副業・業務委託人材の採用ノウハウ

フリーランスとの業務委託契約書の書き方や注意点を徹底解説【無料テンプレート付き】

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近年は、労働人口の減少や働き方改革などにより、さまざまな業種で人手不足が進んでいます。このような状況下で、フリーランス人材を自社の必要な業務に合わせて活用する「業務委託」が増えています。

フリーランスとの業務委託契約を結ぶ際は、業務委託契約書の作成が必須です。なぜなら、業務委託契約書を作成し、しっかりと契約内容を明記することで、不要なトラブルを避けることができるからです。

業務委託契約書の書き方については、Webサイトなどからテンプレートをダウンロードした上で、下記で紹介する注意点を踏まえた上で作成することをおすすめします。テンプレートを活用することで、比較的簡単に、必要な事項を漏れなく記載することが可能です。

そこで今回は、フリーランスの業務委託契約書の書き方やテンプレート、注意点を詳しく解説します。これからフリーランスとの業務委託を活用しようとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

業務委託契約3種類の特徴を解説

業務委託とは、社外の個人や企業に自社の業務を委託することの総称です。

業務委託では、業務を委託する者と受託される者が対等な立場となり、その間に雇用関係はありません。

業務委託契約はあくまで通称であり、正確名称として「請負契約」「委任契約」「準委任契約」の3つの種類の契約形態の総称となっています。


請負契約

請負契約とは、成果物の納品によって業務が完了する業務委託契約です。

業務を委託した発注者に対し、受託した者は契約内容のとおりの仕様、品質の成果物を期日までに納品する義務を負います。そして納品された成果物に対して、報酬が支払われる仕組みです。

そのため、請負契約では、成果物の内容について契約前に明確にしておくことが重要です。

委任契約

委任契約は、受託者が法律行為を遂行することに対して報酬が支払われる契約です。弁護士や司法書士、税理士などの士業の方が法律行為を行なう際に締結する契約で、請負契約とは異なり、一定の事務処理自体を目的とします。委任契約では、業務の遂行が受託者に任されており、受託者が善良な管理者意識をもって業務を遂行する義務を負うのが特徴です。

準委任契約

準委任契約は、委任契約と同様に、受託者が業務を遂行することに対して報酬が支払われます。準委任契約は、請負契約とは異なり、時間や日割り、回数などで費用を決めるのが一般的です。

委任契約が法律に関する業務である一方、準委任契約はエンジニアやコンサルタントといった法律以外の分野の業務が対象となります。

業務委託契約のメリットとデメリット


業務委託は、有期契約で社外の人材に業務を委託することを指します。また「業務委託契約」は、その人材と結ぶ契約のことです。

業務委託は雇用契約に当たらないため、企業側で社会保険料や福利厚生費、賞与、退職金などを支払う必要がありません。

また、フリーランスや副業人材は専門的なスキルや知見をもった独立志向の人材が多く、優秀な人材が見つかりやすいのも特徴です。単に業務をこなすのではなく、品質の向上や知見の共有といった付加価値に期待できるのも特徴と言えるでしょう。

メリットデメリット
  • 必要時に適切な専門能力のある業者や個人に業務を任せられる
  • 運用次第でコストの削減が可能
  • 業務委託人材からノウハウの習得もできる
  • 業務コストが比較的大きい
  • 契約先の選定にコストがかかる
  • 機密情報の流出リスクがある

▼以下では、業務委託のメリットと注意点を詳しく解説しています。ぜひダウンロードしてご活用ください。


業務委託のメリットと注意点

・業務委託の検討を進める上の参考資料が欲しい方
・業務委託を取り巻く環境と活用する際の注意点
・業務委託を活用した企業事例を紹介

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業務委託契約書の書き方と記載すべき13項目

業務委託契約書の作成にあたり、記載すべき13項目は次の通りです。

  1. 委託業務の内容
  2. 委託料(報酬額)
  3. 支払条件、支払時期、支払い方法など
  4. 成果物の権利
  5. 再委託の可否
  6. 秘密保持に関する条項
  7. 反社会的勢力の排除
  8. 禁止事項の詳細
  9. 契約解除の条件
  10. 損害賠償について
  11. 契約期間について
  12. 所轄の裁判所について
  13. その他の事項

それぞれ解説します。

1.委託業務の内容

まず、業務委託する業務の内容や、成果物についての詳細を明記しましょう。この内容によって、次に紹介する「業務委託契約の種類」が変わるため、委託内容は非常に重要な項目です。

2.委託料(報酬額)

委託料とは、委託先に支払う報酬です。報酬額がいくらなのか、税抜きと税込み金額を明記しましょう。

3.支払条件、支払時期、支払い方法など

業務委託契約書に記載するのは、委託金額とともに支払い条件や、時期、方法なども明記します。請負契約では、契約書に記載した通りの製品を、納期までに納品しなかった場合、契約不履行となり報酬を支払わないケースがあるため、しっかりと記載しましょう。

4.成果物の権利

業務委託契約では、委託した業務が成果物の納品を目的としていた場合に、その成果物の権利が発注先から発注元に移るのか否かも記載しましょう。このようなケースでは、著作権や商標権などが絡む取引となるため、事前に弁護士などに相談した上で契約書を作成すると安心です。

5.再委託の可否

業務委託では、委託した仕事をさらに二次下請けや三次下請けに回すこともあります。このようなケースでは自社の機密事項などが漏れやすくなるリスクがあるため、禁止する場合には、契約書にしっかりと明記しておきましょう。

6.秘密保持に関する条項

業務委託契約において、最も注意したい項目の1つが、この「秘密保持」に関する条項です。近年は個人情報の管理や企業のコンプライアンスを重視する傾向が強く、自社だけでなく、顧客情報などの取り扱いにも十分な注意が必要です。

もし委託する業務に自社の機密事項や取引先、顧客の情報がある場合には、別途秘密保持契約を交わし、万一に備える必要があります。

7.反社会的勢力の排除

こちらも企業のコンプライアンスに違反しないために注意すべき項目です。自社はもちろんのこと、相手先にも反社会的勢力とのかかわりがないか確認しましょう。

8.禁止事項の詳細

業務委託契約を結ぶ際に、上記以外の禁止事項があれば記載しましょう。できるだけ詳細に明記することが大切です。

9.契約解除の条件

契約書に記載した内容に違反があった場合などに、契約を解除できる条件を記載しておきます。万一の際に自社を守るための切り札となる条項ですので、あらゆるトラブルを想定して内容を決めましょう。また、契約解除は委託先にとっても一番厳しい条件となるため、常識の範囲内で設定すること。また、契約先と内容をすり合わせながら決めることが重要です。

10.損害賠償について

損害賠償についての項目も、万一の際に有効です。成果物の不備や欠陥、納期の遅れが許されない業務委託契約の場合には、損害賠償に関する条項を設けておきましょう。

11.契約期間について

契約期間を定めた取引をする場合には、しっかりとその期間を明記します。契約期間の詳細によっては、契約書にかかる印紙税額が変わるため、こちらにも留意しながら記載しましょう。

12.所轄の裁判所について

業務委託契約書には、万一のトラブルで裁判となった場合に、所轄の裁判所がどこになるかを明記することが大切です。

特に遠方の業者や個人と契約を結ぶ際には、トラブルが発生した際の所轄の裁判所を明記しておかなければ「両者の中間の裁判所」を指定されるケースもあります。

そこで、あらかじめ発注者の最寄りの裁判所を明記しておき、委託先の合意を得ておきましょう。

実際に裁判に発展するトラブルは少ないものの、裁判所を記載しておくことがトラブルの抑止にも繋がります。

13.その他の事項

その他の事項には、上記以外で記載すべき内容があれば明記しましょう。

▼以下では、準委任契約の特徴やメリットデメリット、活用するためのポイントまでを詳しく解説しています。ぜひ貴社の業務委託契約にお役立てください。



準委任契約の特徴と有効活用のポイント

・準委任契約の特徴を知りたい
・業務委託における契約形態の違いを理解したい
・準委任契約を結べる人材の探し方やポイントを知りたい

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業務委託契約書を作るのはどっち?

業務委託契約書は、業務委託を行う際に作成する契約書であり、委託者と受託者の権利や義務を明確にすることが重要です。そこで、業務委託契約書の作成においては「発注元」が作成するのがおすすめです。

その理由は、業務内容や納期などを明確に指定することができ、契約のトラブルを回避しやすいからです。また、発注元が契約書を作成することで、受託者に対して自社のルールや要件を明確に伝えることができ、スムーズな業務進行につながるでしょう。

業務委託契約書の作成にあたっては、法律的な観点や注意点にも留意する必要があります。具体的には、業務委託契約の基本事項や報酬、契約期間や解除条件、秘密保持条項などが含まれます。これらのポイントについては、しっかりと押さえることが重要です。

以上のように、業務委託契約書の作成においては、発注元が作成することが推奨されています。契約書の作成に際しては、法的な観点や注意点に留意し、委託者と受託者の権利や義務を明確にすることが重要です。

業務委託契約書の作り方

業務委託契約書の作り方を解説します。

業務委託契約書は2通作成する

業務委託契約書は、かならず2通作成し、発注元と発注先の両者が保管します。

それぞれに印紙を添付して消印する

業務委託契約書を紙媒体で作成した場合、契約書は「課税文書」となり、印紙税の課税対象となります。後で解説する印紙税額相当の印紙をそれぞれで購入し、契約書に貼付後に消印しましょう。

それぞれに署名・押印して保管する

業務委託契約書を2通作成し、印紙を貼付・消印したら、最後に両者で署名・押印して1通ずつ保管します。

▼以下では、業務委託契約書作成ガイドを無料でダウンロードできます。ぜひ貴社が業務委託契約する際にお役立てください。


【チェックリスト付】
フリーランス・副業人材との業務委託契約書作成ガイド

・「業務委託契約」3つの種類と報酬タイプ
・契約締結に必要な契約書と記載する項目
・契約書 作成チェックリスト

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業務委託契約書を作成する際の注意点3つ

業務委託契約書を作成する際の注意点3つ解説します。

収入印紙は必要な契約書と必要のない契約書がある

業務委託契約書に収入印紙が必要なケースは大きく分けて2種類あります。ここでは、具体的に収入印紙が必要になるケースをご紹介します。

第2号文書

請負契約に関する契約書のことを指し、収入印紙税は契約をした金額によって異なります。

また、平成9年4月1日から令和6年3月31日までの間に作成される建設工事の請負に関する契約書の中には税率が軽減されるものも含まれていますので、詳しくは国税庁のHPを確認しましょう。

▲引用:No.7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで

第7号文書

契約期間が3ヶ月以上の継続的取引が対象となる契約書が該当します。

具体的には、代理店契約書や銀行取引約定書が挙げられます。取引ごとの納期や支払い方法を考慮して継続契約に当たるか、個別契約に当たるかで判断する必要があります。

こちらも詳しくは国税庁のHPを確認しましょう。

▲出典:No.7104 継続的取引の基本となる契約書

業務委託契約書は紙媒体より電子媒体がおすすめ

業務委託契約を結ぶ際に、双方での合意が取れていれば電子契約での締結も可能です。

電子契約であればインターネット環境でどこでも受信が可能になるため、時間や場所にとらわれずスムーズに契約の締結ができます。

また、上述した請負契約の締結の際に発生する印紙税に関しても、電子ファイルを通して契約するため、印紙税が非課税となります。

電子契約を導入することで印紙税だけでなく、郵送費や印刷費用の削減にも繋がるため業務委託契約書は電子データでの発行をおすすめします。

業務委託契約は偽装請負に注意すること

偽装請負とは、請負契約として契約を結んではいるものの実態として派遣労働に近い形で業務を行なう状況のことを指します。

上述の通り、請負契約は成果物の完成を目的としているため、業務遂行を目的としている労働派遣とは異なります。

偽装請負かどうかを見極めるポイントとしては、実際の指揮命令権がどこにあるかです。請負契約を結んでいる請負会社に対して仕事を依頼している依頼会社から直接的に業務に関わる指示が飛んでくる場合は偽装請負の場合が多いので注意しましょう。

業務委託契約書テンプレート【すぐに使えるひな形】

ここまで業務委託契約書の作成方法や注意点について解説してきました。業務を委託する場合は下記のテンプレートを参考に業務委託契約書を作成してください。

▼以下では、業務委託契約書テンプレートを無料でダウンロードできます。ぜひ貴社が業務委託契約する際にお役立てください。


【ポイント解説付】
業務委託に必要な4つの契約書テンプレート

・業務委託の種類と特徴
・業務委託契約で作成する契約書の種類
・契約書のテンプレート

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業務委託契約書はなぜ必要か?契約書の重要性5つ

業務委託契約書の作成について、法律による明確な定めはありません。そのため、基本的には「口約束」でも契約自体は成立します。

しかし、契約書を作成しておかなければ、委託費用の支払いや納期など、さまざまなトラブルを招く原因になりかねません。以下では、業務委託契約書を作成する理由を解説します。

1.トラブルを回避するため

業務委託とは、発注元の企業が業務の一部、または全部を社外の業者や個人に委託することです。この際に、委託する業務を明確にしておかなければ、委託先が思うような仕事ができない可能性があります。

もし納品された製品が、注文通りのものでなかったとしても、契約書がなければ指摘できません。また納期についても契約書に記載しておかなければ、約束通りに納品されない可能性があります。

このようなトラブルを避けるためにも、契約書に業務内容を明確に記し、納期や支払いに関する条件等を確認することが非常に重要です。

2.信頼関係を構築するため

業務委託契約書の作成は、業務を委託する側とされる側の両者が、安心して業務を遂行するためにも重要な役割を果たします。

委託側(発注元)としては、委託する業務内容を明記することで、業務の進捗状況を把握しながら確認できます。一方業務を受託した側(発注先)も、報酬金額や支払い方法が明確であるため、業務に集中できるのがメリットです。

このように、契約書の作成によって両者に信頼関係が生まれ、より円滑に業務を遂行できるため、契約書の作成は必須といえるでしょう。また、上記を担保するために、次のような重要性が挙げられます。

3.法的保護の観点

業務委託契約書は、双方の利益を保護するために重要です。契約内容が明確に記載されているため、トラブルや紛争を未然に防ぐことができます。

4.業務内容を明確化するため

業務委託契約書には、委託・受託する仕事の内容が明確に記載されています。これにより、双方の認識が一致し、トラブルを回避できます。

5.報酬条件を明確化するため

報酬額や支払い条件なども業務委託契約書に明記されています。これにより、報酬の支払いに関するトラブルを防ぐことができます。

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2. ポテパンフリーランス


▲出典:ポテパンフリーランス

ポテパンフリーランスはプログラミングスクール「ポテパンキャンプ」を運営する株式会社ポテパンが運営するフリーランス専門エージェントです。プログラミングスクールを傘下にもつエージェントだからこそ、フリーランスへの対応が厚く採用企業側の心配事が少ない点がメリットです。

メインはエンジニアやプログラマーといったIT人材ですが、PMやイラストレーターといった案件も幅広くあります。

特徴・メリット
  • エンジニア・プログラマーがメイン
  • 未経験のエンジニアも採用できる
  • フリーランスへのサポートが厚く心配ごとが少ない

3. レバテック


▲出典:レバテック

レバテックは、フリーランス専門エージェントの大手企業として、取引企業5,000以上、登録エンジニアやクリエイター数は20万人以上の規模となっています。

レバテックが紹介するフリーランス人材は「準委任契約」で働くスタッフで、成果物の納品を目的としない、業務を遂行するためのIT人材を求める方におすすめです。

特徴・メリット
  • ITエンジニアやクリエイターの準委任契約スタッフがメイン
  • 経験豊富なエンジニアを採用できる
  • 企業の状況を聞きながら、最適な人材をサポート

4.テックビズフリーランス


▲出典:テックビズ

テックビズフリーランスは、取引先企業1,400社以上、4,000名を超えるエンジニアが登録している大手フリーランスエージェントサイトです。常時採用可能なエンジニアも300名以上おり、最短即日契約も可能です。

テックビズフリーランスでは、テックビズからの紹介意外に、企業からのスカウティングもできるため、能動的な採用活動を進めることもできます。

特徴・メリット
  • 問い合わせから最短即日でエンジニアの提案が可能
  • テックビズには4,000名以上のエンジニアが登録
  • 企業とフリーランスの間をプロのコンサルタントがサポート

5.PE-BANK(ピーイー・バンク)


▲出典:PE-BANK(ピーイー・バンク)

PE-BANK(ピーイー・バンク)は、マージンや手数料の公開など、透明性の高い契約が評判のフリーランスエージェントです。

東京・大阪以外のエリアの案件が多いため、地方都市の企業にもおすすめできます

特徴・メリット
  • PE-BANKは取引企業数1,000社、保有案件5万件以上(約9割が非公開)
  • 東京・札幌・仙台・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・岡山・広島・福岡・北九州に運営会社・株式会社PE-BANKの拠点がある
  • 開発系からインフラ系まで紹介・参画可能なITフリーランス案件が多いのが特徴

6.ギークスジョブ(geechs job)


▲出典:ギークスジョブ(geechs job)

大手企業案件が多いギークスジョブ(geechs job)は、年間契約数1万件以上とITエンジニアの利用実績も豊富。

早く自分の希望条件に合う案件・求人の紹介を受けたいフリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーにおすすめのエージェントサービスです。

特徴・メリット
  • 東京・大阪のほか、愛知(名古屋)や九州・福岡エリアの案件も保有。
  • 年収・スキルに加えてキャリアアップも可能な高単価・高報酬案件やリモート案件が多い
  • 運営会社のギークス株式会社はフリーランスエージェントとして15年以上の実績

7.テクフリ


▲出典:テクフリ

フリーランスエンジニア向けの案件・求人サイトのテクフリ(テックキャリアフリーランス)は、案件・求人情報が常時1万件以上のおすすめフリーランスエージェント。

主な対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉で、東京周辺でフリーランスのITエンジニアを探す際におすすめのフリーランスエージェントです。

特徴・メリット
  • 希望条件に合う案件の紹介から企業との面談・契約、参画後まで担当エージェントがサポート
  • 運営会社はフリーランスエージェント以外にもIT人材向けの支援サービスを提供

8.HiPro Tech


▲出典:HiPro Tech

HiPro Tech(ハイプロテック・旧i-common techサービス)は、エンジニアやITコンサルタントに特化したフリーランスエージェント。

運営会社は東証プライム上場企業のパーソルキャリア株式会社で、転職サイトのdodaやハイクラス転職エージェントのdoda Xを運営しています。

特徴・メリット
  • 運営会社が上場企業で大手企業からベンチャー企業まで多数の会社と取引あり
  • 中間マージン・手数料のない直契約の高単価案件が多い
  • 対応地域が東京中心で、他のフリーランスエージェントと比較して案件数は少なめ

9.ランサーズエージェント


▲出典:ランサーズエージェント

クラウドソーシングサービスで有名なランサーズ株式会社のグループ会社が運営するランサーズエージェント。

ランサーズの運営だけに他のフリーランスエージェントと比較して登録者数が多いのが特徴です。

特徴・メリット
  • 対象エリアは東京中心
  • 幅広いプログラミング言語やWEBデザイン・マーケティング人材も豊富

10.ITプロパートナーズ


▲出典:ITプロパートナーズ

ITプロパートナーズは、フリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーを探す際におすすめのサービスです。

特徴・メリット
  • WEBデザイナーやWEBマーケター職種の人材が豊富
  • 副業人材が多い

11.クラウドテック


▲出典:クラウドテック

クラウドテックは、ウドソーシングサービスで有名な株式会社クラウドワークスが運営するフリーランスエージェント。

リモートワークや週3日・4日稼働の案件を探す際にもおすすめのサービスで、業界最大級のリモートワーク案件が特徴のフリーランスエージェントです。

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