リモートワークは今後どうなる？継続可能性や業界ごとの動向について
新型コロナウイルスの流行により、2020年以降、一気にリモートワークが進みました。
しかし、ワクチン接種率の向上に伴い、リモートワークを止め、従来型の働き方に戻っている企業もあります。
リモートワークは今後どうなるのかについて、業界ごとの動向も踏まえ、解説します。
リモートワークに対応する企業の変化
新型コロナウイルスの流行により、リモートワークに対応するようになった企業は少なくありません。
近年、パソコンとインターネット環境さえあればできる仕事が増えているため、新型コロナウイルスが流行する以前からリモートワークに対応している企業は少なくありませんでした。その上コロナ禍になり、より一層リモートワーク化が加速しました。
実際に、リモートワークに対応した企業は、令和元年から令和2年の1年間でほぼ倍増しています。
また、現在は事情によりリモートワークを導入してはいないけれども、将来的に導入したいと考えている企業も多く、今後もリモートワーク化が進むと考えられます。
【業界別】リモートワークの今後
リモートワークを導入するには、業務の内容が「パソコンでできること」「インターネット環境に接続していれば支障なく進むこと」の2つの条件を満たす必要があります。
この2つの条件を満たしている仕事は多いものの、当然のことではありますが、全ての業務が満たしているわけではありません。
そのため、業界によってリモートワークの導入状態は異なり、また、今後リモートワーク化を進められるかどうかも違ってきます。
情報通信業はほぼ全てリモートワークに対応
情報通信系は元々リモートワークに対応しやすい分野です。
映像や文字、音声などを用いて情報を加工したり、ソフトウェア開発やデータの収集をしたりするので、インターネット環境が整っていること、パソコンで作業をすることが前提となっています。
コロナ禍になる前から半数弱の事業所においてリモートワークが導入されていましたが、新型コロナウイルスの流行により一気に進み、令和2年の時点では9割以上の事業所でリモートワークが導入されています。
放送業などのリモート対応ができない一部の業種を除き、ほぼ全てにおいてリモートワークが普及している業界だと言えるでしょう。
金融・保険・不動産もリモートワーク化が進む
金融や保険、不動産の分野も、リモートワーク化が進んでいます。
これらの業界は元々営業を担当するスタッフが多く、対面での業務が大半を占めていました。
しかし、新型コロナウイルスの流行により、対面でサービスを受けたいと考える消費者が減少し、対面でなくても金融商品や保険商品を選択・購入できるサービス、不動産を選択・購入できるサービスの利用者が増加しています。
実際に、ネット銀行やネット証券、プラットフォームでの不動産売買の利用が増えています。
また、今まで対面販売を担当していたスタッフも、インターネットでのサービス拡充業務や、メールや電話での顧客対応などを担当するようにシフトしているケースもあります。
リモートワークに対応する事業所は、保険・金融業では令和元年から令和2年の1年間において約1.7倍、不動産業では約2.7倍に増加しました。
今後もネット銀行やネット証券、不動産のネット販売の利用は増加すると考えられるため、リモートワークを導入する事業所はますます増加すると考えられるでしょう。
建設・製造は業務によってリモートワーク化が難しいことも
建設業や製造業でもリモートワークを導入する事業所は増加し、令和元年から令和2年の1年間に2倍以上になっています。
しかし、今後もこのペースで増加するとするとは考えにくいかもしれません。
そもそも建設業や製造業は現場での作業が多く、リモートワークが難しい業種だからです。
製造業
製造業ではオートメーション化が進み、リモートで生産管理ができるようになった工場や作業場もあります。
しかし、工場全体をオートメーション化するとなると多額の資金が必要となり、小規模の事業所や元々小ロット生産の工場では、対応することは難しいでしょう。
建設業
よりリモートワークの導入が難しいと予測されるのは建設業です。
建材をある程度のパーツに工場で加工し、現場で組み立てる工法も広まっています。しかし、現場での組み立ては結局人の手に頼らざるを得ないため、全ての作業を工場で済ませられるわけではありません。
また、工場でパーツを作成する場合も、完全リモートワーク化はかなり厳しい状況です。建物ごとにパーツの形状や大きさ、色、素材などの要素が全て異なります。そのため、細かい指示を産業用ロボットに全て任せるというわけにはいきません。
そのような事情もあり、今後もある程度はリモートワーク化は進みますが、近々に頭打ち状態となることが予測されます。
卸売・小売も店舗形態によってリモートワーク化が困難
卸売・小売業もリモートワーク化が進み、令和元年から令和2年の1年間に約2.4倍もの店舗が対応するようになりました。
実際にインターネットショッピングを利用する人も増えているため、多くの実店舗がネット販売にも対応するようになり、スタッフの配置も変わってきています。
今後もインターネットショッピングを利用する人は増加すると考えられるため、卸売・小売業のリモートワーク化は進むと考えられるでしょう。
しかし、どんなにインターネットショッピングの利用が拡大しても、毎日の食料品はスーパーで、ちょっとしたものはコンビニで買うというように、実店舗を利用する人がなくなることはありません。
また、洋服や化粧品を店舗で試してから購入したいというニーズもあります。
そのため、全ての卸売・小売業がリモートワークに対応することは不可能で、近い将来リモートワーク化の増加も頭打ち状態になることが予測されます。
運輸・郵便はリモートワーク化が困難な業界
インターネットショッピングが普及すると、運輸のニーズは高まります。
物の選択や購入はインターネット上でも可能ですが、商品を手元に運ぶことは運送業のスタッフなしには実施不可能です。
令和元年から令和2年の1年間に運輸・郵便業界の中でリモートワークに対応する事業所は11.7％から30.4％に増加しました。
しかし、今後もこの割合でリモートワーク化が進むことは困難だと考えられます。
一部の業界でリモートワーク化が進みにくい理由
業界によって、あるいは事業所によっては、リモートワーク化の促進が難しいことがあります。
リモートワーク化が進みにくい理由としては、次の5つを挙げられるでしょう。
- リモートワークに適した仕事がない
- 業務の進行が難しい
- 情報漏えいが不安
- 文書の電子化が進んでいない
- 顧客対応に支障がある
リモートワークに適した仕事がない
元々リモートワークに適した仕事が少ない、あるいはまったくないため、リモートワーク化が進まないというケースがあります。
例えば建設業や製造業、運輸業などでは、リモートワークに適した仕事があまりなく、推進することが難しいと言えるでしょう。
業務の進行が難しい
工夫をすればリモートワークに対応できるものの、業務フローを変える必要があるため、実現しづらいと考えているケースもあるでしょう。
例えばオフィスで作業をするときは、上司が各従業員のデスクを回ることで進捗状況を確認できます。
しかし、リモートワーク化すると、単純にデスクを回って進捗状況を確認することはできなくなるため、進捗表などを作成し、従業員にこまめに記入するように促しつつ、上司が定期的に確認するフローを構築しなくてはいけません。
一度対応してしまえば後は引き継ぐだけなので負担は少ないですが、フロー構築や使いやすい進捗表の作成などに手間がかかり、対応しづらいと考える企業も少なくないでしょう。
情報漏えいが不安
オフィスで作業をするときは、オフィスのパソコン全てにセキュリティソフトを導入し、機密情報をオフィス内で扱わないように周知させることで、情報漏えいを防ぐことができました。
しかし、リモートワーク化したとすると、各従業員が自宅で自身のパソコンを使って作業をする必要があります。パソコンにセキュリティソフトが導入されていない場合や、不適切な方法で機密情報を扱った場合は、情報管理が難しくなるでしょう。
何かセキュリティに問題が起こった際も、社内のようにシステム担当者がその場で指示を出せません。万が一のときも、迅速な対応がしにくくなる可能性もあります。
従業員のパソコンにもセキュリティソフトをインストールする、会社のパソコンを貸与して自宅で使わせる、セキュリティ研修を実施して従業員の意識を高めるなどの方法で情報漏えいリスクを低下させることは可能です。
しかし費用がかかり、また、手間もかかるので実現するのは難しいと考える企業も少なくありません。
文書の電子化が進んでいない
リモートワークを推進すると、休暇を取得するときや欠勤するときなどの手続きも変わります。
オンラインで休暇届や欠勤届などを提出することになりますが、必要な文書の電子化が進んでいないと、書類提出の度に出社することにもなりかねません。
また、電子化が必要な書類の種類が多く、作業に手間取っているという企業もあるでしょう。
顧客対応に支障がある
クライアントと対面で対応する必要がある業種・企業では、リモートワーク化が困難です。
ビデオアプリなどを使ってリモート営業をすることも不可能ではありませんが、やはり対面での営業と比べると、クライアントが受ける印象は大きく異なるでしょう。
クライアントとのつながりを今までと同水準で保ちたい場合は、リモートワーク化の推進が遅れてしまうことになります。
世界的大企業におけるリモートワークの今後
世界的大企業ではリモートワーク化を積極的に推進しています。
また、現在急成長している企業はインターネット関連が多いことも、リモートワークが進めやすい理由のひとつと言えるでしょう。
いくつかの世界的大企業のリモートワーク状況を紹介します。
Amazonは今後もリモートワークを奨励
Amazonでは、新型コロナウイルスの感染拡大後、倉庫従業員を除いていち早くリモートワーク化を実現しました。
2021年8月時点では、2022年1月3日までリモートワークを継続すると発表しています。おそらくコロナ禍の終息が見えない現在、しばらくはリモートワークへの対応が続くと考えられます。
Twitterでは恒久的にリモートワークを実施
Twitterでは、新型コロナウイルスの流行とは関係なく、社員が希望すればいつまでもリモートワークに対応できると発表しています。
リモートワークへの対応も早く、2020年3月の上旬から実施しています。
ただし、サーバー管理者など、出社が義務付けられている社員に対してはリモートワークへの対応は適用されていません。
Facebookでも恒久的にリモートワークを実施
Facebookでも、社員が希望すればいつまでもリモートワークに対応できると発表しています。
また、新型コロナウイルスの流行とは関係なく、2030年までには社員の半数がリモートワークに移行できるようにサポートしています。
まとめ
リモートワークへの対応が広がる中、必要な人材にも変化が生じています。
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