【企業向け】業務委託先の社会保険料は誰が払う？外注のメリットやデメリットを解説
業務委託とは、専門的な知識やスキルが必要となる業務を社外の会社や個人に委託することを言います。
業務委託のメリットは、専門人材を雇用する必要がなくなるため、社会保険料などの経費を節約できることです。
ただし、業務委託では、社内に専門的な知識やスキルがいつまでも蓄積されないといったリスクがあるため注意が必要です。
もし、自社で継続的に必要な業務である場合は、業務委託を活用しながら社内にノウハウを蓄積していくことも大切と言えるでしょう。
また、業務委託では、社会保険料を節約する以外にも下記のようなメリットがあります。
- コストを削減できる可能性がある
- 柔軟な人員配置ができる
- 専門性の高い人材を確保できる
- 外部からノウハウを得られる可能性がある
そこで今回は、業務委託で社会保険料を節約する手法をはじめ、その他のメリットやデメリットも詳しく解説します。
これから業務委託をしようとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
業務委託人材に社会保険の加入は必要？不要？
業務委託人材へ自社業務を外注する場合、基本的に社会保険の加入義務はありません。
業務委託の場合、個人事業主やフリーランス、副業人材、外注企業などへの委託となります。そのため、外注先の人材や企業が独自に社会保険に加入しており、業務を委託する企業が社会保険料を負担する必要はありません。
このように、業務委託を上手く活用することで、社会保険料を含むさまざまな経費を節約可能です。
被扶養者への業務委託は可能？扶養の範囲やインボイスについて解説
業務委託先が個人の場合には、自ら社会保険に加入せずにフリーランスとして活動しているケースがあります。この場合にも、委託側の企業が社会保険料を負担する義務はありません。
ただし、業務委託人材が被扶養者である場合には、対象者の年間収入が130万円未満(対象者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)である必要があるため、外注できる業務の範囲が限定される可能性があります。
そのため、業務委託契約を結ぶ際にあらかじめ報酬についての規約を取り決めておき、契約後にトラブルが起こらないようにしておくことが重要です。
また、業務いたきさきが被扶養者の場合にはインボイス（適格請求書）を発行できない免税事業者である可能性が高いため、当該取引における仕入れ税額控除を受けれなくなる可能性があります。
上記の点を踏まえたうえで、被扶養者との業務委託を実施すべきかどうかを判断することが大切です。
業務委託先の社会保険料は誰が払う？節約できる主な経費を解説
業務委託とは、社外の個人や企業に自社の業務を委託することです。業務委託では、業務を委託する者と受託される者が対等な立場となり、その間に雇用関係が存在しないのが特徴です。
なお、業務委託契約はあくまで通称であり、正確名称として「請負契約」「委任契約」「準委任契約」の3つの契約形態の総称となっています。
業務委託先の社会保険料は誰が払う？
業務委託を行なう際は、委託先の個人や企業と業務委託契約を結びます。この場合、委託先とは雇用関係にはないため、委託先の個人または企業が独自に社会保険を契約し、支払うことになります。
そのため、委託する企業が委託先の社会保険料を負担する必要はなく、固定経費を増やさずに業務を進めることが可能です。
このように、業務委託ではさまざまな経費が節約できる可能性があるため、近年採用する企業が増えています。
業務委託で節約できる主な経費5つ
業務委託で節約できる主な経費には、以下のようなものがあります。
1.労働コスト
委託業務を活用することで、従業員を雇用する場合と比べてさまざまな労働コストを削減可能です。
業務委託では、業務を受託した企業や個人が社会保険料や福利厚生費などを負担するため、委託側となる企業の労働コストの大幅な節約に期待ができるでしょう。
2.インフラ費用
自社業務を外部に委託することで、オフィススペースや設備などのインフラ整備にかかる費用を削減できる可能性があります。
業務委託では、受託した企業や個人が独自のリソースを使用するため、委託側となる企業のインフラ整備にかかる費用を大幅に抑制できるでしょう。
3.トレーニングや教育コスト
外部の専門家や業者に業務を委託する場合、自社の従業員のトレーニングや教育にかかるコストを削減できる可能性があります。
ただし、業務委託することで社内に専門知識やスキル、業務ノウハウが蓄積されないというデメリットもあるため注意が必要です。
そこで、継続的に需要のある業務に関しては、業務委託人材を採用しながら社内にノウハウを構築していくことをおすすめします。
4.人材管理コスト
委託業務によって、従業員を直接管理する必要がなくなるため、人材管理にかかるコストを削減できる可能性があります。
業務委託では、受託した企業や個人が自ら業務を遂行して進捗状況を報告するため、人材管理の手間やコストを軽減可能です。
5.リスク管理コスト
業務委託によって、業務遂行にかかるリスクの一部を委託先の企業や個人に移すことができます。
これにより、従業員を雇用する場合と比べて、法的なリスクや労働問題に関連するコストを削減できるでしょう。
上記のように、業務委託によって社会保険料以外にもさまざまな経費を削減可能です。
ただし、経費を節約するために委託業務を選択する場合でも、高い品質と信頼性を確保することが重要です。くれぐれも経費だけに着目しないようにしましょう。
業務委託（外注）のメリット4つ
業務委託を活用するメリットには、以下のようなものがあります。
1.コストを削減できる可能性がある
従業員の給与、福利厚生、保険料、労働条件に関する問題について、業務委託を利用することで、企業側はこれらの費用を削減することができます。また、業務委託契約によって、社会保険などの手続きや税務処理を担う必要もないため、企業側の事務負担も軽減されます。
2.柔軟な人員配置ができる
業務委託を活用することで、企業が必要な時期に必要な人材を雇用することができます。
従業員を雇用する場合は、労働条件や雇用形態などの問題があるため、企業側は必要以上の人員を抱えることになります。しかし、業務委託契約であれば、必要な時期だけ必要な人材を雇用することができるため、効率的な人員配置が可能です。
3.専門性の高い人材を確保できる
業務委託契約を結ぶことで、企業側は専門性の高い人材を雇用することができます。
Webライターなどの専門分野においては、フリーランスとして活躍するプロフェッショナルが多数存在します。業務委託契約によって、こうした専門性の高い人材を手軽に確保できるのがメリットです。
4.外部からノウハウを得られる可能性がある
上記のように、自社にないノウハウや高いスキルを活用できるのも業務委託のメリットです。業務委託契約を結ぶフリーランスや副業人材は、専門性の高い知識やスキルを持っていることが多いため、効果的に質の高いパフォーマンスを自社に取り入れることも可能です。
業務委託（外注）のデメリット3つ
業務委託を活用するデメリットについては、以下のようなものがあります。
1.業務委託先の管理が難しい
業務委託先の場合は、契約書に基づいて委託先が自主的に業務を進めるため、業務進捗などの管理が難しいというデメリットがあります。
そのため、業務委託を活用する際は、委託先の企業としっかりと連絡を取り合いながら業務を進めることが大切です。
2.業務の品質に関するリスクがある
業務委託においては、委託先の能力やノウハウによって、品質の低下やスケジュール遅れなどが生じるリスクがあります。そのため、信頼できる業務委託先を選ぶことが大切です。
3.コストが増えるケースがある
業務委託でも、業務内容や委託先によっては、コストが正社員よりも高くなることがあります。たとえば、専門的なスキルを持った人材を短期間だけ必要とする場合や、外部の専門業者に委託する場合などは、業務委託の方がコストが高くなる可能性があります。
ただし、正社員と比べて社会保険料や労働保険料、退職金などの負担が少ないため、長期的な視点で見るとコスト削減につながる可能性が高いでしょう。
業務委託で経費を削減するには契約書の作成が必須
業務委託を行う際は、企業と委託先との間で業務委託契約を結ぶのが一般的です。そして、業務委託契約を交わす際は、必ず業務委託契約書を作成しましょう。
業務委託契約書を作成すべき理由は、以下のとおりです。
トラブルを回避するため
業務委託とは、発注元の企業が業務の一部または全部を、社外の業者やフリーランスなどに委託することです。その際に、委託する業務の内容や再委託の可否を明確にしておかなければ、委託先が思うように仕事をできない可能性があります。
もし納品された製品が、注文通りのものでなかったとしても、契約書がなければ指摘できません。また納期についても契約書に記載しておかなければ、約束通りに納品されない可能性もあるでしょう。
このようなトラブルを避けるためにも、契約書に業務内容を明確に記し、納期や支払いに関する条件等を確認することが非常に重要です。
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信頼関係を構築するため
業務委託契約書の作成は、業務を委託する側とされる側の両者が、安心して業務を遂行するためにも重要な役割を果たします。
委託側（発注元）としては、委託する業務内容を明記することで、業務の進捗状況を把握しながら確認できます。一方業務を受託した側（発注先）も、再委託の可否や報酬金額が明確となるため、業務に集中できるのがメリットです。
このように、契約書の作成によって両者に信頼関係が生まれ、より円滑に業務を遂行できるため、契約書の作成は必須といえるでしょう。
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業務委託契約書の作成方法と記載すべき13項目
業務委託契約書の作成にあたり、記載すべき13項目は次の通りです。
- 委託業務の内容
- 委託料（報酬額）
- 支払条件、支払時期、支払い方法など
- 成果物の権利
- 再委託の可否
- 秘密保持に関する条項
- 反社会的勢力の排除
- 禁止事項の詳細
- 契約解除の条件
- 損害賠償について
- 契約期間について
- 所轄の裁判所について
- その他の事項
それぞれ解説します。
1.委託業務の内容
まず、業務委託する業務の内容や、成果物についての詳細を明記しましょう。この内容によって、次に紹介する「業務委託契約の種類」が変わるため、委託内容は非常に重要な項目です。
2.委託料（報酬額）
委託料とは、委託先に支払う報酬です。報酬額がいくらなのか、税抜きと税込み金額を明記しましょう。
3.支払条件、支払時期、支払い方法など
業務委託契約書に記載するのは、委託金額とともに支払い条件や、時期、方法なども明記します。請負契約では、契約書に記載した通りの製品を、納期までに納品しなかった場合、契約不履行となり報酬を支払わないケースがあるため、しっかりと記載しましょう。
4.成果物の権利
業務委託契約では、委託した業務が成果物の納品を目的としていた場合に、その成果物の権利が発注先から発注元に移るのか否かも記載しましょう。このようなケースでは、著作権や商標権などが絡む取引となるため、事前に弁護士などに相談した上で契約書を作成すると安心です。
5.再委託の可否
業務委託では、委託した仕事をさらに二次下請けや三次下請けに回すこともあります。このようなケースでは自社の機密事項などが漏れやすくなるリスクがあるため、禁止する場合には、契約書にしっかりと明記しておきましょう。
6.秘密保持に関する条項
業務委託契約において、最も注意したい項目の1つが、この「秘密保持」に関する条項です。近年は個人情報の管理や企業のコンプライアンスを重視する傾向が強く、自社だけでなく、顧客情報などの取り扱いにも十分な注意が必要です。
もし委託する業務に自社の機密事項や取引先、顧客の情報がある場合には、別途秘密保持契約を交わし、万一に備える必要があります。
7.反社会的勢力の排除
こちらも企業のコンプライアンスに違反しないために注意すべき項目です。自社はもちろんのこと、相手先にも反社会的勢力とのかかわりがないか確認しましょう。
8.禁止事項の詳細
業務委託契約を結ぶ際に、上記以外の禁止事項があれば記載しましょう。できるだけ詳細に明記することが大切です。
9.契約解除の条件
契約書に記載した内容に違反があった場合などに、契約を解除できる条件を記載しておきます。万一の際に自社を守るための切り札となる条項ですので、あらゆるトラブルを想定して内容を決めましょう。また、契約解除は委託先にとっても一番厳しい条件となるため、常識の範囲内で設定すること。また、契約先と内容をすり合わせながら決めることが重要です。
10.損害賠償について
損害賠償についての項目も、万一の際に有効です。成果物の不備や欠陥、納期の遅れが許されない業務委託契約の場合には、損害賠償に関する条項を設けておきましょう。
11.契約期間について
契約期間を定めた取引する場合には、しっかりとその期間を明記します。契約期間の詳細によっては、契約書にかかる印紙税額が変わるため、こちらにも留意しながら記載しましょう。
12.所轄の裁判所について
業務委託契約書には、万一のトラブルで裁判となった場合に、所轄の裁判所がどこになるかを明記することが大切です。
特に遠方の業者や個人と契約を結ぶ際には、トラブルが発生した際の所轄の裁判所を明記しておかなければ「両者の中間の裁判所」を指定されるケースもあります。
そこで、あらかじめ発注者の最寄りの裁判所を明記しておき、委託先の合意を得ておきましょう。
実際に裁判に発展するトラブルは少ないものの、裁判所を記載しておくことがトラブルの抑止にも繋がります。
13.その他の事項
その他の事項には、上記以外で記載すべき内容があれば明記しましょう。
業務委託契約書テンプレート【すぐに使えるひな形】
ここまで業務委託契約書の作成方法や注意点について解説してきました。業務を委託する場合は下記のテンプレートを参考に業務委託契約書を作成してみてください。
【ポイント解説付】
業務委託に必要な4つの契約書テンプレート
・業務委託の種類と特徴
・業務委託契約で作成する契約書の種類
・契約書のテンプレート
enterprise.goworkship.com
業務委託・フリーランス人材の採用におすすめの人材サービス11選
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▲出典：ITプロパートナーズ
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