【企業向け】業務委託の時給相場一覧｜時給の算出方法や契約上の注意点など解説

「業務委託を検討しているものの、時給の相場が分からない」「提示した見積もりが妥当か判断できない」と悩んでいませんか。業務委託契約で時給を設定する際には、偽装請負やインボイス制度など、企業側が注意すべきポイントがいくつか存在します。

そこで本記事では、職種別の時給相場一覧をはじめ、時給の算出方法や契約時の注意点など、解説します。さらに、業務委託契約書の作成に役立つテンプレートや、時給制の業務委託を成功させるコツも紹介。業務委託に興味を持っている企業はもちろん、すでに自社業務を外部に委託している企業も参考になる内容です。

業務委託契約の仕組み

業務委託契約とは、企業が自社の業務の一部を外部の個人や企業に委託する契約形態のことです。業務委託契約にはおもに請負契約・準委任契約（委任契約）があり、以下のように、それぞれ特徴が異なります。

上記の通り、時給制で業務を委託したい場合は、準委任契約を締結します。

また、業務委託の委託先には大きく、フリーランス（個人）と外注専門企業・制作会社があります。フリーランスに業務を委託する際は、専門性が高く、すぐに仕事を依頼したいケースにおすすめです。個人の場合、直接契約がしやすく、単価交渉もしやすい傾向があります。

一方、外注専門企業・制作会社は、複数人での対応や品質管理が必要な業務に適しています。「外注サービスのパッケージ化」「独自のプラン設定を提示」など、各社ごとに費用形態が異なります。

業務委託契約と雇用契約の違い

以下の表では、業務委託契約と雇用契約の違いをまとめました。

業務委託契約の場合、業務遂行の方法や働き方は原則的に受託者の裁量に委ねられ、発注者と受託者は対等な契約関係に立ちます。発注側は、成果や業務遂行に対して対価を支払う形です。

雇用契約の場合、企業が労働者に対して指示・管理する立場となり、労働基準法といった労働関係法令が適用されます。

業務委託契約の時給相場【職種別一覧表】

以下では、企業からの発注ニーズが高い職種を中心に、業務委託の時給相場を一覧で整理しました。

また、フリーランス・受託者のスキルレベルによっても、時給は変動します。たとえば外部人材の経験年数が1〜2年の場合、低単価でも仕事を依頼できる傾向があります。ただし、「業務の切り出しが必要」「成果物の修正が多い」という可能性は考慮しておく必要があるでしょう。実務経験者・プロ人材の場合、高品質なアウトプットが期待できる反面、依頼料は高額になりやすいです。

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業務委託で時給を決定する際の計算方法

業務委託（時給制・準委任契約）の時給は、相場だけでなく、自社の予算とフリーランス側の条件を整理したうえで算出します。ここでは、業務委託の時給を決定する際の計算方法と考え方を、具体的なモデル例を交えて解説します。

モデル1：正社員コストから算出する方法

まずは、正社員である自社エンジニアに任せた場合の実質コストを把握します。

上記の金額が、自社エンジニアの基準時給となります。フリーランスの時給を算出する際は、正社員時給の1.5〜2倍程度を目安に設定するケースが多く見られます。そのため、たとえば以下のような時給となります。

上記のモデルケースの場合、フリーランスの時給は約6,000円となることがわかります。数字だけを見ると割高に感じるかもしれませんが、フリーランスへの業務委託には以下のようなメリットがあります。

• 採用・教育コスト・固定費（給与）が不要
• 必要な期間だけ即戦力として稼働する
• 単なる人手不足の解消ではなく、事業成長の一助となる

上記の点を踏まえると、時給が高くても、業務委託は期間限定での依頼が可能なため、年間コストで見るとフリーランスの方が費用を抑えられる場合もあります。そのため単に時給だけで判断するのではなく、総合的な視点で判断していくことが重要となります。

モデル2：フリーランスの希望年収から算出する方法

フリーランス側の希望年収から時給を算出する方法もあります。以下ではそのモデルケースを紹介します。

フリーランスとの面談では、「稼働可能な日数・時間、契約期間はどのくらいか」「年収・月額・時給はどの程度を想定しているか」などヒアリングしておくと安心です。

また、希望年収を決めていない人材の場合、「時給の最低ラインはいくらか」「今後、単価調整は可能か」など、幅を持たせた聞き方にすると話がしやすいでしょう。あわせて、税抜・税込（源泉徴収の有無）や、交通費・経費の扱いも事前に確認しておくと、後のトラブルを防げます。

モデル3：生産性で考えて算出する方法

時給を算出する際は、成果あたりのコストに着目する視点も重要です。以下のように、フリーランスの時給が高くても、最終的な単価が下がるケースは珍しくありません。

そのためフリーランスとの面談時には、一つの作業完遂までにかかる時間の目安について聞いておくといいでしょう。たとえば、「同規模・同難易度の案件をこれまでどのくらいの時間で対応してきたか」「初動〜修正対応までの平均工数はどの程度か」と質問し、時給だけでは見えない生産性を把握していきましょう。

関連記事：【企業向け】業務委託と正社員の違いや、メリットとデメリット、注意点を解説

業務委託での時給決定で注意しておきたいこと

この章では、企業が業務委託で時給を決める際に押さえておきたい考え方や、見落としがちな注意点を整理して解説します。

偽装請負

業務委託契約で最も注意すべき点が「偽装請負」です。偽装請負とは、契約上は業務委託にもかかわらず、実態として企業が業務の進め方や勤務時間などを直接指示し、雇用に近い働かせ方をしている状態・問題のことを指します。

出典：厚生労働省-「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」について

この場合、契約書に業務委託と明記しても、労働基準法上は雇用契約と判断される可能性があります。その結果、未払い残業代の請求や社会保険の遡及加入、是正勧告など、企業側に法的・金銭的リスクが生じる可能性があるため注意が必要です。

時給で報酬を設定する場合は特に、労働時間管理や指揮命令が強くなりやすいと言われています。業務内容や役割分担を契約書で明確にし、業務の進め方は受託者に委ねましょう。

関連記事：偽装請負とは？業務委託契約で違法となる3つの判断基準と罰則事例を解説

下請法・フリーランス新法

業務委託で時給を決定・運用する際は、下請法やフリーランス新法（フリーランス保護新法）への対応にも注意が必要です。それぞれの概要は、以下の通りです。

契約開始後に「業務量が減ったから予算を見直したい」といった理由で、一方的に時給を引き下げる行為は原則禁止されています。たとえ口頭合意や慣習的な対応であっても、書面や契約内容に反した条件変更は、法令違反と判断されることがあるため注意が必要です。時給を途中で上げ下げしたい場合は、業務内容や成果範囲の変更を明確にし、事前に協議したうえで契約の再締結・変更が求められます。

参考：厚生労働省-フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ 

源泉徴収の要否

業務委託契約で時給を設定する際は、源泉徴収の要否を事前に確認します。たとえば、原稿執筆やデザイン制作など、所得税法で定められた報酬に該当する業務は、企業側に源泉徴収義務が発生します。（参考：国税庁-No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは）

源泉徴収が必要な業務にもかかわらず、処理を行っていない場合、後から税務調査で指摘を受け、追徴課税や延滞税が発生するリスクがあります。契約前に業務範囲を明確にし、必要に応じて税理士や専門家に確認したうえで適切に処理していきましょう。

関連記事：業務委託に源泉徴収が必要なケースや計算方法、支払調書との違いなどを企業向けに徹底解説

インボイス制度への対応

業務委託で時給を決定する際は、インボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応も考慮しておく必要があります。特に時給契約では、「同じ時給・同じ稼働時間」であっても、相手がインボイス発行事業者か否かで、企業の税負担に差が生じます。受託者が適格請求書発行事業者でない場合、企業側は仕入税額控除を受けられず、実質的なコストが増加する可能性がある点は注意が必要です。

一方で、インボイス未登録を理由に一方的な報酬減額や条件変更を行うと、下請法やフリーランス新法上の問題となる可能性があります。契約前に登録状況を確認し、消費税の扱いや報酬設計を事前に整理・合意しておくことが、トラブルを防ぐポイントです。

参考：国税庁-インボイス制度について

最低賃金

業務委託契約は雇用ではないため、最低賃金法の適用はありません。ただし、「最低賃金を下回る時給でも問題ない」というわけではありません。業務に対し、あまりに低い時給を設定すると、「買いたたき」として問題視されます。

また、時給制での契約は、労働時間管理や指揮命令が強くなりやすく、雇用との境界があいまいになりがちです。その結果、最低賃金割れや未払い賃金として指摘を受けるリスクがあるため気をつけましょう。

関連記事：業務委託は最低賃金以下でも契約可能？報酬相場やコストの抑え方を解説

時給記載の業務委託契約書を作成する際はテンプレートが便利

時給を明記した業務委託契約書を作成する際は、テンプレートの活用がおすすめです。委託業務の内容・報酬条件など、業務委託契約では定める項目が多く、都度ゼロから作成するとミスが起きやすいです。特に時給制の場合、稼働時間の考え方や上限時間の有無などが不明瞭だと、後からトラブルに発展しやすいです。

テンプレートを使えば、こうしたポイントを体系的に整理でき、下請法やフリーランス新法、インボイス制度などにも配慮しやすいです。自社に合わせて必要な箇所だけ調整すれば、効率よく契約書を作成できます。以下では、業務委託契約書のテンプレートを無料でダウンロードできます。お気軽にご活用ください。

【ポイント解説付き】業務委託に必要な4つの契約書テンプレート | Workship ENTERPRISE（ワークシップ エンタープライズ） | フリーランス・副業人材の採用・求人サービス

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関連記事：業務委託契約書の作成におすすめの無料テンプレートと書き方を解説

時給制の業務委託を成功させる5つのコツ

時給制の業務委託を成功させる5つのコツは、以下の画像の通りです。

以下の章から、より詳しく解説していきます。

1.期待する成果を明示する

時給制の業務委託を成功させるには、成果基準の明確化が重要です。時給制は稼働時間に目が向きやすいため、成果の定義があいまいだと「時間は使っているが期待した成果が得られない」といった事態が起こりやすくなります。

あらかじめ成果物の内容や品質基準、完了条件を具体的に示すと、受託者は業務の優先順位を判断でき、企業側も評価や報酬の妥当性が示しやすくなります。

2.正社員と業務委託の役割を明確にする

正社員と業務委託、それぞれの役割を明確に分けることも重要です。依頼業務の内容が不明確だと管理が難しくなり、フリーランス側も困惑します。また、業務委託にも正社員と同様の業務・責任を無意識に求めてしまい、雇用に近い状態となる点でも危険です。そのため、たとえば以下のように業務の切り分けをおすすめします。

上記のように役割が明確であれば、依頼範囲を超えた対応を求めることも減り、契約外業務や報酬トラブルを防ぎやすくなります。

3.トライアル期間を設ける

書類選考や面談だけで、外部人材のスキルレベルや業務の進め方までを正確に把握するのは難しいものです。そこで本契約の前に、1〜2か月程度のトライアル期間を設けて業務委託をスタートする方法もおすすめです。特に以下のような企業は、まず短期間から業務を任せることでリスクを抑えやすくなります。

トライアル期間中に実務を進めることで、成果の質やスピード、仕事の進め方の相性を具体的に確認できます。その結果、企業側は納得感を持って業務委託を進められるでしょう。

4.事業のパートナーとして関係値を構築する

業務依頼の背景や目的、課題感を共有せず、ただ業務を委託するだけになると、受託者は部分的な作業に終始してしまいます。そのため、受託者を「事業を共に進めるパートナー」として関係値を築く意識が重要です。そうすれば、改善提案や先回りした対応など、時給以上のアウトプットが期待できます。

また、フリーランスや受託者の間で企業の悪評が広まれば、優秀な人材とマッチングする機会が失われます。対等な立場で情報共有と相談を重ね、良好なパートナー関係を築いていきましょう。

5.業務に透明性を持たせる

時給制の業務委託で作業の進捗がわからない状態では、企業側は報酬の妥当性を判断しづらく、受託者側も評価基準が分からず不安を感じます。そのため、稼働時間や作業内容を定期的に共有できる仕組みを用意しましょう。

稼働報告があれば、業務の優先順位や改善点について建設的なコミュニケーションが生まれます。透明性を担保する手段としては、稼働管理・報告ができるサービス・ツールの活用がおすすめです。

たとえば、『Workship（ワークシップ）』では、業務委託人材との契約から稼働管理までを一元化でき、時給制の業務委託をスムーズに運用できます。登録無料なので、ぜひお気軽にご活用ください。

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時給制で業務委託を進めたい企業にはWorkshipがマッチする3つの理由

時給制で業務委託を進めたい場合、フリーランス・副業人材とのマッチングに特化したサービス『Workship（ワークシップ）』の活用がおすすめです。Workshipの特長は、以下の通りです。

ここでは、時給制で業務委託を進めたい企業にWorkshipがマッチする理由を、3つのポイントに分けて紹介します。

1.準委任契約（時給制）で柔軟に業務を任せられるから

要件が固まっていないプロジェクトや、継続的な改善・運用など、成果物を明確に切り分けにくいケースもあるでしょう。その場合は、準委任契約（時給制）がおすすめです。

準委任契約は、業務遂行自体に対して報酬を支払う契約形態です。そのため、業務量や内容が変動しやすい業務とも相性が良く、無理のない形で業務を依頼できます。

Workshipでは、準委任契約（時給制）での業務委託に対応しています。稼働時間や役割分担を整理しながら、安定的な業務委託が可能です。

2.候補者探しから稼働管理までの一括管理が可能だから

業務委託では、契約条件の整理や支払いフロー、トラブル時の対応など、契約まわりの負担が大きくなりがちです。

Workshipでは、候補者探しから契約、稼働報告の管理までを一つのサービス上で完結できます。稼働内容や時間を可視化できるため、「どの業務にどれくらい時間が使われているか」を把握しやすいです。またフリーランス側も、稼働時間や報酬を管理画面で閲覧できるため、双方にとって使いやすいサービスとなっています。

※フリーランス側の管理画面（Workship）より引用・加工

3.三者間契約で手続きがスムーズだから

Workshipでは、企業・フリーランス・Workshipの三者間契約を採用しており、契約条件や支払いフローが整理されています。そのため、ゼロから契約設計を行う必要がなく、スムーズに業務委託を開始することが可能です。

また、契約・支払いに関するやり取りにWorkshipが介在することで、認識違いやトラブルが起こりにくくなり、企業は本来注力すべき業務に集中しやすくなります。

優秀な人材に業務を委託したい企業は、Workshipがおすすめ！

時給制の業務委託は、必要なスキルを必要な期間、仕事を依頼できる一方で、時給設定や稼働管理など、押さえるべきポイントも多いです。特に、偽装請負や法令対応、報酬トラブルを避けながら成果を出すには、専用サービスの利用が効率的です。

『Workship（ワークシップ）』は、時給制・準委任契約で、優秀なフリーランス人材に業務を委託できます。候補者探しから契約、稼働管理までを一元化できるため、業務委託に不慣れな企業でも、安心してスタートできます。

「正社員を増やすほどではないが、専門性の高い人材に継続的に関わってほしい」「時給制で柔軟に業務を任せたい」そんな企業は、まずはWorkshipの活用を検討してみてください。以下の動画では、Workshipの概要が3分程度でわかります。ぜひご視聴ください。

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