リモートワーク

2021.12.28

リモートワークを導入する10のメリット！気になるデメリットや今後の課題も紹介

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現在、リモートワークを導入する企業は増えており、東京では約6割の企業がすでに導入（2021年3月前半時点）しています。（参考：東京都「テレワーク導入率調査結果」）

リモートワークを導入することで企業にはどんなメリットがあるのか、またデメリットや今後解決すべき課題についても見ていきましょう。

リモートワークを導入するメリット

リモートワークの導入で得られる企業側の主なメリットを、次の10個のポイントで紹介します。

離職率の低下を抑制できる
生産性の向上
通勤手当や出張費の削減
オフィス維持費用の削減
緊急時も事業継続が容易
企業イメージの向上
優秀な人材の確保
労働時間の短縮
営業効率の向上
情報共有しやすくなる

1.離職率の低下を抑制できる

社員が自宅で仕事するようになると、介護や育児、家事との両立がしやすくなります。

例えば待機児童数が多く、希望する保育園を利用できないために仕事を諦めざるを得ない人でも、会社がリモートワークを導入すれば、育児をしつつ仕事も続けられることがあります。

子どもが生まれたとき、家族の中に介護が必要な人がいるときなど、ライフステージが変化した社員も継続して働けるようになるので、離職率低下の抑制につながるでしょう。

2.生産性の向上

通勤に労力がかかると、朝の業務効率が悪くなります。

満員電車に1時間以上も揺られてすぐに100％の力で働くのは、体力がある人にとっても容易なことではありません。

しかし、リモートワークであれば通勤の負担がないため、朝から100％の力を発揮して働きやすくなるでしょう。

通勤や身だしなみを整えるために使う時間が不要になるので、体力の消耗を防ぎ、生産性の向上を期待できるでしょう。満員電車に乗っている時間も有効活用できます。

3.通勤手当や出張費の削減

社員が自宅で勤務すると、通勤手当や出張費を大幅削減が可能になることを意味します。

定期代の負担は企業にとって意外と大きな出費なので、企業側が得られる経済効果は大きいといえるでしょう。

4.オフィス維持費用の削減

オフィスでは毎月多額の電気代や水道代などを支払っています。

また、清掃作業スタッフや警備員を外注している企業も多いでしょう。

リモートワークを導入し、社員各自が自宅で作業するようになれば、オフィスの維持費用の大幅に削減も期待できます。

ただし、社員の自宅で電気代等が増えると予想されるので、いくらか「リモートワーク手当」として支給することもできるでしょう。

オフィスそのものを借りている場合は、社員が毎日通勤しなくなることで、必要最低限の小さなオフィスに引っ越すこともできます。

賃料も大幅に削減できる可能性があるので、事業経費を大きく抑えることにつながるでしょう。

5.緊急時も事業継続が容易

大雨警報や台風が通過するといった緊急時であっても、通勤する必要はないので事業継続しやすいです。

もちろん社員が居住する地域で大きな被害に遭った場合には、業務を停止し、社員やその家族の安全を優先することは必須です。

また、通勤をなくすことで、通勤中のケガや事故などのリスクも減ります。社員の安全を守る手段としても活用できるでしょう。

6.企業イメージの向上

リモートワークを導入することで、社員はより柔軟に仕事ができるようになります。

育児や介護と両立することや、通勤負担がないため心身の健康を維持しやすいことなど、多大なメリットがあるでしょう。

社員にとって働きやすい会社、柔軟な対応の会社というイメージが広がれば、企業イメージの向上にもつながります。

リモートワーク手当など、リモートワーク対応に合わせた新しい福利厚生を生み出せば、さらに企業イメージのアップを期待できます。

7.優秀な人材の確保

企業イメージの向上により、優秀な人材が集まりやすくなります。

また、求人サイトなどに「完全リモートワーク」「正社員」という風にアピールすることで多くの転職希望者や就活生の心をつかみ、応募者が増える可能性もあります。

応募者が増えると優秀な人材が見つかる確率も高まるので、より良い人材の獲得につながるでしょう。

さらに、リモートワークはインターネットを通じてコンタクトを取るため、居住地にかかわらず世界から人材を集めることが可能となります。

地方に在住する優秀な人材も選択肢に入るので、今まで以上に優れた人材を採用しやすくなります。

8.労働時間の短縮

通勤の負担がなくなり、生産性が向上すれば、労働時間の短縮も可能です。

例えば、今までは昼休み1時間込みの9時出勤18時退勤だった会社も、出勤時間は9～11時のフレックス制、タスクの完了度合いによっては17時に業務終了可という風に自由度の高い業務時間にすることもできるでしょう。

従業員の負担も減り、より働きやすく、より高い定着率が期待できます。

9.営業効率の向上

出勤を義務化しないことで、直接、取引先に行って営業することも可能になります。また取引先もリモートワークをしていれば、オンライン会議などを効率良く開催できます。

取引先と会社とを往復する時間を削減できるため、より多くの時間を営業に使えるようになるでしょう。

時間にも余裕が出るため、既存顧客との関わりを深められ、顧客満足度の向上も目指せます。

10.情報共有しやすくなる

オンラインで社員と会社を直接結ぶことで、情報共有しやすくなります。

毎日出社する従来のスタイルでは、情報は口頭で伝えたり、書面や掲示板などで伝えたりとさまざまな方法があったため、かえって見落とすことや全員に伝わらないことがありました。

しかし、すべての情報をオンラインのみで共有することで、社員は「オンラインの案内のみチェックすれば良い」という認識でき、見落としがなくなります。

また、情報のオンライン化を推進することで、今までであれば他部署に行かないと取得できなかった情報もパソコンだけで取得できるようになります。

例えば従来であれば、欠席届や休暇届、介護休業などの補助金申請用紙、年末調整関連の申請用紙などは総務部や福利厚生課などに行って受け取る必要がありました。

しかし、オンライン申請できるようになれば、手間がかからないだけでなく、受付担当者に顔を合わせる必要がなくなるので、心理的な負担も軽減します。

リモートワークを導入するデメリット

リモートワークを導入することにはデメリットも少なからず存在します。

主なデメリットとしては、次の3つが挙げられるでしょう。

同僚や上司とのコミュニケーションの減少
オーバーワークになる可能性
セキュリティリスクが高まる

同僚や上司とのコミュニケーションの減少

リモートワークを導入することで、通勤の負担がなくなり、心身の疲労も軽減されるため、業務に集中できるようになるでしょう。

しかし、毎日一人でパソコンに向かうことになるので、同僚や上司とのコミュニケーションは減ってしまいます。

雑談の中からアイデアが浮かぶというようなこともなくなるので、クリエイティブな仕事はしづらく感じることもあるでしょう。

また、集中力には限界があるため、業務中も何度かは気分転換が必要です。

常に近くに同僚がいる環境であれば、お茶やコーヒーなどを飲みながら雑談をして気分転換することもできますが、自宅で仕事をするときはそうもいきません。

漫画を読んだりテレビを見たりすることで気分転換を図ることもできますが、気分転換のほうに集中してしまい、気付いたら仕事する時間が短くなってしまったというようなこともあるでしょう。

周囲に同僚や上司がいれば、長すぎる気分転換はしづらいものですが、自宅で誰もいないとなると抑止力がなくなるので注意が必要です。

オーバーワークになる可能性

同僚や上司と一緒に仕事をしないことで、「誰にも見られていないから」と、ついサボってしまう従業員もいるかもしれません。

しかし、その一方で、仕事に区切りを付けられず、オーバーワークになってしまう従業員もいます。

終業時間を決めないといつまでも仕事をしてしまう可能性があるので、リモートワークであっても規則正しく就業できるようにサポートしましょう。

従業員がオーバーワークになり心身の健康を損なうと、会社にとっては大きな損失です。

セキュリティリスクが高まる

重要情報を個人の自宅やコワーキングスペースで扱うため、セキュリティの管理がしにくくなるというリスクがあります。

最悪の場合、情報流出やウイルス侵入などになる可能性もあり、クライアントに多大な被害を与えるだけでなく、企業の信頼度が暴落するかもしれません。

また、同じプラットフォームを使って作業をする場合、ウイルスが急激なスピードでまん延し、会社全体の作業がストップしてしまう恐れもあります。

リモートワークのデメリットを解消する方法

リモートワークのデメリットは、いずれも対策を講じることで解消することが可能です。

デメリットごとの対処法を解説するので、ぜひリモートワーク導入と同時に実践していきましょう。

デメリット	解決策
同僚や上司とのコミュニケーションの減少	出勤日を設けてコミュニケーション不足を解消
オーバーワークになる可能性	アクセス制限でオーバーワークを解消
セキュリティリスクが高まる	セキュリティポリシーの徹底でリスクを軽減