都市部の最低賃金が高い傾向にあるのと同じで、正社員の時給換算額も首都圏・都市部では2,000円ほどとなります。

正社員の月給の時給換算額が最低賃金を下回るのは違法

正社員の時給換算額が最低賃金を下回ると、最低賃金法・労働基準法の違反となります。労働基準法第28条では、雇用者は労働者に対して最低賃金以上の賃金を支払わなければならないことが定められています。

正社員は月給制となるため最低賃金が関係ないと思われがちですが、時給換算額が最低賃金を下回っていなかをチェックすることが必要です。

正社員の給料を時給換算した際にチェックすべきポイント

正社員の給料を時給換算することは、労働基準法を適切に守れているか、従業員の労働環境に問題ないかを確認することにもつながります。そのためにも、以下のようなポイントをチェックしてみましょう。

1.時給換算額が平均を下回っていないか

年齢や役職、業種などに応じて、給料にはだいたいの相場があります。年齢別でいえば、20代正社員は1,300〜1,500円台、30台正社員は1,700〜1,900円台が平均的な時給換算額です。

地域によっても差はありますが、自社の正社員の時給換算額が最低賃金だけでなく、平均を下回っていないかもチェックしましょう。

2.残業代が影響していないか

年収や月給が高くとも、時給換算すると平均を下回ったり、最低賃金に近かったりする場合は、残業が多い可能性が考えられます。時給換算の計算には残業代以外にも除外する手当がありますが、その中でも残業代の割合が大きい場合も多いでしょう。

本来は所定労働時間内で働くことが求められるため、時給換算額があまりにも低い場合には労働環境の見直しが必要です。

まとめ

正社員の給料を時給換算して考えることは通常ありませんが、時給換算することで従業員の業務量やパフォーマンスが見合っているか、平均的な給料が出せているかなどを確認できます。

基本的には月給などからその点を判断して問題ありませんが、残業が多く、最低賃金を下回っていると労働基準法違反となる可能性もあります。今回ご紹介したさまざまなデータを参考に、時給面からも自社の正社員の給与が適正かを確認してみましょう。

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