社員を雇用する際に企業が知っておくべき重要なポイントを解説
スタートアップや若いベンチャー企業などで、事業が成長すると次は人材を増やすべく人を「雇用」するという段階に入ります。
しかし、人を雇用するとなると様々な手続きを行ったり、正社員を雇うべきか契約社員を雇うべきかなど、考えなければいけないことはたくさんありますよね。
人を雇用するという機会は会社として重要なステップになります。しかし、トラブルが起きたためにせっかく加速していた事業がうまくいかなくなることもあります。
本記事を読んで、雇用する上での気をつけるポイントを把握し、事業をより成長させるきっかけになれば幸いです。
雇用形態の種類5選
雇用形態とは、企業と従業員が締結する雇用契約において合意した「働き方」の種類です。 雇用形態には、正規雇用、非正規雇用、直接雇用、間接雇用などの区分があります。
以下に、雇用形態の種類と特徴を簡単にまとめた表を示します。
| 雇用形態 | 特徴 |
| 正規雇用 | 雇用期間に期限がなく、フルタイムで働く。 企業との直接雇用で、福利厚生や賞与・退職金などが充実していることが多い。 |
| 非正規雇用 | 雇用期間に期限があり、フルタイムより短時間で働くことが多い。給与や福利厚生は正規雇用より劣ることが多い。パート・アルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社員などが含まれる。 |
| 直接雇用 | 企業と従業員が直接契約を結ぶ方法。正社員やパート・アルバイト、契約社員などが該当する。 |
| 間接雇用 | 企業と従業員の間に第三者（人材派遣会社など）が入る方法。派遣社員が該当する。 |
また、雇用形態には正社員、契約社員、パート、アルバイト、派遣などがあります。「雇用形態と処遇・待遇の違い」を理解して、人材を雇用する上でどの雇用形態が最適か考えましょう。
| 雇用形態 | 一般的な区分 | 定義 | |
|---|---|---|---|
| 正社員 | 正規雇用 | 直接雇用 | 労働契約に期間の定めがない。フルタイム |
| 契約/嘱託社員 | 非正規雇用 | 直接雇用 | 期間が定められている雇用契約 |
| パートタイマー | 非正規雇用 | 直接雇用 | 勤務時間が正社員より短時間勤務 （主な対象：主婦層） |
| アルバイト | 非正規雇用 | 直接雇用 | 曜日時間共にテンポラリーに勤務 （主な対象：学生） |
| 派遣 | 非正規雇用 | 間接雇用 | 派遣会社から派遣され、派遣先で就労 |
正社員とは所定労働時間がフルタイムの直接雇用の社員
正社員とは、雇用期間を定めないで雇用主と労働契約を結んだ労働者のことで、雇用保険や社会保険への加入が義務付けられるなど、非正規労働者よりも労働者個人が保護されています。
また賞与が支給され退職時には退職金が支給される場合もほとんどで、正社員は生涯を通して比較的安定した生活が保障されているといえます。
正社員には雇用保険や社会保険への加入が義務付けられています。
契約社員/嘱託社員とは労働契約に期間の定めがある社員
「契約社員/嘱託社員」は、労働契約に期間の定めがあります。業務内容としては、一般的に、非正規社員の中でも専門性を持っている方や、勤務時間がフルタイムなど、正社員に準じた働き方といえるでしょう。
また、嘱託(しょくたく)社員は、定年退職後の再雇用された労働者のことを指すケースが多く見られます。
パートタイマーとは短時間業務を任される労働者
「パートタイマー」は、主に主婦層の方向けの短時間勤務と業務内容を設定していることが一般的です。
扶養範囲内での勤務を希望する方も多く、企業は、例えば子供が学校に行っている9:00～15:00などの短時間勤務を設定して、採用をしています。
最近は、パートタイマーの中から正規社員登用を行っている企業もあり、家庭の状況に合わせて、社内で雇用形態を変えることができる企業も増えてきています。パートタイマーの働き方を検討している方は、先を考えて正規社員登用制度がある企業を選ぶのも一案です。
アルバイトは法律上はパートタイマーと一緒
「アルバイト」は主に学生やフリーターなど、時間的に都合がつきやすい層を対象としている企業が一般的です。
パートタイマーの主婦層が、子供が学校へ行っている間の勤務時間設定が主とすると、学生やフリーター対象のアルバイトは、授業が終わった夕方から夜、または休日の勤務設定が多く見られます。担当する業務は比較的単純な作業が多く設定されています。
法的には、短時間勤務者には、「パートタイム労働法」という法律が適用されます。
派遣社員は雇用契約を結び、他の企業に派遣される社員
「派遣社員」は、勤務する企業の直接雇用ではなく、派遣元企業（派遣会社）と雇用契約を締結し、派遣先企業で業務を行います。給与や勤務・労働条件は、派遣元企業によって異なり、派遣社員という同じ雇用形態で机を並べて同じ業務を行っていても、派遣元会社が違えば条件が違うこともあります。
また、非正規雇用の給与は、多くは時間給で設定されています。ただし同じ時間給でも、通勤費の確認が重要です。直接雇用は別途実費支給、派遣社員は時間給に組み込まれている、ケースが多く見られます。
法的には、「労働者派遣法」という法律が適用されます。
フリーランスは雇用形態に入らない？
フリーランスとは、特定の企業や団体に属さず、自分の技能や技術を提供することで収入を得る働き方です。フリーランスにはさまざまな職種がありますが、代表的なものとしては、ライター、デザイナー、イラストレーター、プログラマー、YouTuberなどが挙げられます。これらの職種は、インターネットやパソコンを使って仕事をすることが多く、個人の専門性やセンスを発揮できる仕事と言えるでしょう。
このようなフリーランスは、どの雇用形態にも所属しません。案件ごとに発注者と業務委託契約や請負契約を交わします。フリーランスは独立しているため社会保険料はすべて自分で支払います。
そのため、フリーランスを活用する場合は、仕事の発注者と受注者であるフリーランスの立場は対等です。また、依頼された案件を受けるかどうかもフリーランスの裁量次第となります。
雇用契約を結ぶ際は労働条件を明示しなければならない
労働基準法第15条第1項には、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定されています。
就業時刻や賃金、退職に関する事項など、13の項目にわたって明示すべき内容が定められているため、労働条件通知書のひな形などを用いてきちんと提示しましょう。
労働基準法などの詳しい内容は、厚生労働省のページをご覧ください。
雇用する上で必要な法定三帳簿とは？
法定三帳簿とは、労働基準法に定められている「労働者名簿」「賃金台帳」「出勤簿」のことです。
それでは法定三帳簿それぞれについて見てみましょう。
労働者名簿は人事や労務の情報を集約したもの
「労働者名簿」・・・労働基準法第107条
使用者は本社、本店、営業所等の事業場ごとに各労働者の労働者名簿を作成し、次の事項を記入しておかなければならないことになっています。
- 氏名
- 生年月日
- 履歴
- 性別
- 住所
- 従事する業務の種類（常時30人未満の事業場では不要）
- 雇入れの年月日
- 退職の年月日及びその事由（退職の事由が解雇の場合はその理由）
- 死亡の年月日及びその原因
出勤簿とは従業員の労働時間を記録する帳簿
「出勤簿」・・・労働基準法第108条
出勤簿は、労働日数、始業・終業時刻、時間外労働など労働時間を適切に把握、管理するための帳簿です。出勤簿に限らず、タイムカードでの時間管理でも構いません。
出勤簿の場合に、出勤の有無だけを記録されているケースがありますが、厚生労働省が定めた「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」において、使用者には始業・終業時刻を確認し記録することが求められています。
したがって出勤の有無だけを記録しているケースでは、出勤簿とは別に労働時間を適正に把握・管理することが必要となってきます。
賃金台帳とは従業員の給与状況を記載した書類
「賃金台帳」・・・労働基準法第108条
使用者は、事業場ごとに賃金台帳を作成し、賃金支払いの都度遅滞なく次の事項を記入しておくことになっています。
- 氏名
- 性別
- 賃金計算期間
- 労働日数
- 労働時間数
- 時間外、休日労働時間数及び深夜労働の時間数
- 基本給、手当その他賃金の種類ごとにその額
- 賃金控除の額
なお、労働者名簿の記載事項と重複している事項もあるため、労働者名簿と賃金台帳をあわせて作成することが認められています。
また、賃金台帳と源泉徴収簿は異なる帳簿ですが、記載すべき内容がきちんと盛り込まれていれば、兼用とすることも可能です。
はじめて従業員を雇用するときに必要な手続き
社員が１人の場合でも行政への手続きだけではなく、使用者と労働者間のルールを最初に約束しておきましょう。また、必要な書類はできるだけ最初に入手しておきましょう。
労働条件の明示と雇用契約の締結
＜労働条件の明示＞
従業員を雇用する場合には、雇用者は従業員に対して労働時間や給与額などの労働条件を明確に記載した書面を作成し、交付する必要があります。（労働基準法第15条第1項・労働基準法施行規則第5条）
＜雇用契約書の締結＞
明示した労働条件に従業員の合意が得られたら、雇用契約書（労働契約書）を締結します。雇用契約は書面で行うことが義務付けられているわけではありませんが、後のトラブルを防止するためにも書面にしておくことが望ましいといえます。
入社した時に提出させる物
書類の提出と確認は労使双方に負担となりますが、こうした書類のやりとりをしっかりと行うことで、従業員の意識が引き締まります。
- 誓約書、身元保証書
- マイナンバーカードの表裏のコピーまたは、通知カード＋身分証明書のコピー
- 雇用保険被保険者証、年金手帳
- 源泉徴収票給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
- 健康診断書（採用前３ヶ月以内に受診）
- 住民票記載事項証明書
- 給与振込依頼書
また、扶養家族がいる等の個別事情により、さらに提出物が必要になることがあります。
労働保険、社会保険の手続き
労働保険では、初めて人を雇い入れたときに「労働保険 保険関係成立届」の届出が必要です。
雇用保険の対象となる
- 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
- 31日以上引き続き雇用見込みがあるであること
以上の2点が当てはまる人を初めて雇い入れたときには、さらに「雇用保険 適用事業所設置届」の届出が必要です。
雇用保険の対象となる人は2017年1月から年齢要件が無くなりましたので、65歳以上の社員でも手続きをします。
また、「1ヶ月の所定労働日数」または「1日or 1週間の所定労働時間」が正社員の約4分の3以上の短時間労働者も加入対象です。2016年10月からは、さらに短時間のパートタイマーにも加入できるように条件が適用拡大されました。
雇用を考えるならフリーランスという選択肢もあり
正社員を採用するにあたってコスト面が不安要素である人は少なくないでしょう。万が一、正社員を雇用した後に雇用のミスマッチによって早期退職してしまうと、企業にとってコスト面や業務の遂行に大きな影響を与える可能性があります。
求職者に事前に会社の中身を知ってもらってから正式に正社員として採用することが賢明な対策です。
そのためにも最初は副業もしくは業務委託として雇用し、実際に会社の内情や雰囲気を知ってもらえることでミスマッチは減らすことができます。
そこでおすすめするのがフリーランスを採用するという選択肢です。
フリーランスを採用するならエージェントを利用することで、高確率で求めるフリーランス人材に出会うことができます。
その理由として、
- 数多くの優秀は候補者の中から厳選されたフリーランス人材を提案してくれる
- 募集作成代行や契約書対応など、サポート体制が充実している
などが挙げられるでしょう。
特に初めてフリーランスを採用しようとする場合、ダイレクトリクルーティングやリファラル採用はリスクが高くなってしまいます。しかし求人広告では求職者の応募をひたすら待たなければなりません。
しかしエージェントを利用すれば、利用料を負担するだけで『正確な募集情報の提供×気になる人材へのアプローチ』が同時にできるのです。
フリーランスの業務委託を活用するメリット
業務委託を活用するメリット4つ
1.コストを削減できる可能性がある
従業員の給与、福利厚生、保険料、労働条件に関する問題について、業務委託を利用することで、企業側はこれらの費用を削減することができます。また、業務委託契約によって、社会保険などの手続きや税務処理を担う必要もないため、企業側の事務負担も軽減されます。
2.柔軟な人員配置ができる
業務委託を活用することで、企業が必要な時期に必要な人材を雇用することができます。
従業員を雇用する場合は、労働条件や雇用形態などの問題があるため、企業側は必要以上の人員を抱えることになります。しかし、業務委託契約であれば、必要な時期だけ必要な人材を雇用することができるため、効率的な人員配置が可能です。
3.専門性の高い人材を確保できること
業務委託契約を結ぶことで、企業側は専門性の高い人材を雇用することができます。
コンサルティングなどの専門分野においては、フリーランスとして活躍するプロフェッショナルが多数存在します。業務委託契約によって、こうした専門性の高い人材を手軽に確保できるのがメリットです。
4.外部からノウハウを得られる可能性がある
上記のように、自社にないノウハウや高いスキルを活用できるのも業務委託のメリットです。業務委託契約を結ぶフリーランスや副業人材は、専門性の高い知識やスキルを持っていることが多いため、効果的に質の高いパフォーマンスを自社に取り入れることも可能です。
フリーランスと業務委託契約を結ぶ際の注意点
次に、業務委託契約を結ぶ際の注意点を解説します。
1.業務内容、範囲を明確にする
業務内容が曖昧であれば双方の認識に違いが生じた場合、契約後「事前に聞いていた話と違う」など後々トラブルに繋がりかねません。業務内容は具体的に記載し、業務範囲に関しても事前に詳細を決めておくことで後のトラブルを防ぐことができます。
しかし、事前に全ての業務を明確化できない場合もあるため、その場合は確定部分と未確定部分で契約を分割した上で確定後に再契約を行うなど双方の合意の上で業務内容、範囲に誤解が生じないような工夫が必要です。
そして、業務範囲は実際に着手する業務だけではなく、責任範囲を明確にすることも重要です。
請負契約では「成果物」に関して品質と完成させる責任を負う必要があります。一方、委任契約や準委任契約では「成果物」そのものではなく、業務過程に関して責任を負う必要があります。
その上で損害賠償の責任範囲を明確に設けておくことが必要です。特に請負契約には瑕疵担保責任があるため、瑕疵に対応する期間の設定も忘れず明記しましょう。
2.報酬や経費等の条件を明確にする
報酬や経費といった金銭トラブルは双方にとって信用問題に繋がりかねません。特に業務委託契約では業務中に発生する経費は複雑化しやすく、交通費などは報酬に含まれるなど事前に条件を決めておく必要があります。
報酬の支払い日や支払い方法なども業務によっては着手金が必要な場合、納品後の支払いのみの場合など異なる場合も少なくないため事前に協議をする必要があります。
また、振り込む際に発生する振込手数料の負担もどちらが持つのかを取り決めておいた上で記載しておく必要があります。
3.偽装請負となっていないか
偽装請負とは請負契約の形態を取りながらも実態は労働者派遣であることを指します。「業務内容、範囲」や「報酬、経費等の条件」を明確にせず、曖昧なまま契約を行うことで必然的に指揮監督が必要となります。そうなると実質的に雇用関係であるといった判断をされてしまい、偽装請負という法令違反になりかねません。
そのためにも契約前に曖昧な項目は残さず、なるべく具体的な契約内容を決めた上で契約を結ぶようにしてください。
また、上記の内容については、しっかりと業務委託契約書として明文化することが大切です。
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業務委託契約書テンプレート【すぐに使えるひな形】
上記で業務委託契約書の注意点について解説しました。そこで業務委託を実施する際は、下記のテンプレートを参考に業務委託契約書を作成しましょう。
▼以下では、業務委託契約書テンプレートを無料でダウンロードできます。ぜひ貴社が業務委託契約する際にお役立てください。
【ポイント解説付】
業務委託に必要な4つの契約書テンプレート
・業務委託の種類と特徴
・業務委託契約で作成する契約書の種類
・契約書のテンプレート
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フリーランスの業務委託におすすめの人材サービス11選
1. Workship
Workshipはエンジニア／デザイナー／PMまで幅広い職種で、48,100人以上のフリーランス人材が在籍するフリーランス専門エージェントです。募集だけでなく企業側からスカウトできるため積極的な採用をしたい企業におすすめです。
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2. ポテパンフリーランス
▲出典：ポテパンフリーランス
ポテパンフリーランスはプログラミングスクール「ポテパンキャンプ」を運営する株式会社ポテパンが運営するフリーランス専門エージェントです。プログラミングスクールを傘下にもつエージェントだからこそ、フリーランスへの対応が厚く採用企業側の心配事が少ない点がメリットです。
メインはエンジニアやプログラマーといったIT人材ですが、PMやイラストレーターといった案件も幅広くあります。
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3. レバテック
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レバテックは、フリーランス専門エージェントの大手企業として、取引企業5,000以上、登録エンジニアやクリエイター数は20万人以上の規模となっています。
レバテックが紹介するフリーランス人材は「準委任契約」で働くスタッフで、成果物の納品を目的としない、業務を遂行するためのIT人材を求める方におすすめです。
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4.テックビズフリーランス
▲出典：テックビズ
テックビズフリーランスは、取引先企業1,400社以上、4,000名を超えるエンジニアが登録している大手フリーランスエージェントサイトです。常時採用可能なエンジニアも300名以上おり、最短即日契約も可能です。
テックビズフリーランスでは、テックビズからの紹介意外に、企業からのスカウティングもできるため、能動的な採用活動を進めることもできます。
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5.PE-BANK（ピーイー・バンク）
PE-BANK（ピーイー・バンク）は、マージンや手数料の公開など、透明性の高い契約が評判のフリーランスエージェントです。
東京・大阪以外のエリアの案件が多いため、地方都市の企業にもおすすめできます。
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6.ギークスジョブ（geechs job）
大手企業案件が多いギークスジョブ（geechs job）は、年間契約数1万件以上とITエンジニアの利用実績も豊富。
早く自分の希望条件に合う案件・求人の紹介を受けたいフリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーにおすすめのエージェントサービスです。
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7.テクフリ
▲出典：テクフリ
フリーランスエンジニア向けの案件・求人サイトのテクフリ（テックキャリアフリーランス）は、案件・求人情報が常時1万件以上のおすすめフリーランスエージェント。
主な対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉で、東京周辺でフリーランスのITエンジニアを探す際におすすめのフリーランスエージェントです。
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8.HiPro Tech
▲出典：HiPro Tech
HiPro Tech（ハイプロテック・旧i-common techサービス）は、エンジニアやITコンサルタントに特化したフリーランスエージェント。
運営会社は東証プライム上場企業のパーソルキャリア株式会社で、転職サイトのdodaやハイクラス転職エージェントのdoda Xを運営しています。
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9.ランサーズエージェント
▲出典：ランサーズエージェント
クラウドソーシングサービスで有名なランサーズ株式会社のグループ会社が運営するランサーズエージェント。
ランサーズの運営だけに他のフリーランスエージェントと比較して登録者数が多いのが特徴です。
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10.ITプロパートナーズ
▲出典：ITプロパートナーズ
ITプロパートナーズは、フリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーを探す際におすすめのサービスです。
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11.クラウドテック
▲出典：クラウドテック
クラウドテックは、ウドソーシングサービスで有名な株式会社クラウドワークスが運営するフリーランスエージェント。
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