【企業向け】客先常駐のメリット・デメリット｜派遣・SES・業務委託との違いや注意点など網羅的に解説

「エンジニアが不足しているが、正社員採用では追いつかない」「客先常駐と派遣・SES・業務委託の違いがあいまい」そんな悩みを持つ企業も多いのではないでしょうか。

客先常駐とは、外部人材が客先（自社）に常駐して働いてもらうことを指します。客先常駐は必要な時に即戦力人材を確保できる手段となりますが、偽装請負への認識やマネジメントの整備といった注意点も存在します。

そこで本記事では、客先常駐の概要から客先常駐と派遣・SES・業務委託の違い、常駐のメリット・デメリットなど幅広く解説。さらに、客先常駐の流れや、客先常駐を活用する際に確認すべき点も紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

客先常駐とは客先（自社）に常駐して働いてもらうこと

客先常駐とは、エンジニアやデザイナーなどの外部人材が、客先企業（自社）のオフィスに常駐して仕事をする働き方のことを指します。自社に常駐勤務することで、企業側は社員雇用せずに人手を確保でき、一時的な人手不足を解消できます。

また、客先常駐をするエンジニアは、所属企業に正社員雇用されているケースが多いです。その場合、所属企業は客先（自社）と、派遣契約や業務委託契約（準委任契約／請負契約）を締結する傾向があります。

業務指示は、所属企業とエンジニアとの間で進められる場合と、自社が直接指示する場合（業務委託は除く）が存在する形です。加えて、フリーランスエンジニアが客先企業と直接契約を締結して働くパターンもあります。

関連記事：【IT企業向け】SES契約の客先常駐と派遣の違いやメリット、活用のポイントを解説

企業が客先常駐を検討する理由・背景

企業が客先常駐を検討する背景には、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に伴う慢性的な人材不足があります。実際に「DX動向2024調査」によると、「システム開発の内製化」に対して約9割の企業が「人材の確保や育成が難しい」と回答しており、専門人材の不足が課題として挙げられています。

出典：DX動向2024 - 深刻化するDXを推進する人材不足と課題 | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構-DX動向2024-深刻化するDXを推進する人材不足と課題(PDF)

こうした状況の中、正社員採用や社内育成だけでは人材確保が難しい企業の間で、外部人材を現場に常駐させる「客先常駐」が解決策として注目されています。

客先常駐と派遣・SES・業務委託との違いと関係性

客先常駐と混同しやすいものに、派遣・SES・業務委託があります。それぞれの違い・関係性は、以下の通りです。

以下の章からはより詳しく、それぞれの違いについて解説していきます。

客先常駐／派遣

派遣とは、派遣会社と契約を結んだ派遣労働者（派遣社員）が、派遣先企業の指揮命令のもとで仕事をする契約形態のことを指します。自社が派遣先企業となれば、労働者派遣契約を通じて人材を受け入れ、業務内容や就業時間などについて直接指示を出す形です。

一方、客先常駐は働き方を表す言葉です。派遣社員は派遣先に常駐するため混同されがちですが、客先常駐＝派遣ではありません。客先常駐には、派遣のほかSESや業務委託も含まれます。

客先常駐／SES

SES（System Engineering Service）とは、SES企業からエンジニアを客先（自社）に派遣・常駐させ、社内開発や保守・運用に参加してもらうITサービスのことです。SESの場合、エンジニアはSES企業と雇用契約を結ぶ傾向があります。またSESでは、客先企業とSES企業との間で業務委託契約（準委任）が結ばれ、客先企業は業務遂行そのものに対して対価を支払うことが多いです。

さらに、客先常駐／SESと並行してよく登場する言葉に、SIer（エスアイヤー）があります。これは、システム全体の設計・開発・導入まで一括で請け負うサービスもしくは事業者のことを指します。SESはエンジニアの労働力の提供を主にしており、SIerは請負契約で成果物に対して責任を負います。

客先常駐／業務委託

業務委託とは、業務の遂行や成果物の完成を、外部の個人・企業に委ねる契約のことを指します。業務委託契約には、おもに以下のような契約形態があります。

上記の通り、業務委託契約でエンジニアに客先常駐してもらう場合、指揮命令権は自社になく、業務の指示は原則できません。そのため、業務開始前に業務範囲・成果物などを、契約書や業務仕様書で明確に定義することが重要です。進捗を確認したい場合は、日々の業務報告や成果物のレビューを通じて状況を把握するといいでしょう。

客先（自社）に外部人材が常駐するメリット

ここでは、客先（自社）に外部人材が常駐するメリットについて解説します。

必要な時に必要な人材をすぐに確保できる

正社員採用の場合、募集から選考、入社までに数か月かかることも珍しくありません。客先常駐であれば、要件に合った人材の迅速なアサインが可能なため、プロジェクト遂行のスピードがアップします。特にDX推進やシステム刷新など、専門性の高い人材が必要な場面で即戦力をすぐに確保できる点は嬉しいポイントです。

また正社員であれば、簡単に解雇することは難しいですが、客先常駐であれば条件次第で人材の見直しが可能です。採用のリスクを軽減する面でも、客先常駐はメリットが大きいといえます。

現場常駐ではコミュニケーションがスムーズ

客先常駐の場合、チャットやオンライン会議だけでは伝わりにくい、細かなニュアンスや背景情報を同じオフィスで共有できます。たとえば、要件のすり合わせや仕様変更が発生した際も、関係者同士ですぐに相談できるため、認識のズレや手戻りを最小限に抑えられます。

また、業務の優先順位や現場特有のルール、暗黙知についても自然と共有されやすいです。情報共有の密度が高まり、意思決定や調整がスピーディーになる点は、客先常駐のメリットになります。

人件費の変動費化が可能

正社員を雇用する場合、給与や社会保険料、福利厚生費などのコストが継続的に発生します。客先常駐であれば、プロジェクト期間や稼働量に応じた契約内容の調整が可能です。事業の繁閑やプロジェクトの進捗に合わせた人員体制を構築でき、余剰となる人件費を抑えられます。

特に予算に限りがある企業は、正社員雇用に慎重になるでしょう。外部人材を常駐で勤務してもらえば、必要な期間・必要な人数だけ人材を確保できるため、人件費の増えすぎを防ぎつつ事業を前に進められます。

セキュリティ・情報管理がしやすい

客先常駐の場合、情報セキュリティや管理体制を自社基準で統一しやすくなります。たとえば業務場所を自社オフィス内に限定する場合、ネットワーク環境や情報の持ち出しルールなどを一元的に管理できるため、情報漏えいのリスクが防ぎやすいです。

リモートと客先常駐を組み合わせた働き方でも、「機密性の高い業務は出社対応を推奨する」「指定端末で作業する」など、自社のセキュリティルールを適用できます。出社によって直接顔をあわせる機会も増えるため、信頼感を醸成しやすい点でもメリットだといえます。

社内にない知見・スキルを取り込める

高度な知識・専門性が求められる分野では、社内育成だけでの対応では難しいケースもあるでしょう。自社に外部人材が常駐すると、社外の専門的な知見や実務スキルを現場レベルで取り入れられます。

さらに常駐による協業で、ノウハウや考え方が自然に共有され、社内メンバーのスキルが向上することもあります。プロジェクト終了後も知見が社内に蓄積され、将来的な内製化や人材育成の基盤強化につながる点は、客先常駐の大きな魅力です。

客先（自社）に外部人材が常駐するデメリット

逆に、客先（自社）に外部人材を常駐するデメリットについて紹介します。

ノウハウが社内に蓄積しにくい

自社に外部人材が常駐する場合、業務の多くを外部人材に依存し過ぎると、ノウハウが社内に十分に蓄積されにくいことがあります。特に専門性の高い領域では、「実務は外部人材で、社内メンバーは内容を把握しきれていない」という状態になりやすいです。

その結果、契約終了と同時に知見や対応力が失われ、同様の課題が再発した際に再び外部人材に頼らざるを得なくなるケースがあります。業務の属人化を防ぐためにも、ドキュメント化や引き継ぎの仕組みを整え、社内に知識を残す工夫が求められます。

スキルや経験にばらつきがある

自社に外部人材を常駐させる場合、同じ職種・同じ契約条件であっても、得意分野や過去のプロジェクト経験は人によって異なります。そのため人材ごとに、スキルや実務経験に差が生じやすい点は客先常駐のデメリットです。

外部人材の活用では、求めるスキル・役割の明確化や、トライアル期間の実施など、ミスマッチを防ぐ工夫が重要となります。

成果や責任範囲が見えにくい

客先常駐で多い準委任契約は、作業提供を前提とした契約であるため、業務の成果や責任の所在が不明瞭になる場合があります。

業務範囲・ゴール・役割分担があいまいだと、期待値のズレや責任の押し付け合いが生じ、プロジェクトの進行に支障をきたすことがある点はデメリット。こうした問題を防ぐには、成果基準の設定と作業フローの透明性向上を図る必要があります。

受け入れ体制を整える必要がある

外部人材の受け入れにあたって、社内側の準備や対応が求められる点はデメリットといえます。客先常駐を検討する際、たとえば企業は以下のような対応が推奨されます。

• 契約内容・業務範囲の明確化
• 情報セキュリティ・アクセス権限の設定
• 就業環境・設備の準備
• 社内ルール・業務フローの共有
• 受け入れ担当者・窓口の設置
• 業務委託における社内周知
• オンボーディングの設計

これらを整備するには、一定の時間的・人的リソースが必要です。事業の立ち上げフェーズや創業して間もない企業にとっては、受け入れ体制の構築そのものが負担となるかもしれません。体制構築が難しい場合は、業務範囲を限定した導入や、派遣元企業やSES企業などにオンボーディングを任せるなど、段階的な活用を検討する必要があります。

人材と現場との相性がわかりにくい

外部人材を自社に常駐させる場合、事前の面談や書類選考が簡易的であるケースがあります。その際、「実際の現場との相性を十分に見極めにくい」と感じる企業もいるでしょう。スキルや経験が要件を満たしても、業務の進め方やチームの文化が合わないと、期待した成果につながらないことがある点はデメリットです。

特に客先常駐では、現場に深く入り込んで業務を進めるため、相性の影響がパフォーマンスに直結します。そのため、定期的な面談や、契約期間ごとの見直しなど、ミスマッチを早期に把握・調整することが重要です。

客先常駐が向いている企業・向いていない企業

客先常駐は、事業フェーズや社内体制、求める役割によって向き・不向きが分かれます。以下の表では、客先常駐が向いている企業・向いていない企業の特徴を表でまとめました。

客先常駐を検討する際は、社内の採用課題や、採用にかけられる予算など、総合的な視点で導入を判断していきましょう。

客先常駐にかかる費用相場

客先常駐は、エンジニアを一人確保するのに、およそ60万円から100万円以上（フルタイム常駐：月160時間前後）が費用相場だと言われています。

一般的に初級〜中級レベルは単価が低くなりやすく、希少性の高い人材は単価が高い傾向があります。具体的には、「設計や意思決定などの上流工程から参画可能」「AI・データ基盤構築が扱える」といったエンジニアは高単価です。また、客先常駐（ SESや派遣など）にかかる費用の内訳は、以下のように構成されます。

そのため、たとえば60万円だと、エンジニアの給与は36万円程度（60%の場合）となり、派遣・SES企業に支払うマージンは約24万円ほどになる、という計算です。コストを抑えたい場合、業務内容に見合ったスキル要件の設定や、フリーランスエンジニアとの直接契約に切り替えるなどして工夫する必要があります。

客先常駐の基本的な流れ

客先常駐は、おもに以下のステップで進みます。

多くの場合、派遣元企業やSES企業が、自社の希望を踏まえて人材を提案してもらえます。常駐開始後は、エンジニアが自社オフィスへ直行直帰するのが一般的です。

当初は数か月〜数年単位で依頼するケースが多く、様子を見て、継続・人材の変更・契約終了などを判断していきます。またこうした客先常駐の流れは、社内で認識を揃えておくと、スムーズに業務を開始できるでしょう。

客先（自社）に外部人材が常駐する前に確認すべき点

外部人材を常駐させる際、いくつか確認しておきたい点があります。ここでは、客先常駐を検討する際に企業が押さえておくべきポイントを、法務・採用・予算・環境の4つの観点から整理して解説します。

【法務】偽装請負・契約条件

客先（自社）に外部人材を常駐させる際、最も注意すべき点が偽装請負のリスクです。業務委託契約（準委任・請負契約）を締結している場合、客先企業が外部人材に直接業務を指示することは原則できません。

実態として「客先企業が勤務時間や作業手順を細かく指示している」、「業務の進め方を管理している」という場合、契約と運用が乖離した「偽装請負」と判断される可能性があります。偽装請負に該当すると、是正指導や罰則、契約見直しを求められることがあるため注意が必要です。

そのため契約締結時には、責任範囲や役割を明確にし、契約内容と作業内容が一致しているかを確認しましょう。法務と現場が共通認識を持って運用すると、トラブルや法的リスクを未然に防げます。

関連記事：偽装請負とは？業務委託契約で違法となる3つの判断基準と罰則事例を解説

【採用】カルチャーフィット・技術スタック

外部人材を客先常駐で受け入れる際は、自社のカルチャーや業務への適合性も確認しておきたいポイントです。たとえ技術力が高くても、仕事の進め方や価値観に違いがあり過ぎると、エンジニアが現場に馴染めず期待した成果とならない可能性が高くなります。

また、使用している技術スタックとの相性も、事前に確認しておきましょう。実務で扱う言語やツールの活用経験の有無は、立ち上がりの早さに直結します。面談時には、現場メンバーとの相性や実際の業務とのすり合わせを行い、可能な限りミスマッチを防止しましょう。

【予算】中途採用との比較・ROI

外部人材を常駐で活用する際は、中途採用と比較したときのコスト構造とROI（投資対効果）を整理することが重要です。時給・報酬額といった金額だけを見て「高い」と感じても、採用活動にかかる工数や、教育コストなどを考えると、外部人材のほうが費用を抑えられるケースもあります。

特に、期間限定のプロジェクトや、即戦力が求められるフェーズでは、「どれだけ早く成果に結びつくか」という視点でROIを評価することがポイント。単なるコスト削減ではなく、投資に対してどのような価値を得られるのかを明確にして判断しましょう。

【環境】受け入れ体制・ツールの整備

客先常駐では、受け入れ体制や業務環境の整備が欠かせません。役割分担や報告・相談のフローがあいまいだと、コミュニケーションロスや生産性の低下につながります。事前に窓口となる担当者を決め、業務範囲や意思決定のルールを共有しておきましょう。

また、PC・アカウントの支給や、チャットツール・タスク管理ツールへの権限設定など、業務に必要なツールを早期に整えておくと安心です。

フリーランスへの業務委託とSES企業経由での業務委託の違い

フリーランスへの業務委託とSES企業経由の業務委託では、以下のように違いがあります。

SESの場合、契約上すぐに人材を変更できないケースも多く、調整に時間がかかりがちです。一方、フリーランスへの業務委託は個人との契約となるため、業務内容や相性に課題があった場合でも、比較的柔軟に見直しや交代を検討できます。

また、『Workship（ワークシップ）』のようなフリーランスとのマッチングに特化したサービスを活用すれば、契約書の雛形が用意されているほか、条件整理や再マッチングもスムーズです。初めて外部人材を活用する企業でも、リスクを抑えた人材確保がしやすくなります。

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企業がWorkshipを活用する3つのメリット

ここでは、Workshipを活用するメリットを紹介します。

1.即戦力のエンジニアとマッチングできる

Workshipを活用する最大のメリットは、実務経験が豊富な即戦力エンジニアと効率的にマッチングできる点です。登録している人材の多くは、現場での開発・運用経験を持つプロフェッショナルであり、要件定義や設計、改善提案など、立ち上がりから成果を期待できます。

またWorkshipでは、独自AIによるスコアリング技術で、プロフィール・スキルなどを総合的に判断した数値で、フリーランスとの適合性をひと目で確認できます。

さらに、業務委託として一定期間一緒に働いたうえで、双方の合意があれば正社員登用の打診も可能。実務を通じてスキルやカルチャーフィットを確認できるため、採用ミスマッチを防ぎながら、中長期的な人材確保につなげられます。

2.プロジェクト単位・期間限定で依頼できる

Workshipは、プロジェクト単位や期間単位で外部人材に仕事を依頼できます。そのため「新規サービスの立ち上げ期間だけ」「特定フェーズのリソース不足を補いたい」といったケースにも対応します。

必要なタイミングで必要なスキルを確保できるため、コストやリスクを抑えながらプロジェクトを進められます。事業フェーズの変化に合わせて、依頼内容や稼働条件を見直しやすい点も魅力です。さらに、一定期間プロジェクトを共にした後、スキルや相性を確認しながら正社員登用を打診することも可能です。

3.常駐・一部常駐・リモートなど柔軟な提示が可能

Workshipでは、以下の画像のように、常駐・一部常駐（ハイブリッド）・フルリモートなど、多様な働き方を提示できます。

たとえば、要件定義や設計など重要な工程のみ出社とし、実装や運用はリモートで進めるなど、業務特性に合わせた切り分けができます。働き方の選択肢が広がることで、地理的な制約を受けにくくなり、マッチングの幅が広がる点も大きなメリット。Workshipは、企業の柔軟な人材活用を支援し、変化の激しいプロジェクト運営を後押しします。

即戦力エンジニアをスピーディーに確保したい企業には、Workshipがおすすめ！

客先常駐は、専門人材を柔軟に活用できる一方で、契約形態の理解や受け入れ体制の整備、法務・予算面の検討など、事前に押さえるべきポイントも多い働き方です。そのため、「自社の課題に合った人材を、適切な形で、スピーディーに確保できるか」という点が重要です。

『Workship（ワークシップ）』は、即戦力エンジニアを中心に、常駐・ハイブリッド・リモートといった柔軟な働き方に対応したフリーランス専門のマッチングサービスです。Workshipを活用することで、ミスマッチを抑えながら、スピード感をもって人材を確保できます。

また、業務委託として実務をともに進めたうえで、双方の合意があれば正社員登用の打診も可能。短期的なリソース補完から中長期的な採用戦略まで、一貫して活用できます。

「今すぐ動けるエンジニアが必要」「採用に時間をかけられない」「柔軟な働き方で人材を確保したい」と考えている企業は、Workshipの活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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