採用単価とは？職種別の採用費用の相場やコストを削減する方法を解説
採用単価とは、人材一人を採用するのにかかる費用のことです。採用単価は年々増加傾向にあり、新卒採用や中途採用で一人の人材を獲得する際にかかる費用は、おおよそ100万円程度とも言われています。
また、近年は労働人口の減少や働き方の多様化の影響もあり、今後さらに採用費用の高騰が懸念されているのが現実です。
このような状況下で、採用単価を下げるには、まず職種別の採用費用の相場を把握し、効率よく優秀な人材を獲得することが重要です。
そこで今回は、職種別の採用費用の相場やコストの削減方法を解説します。採用単価を下げ、効率よく優秀な人材を獲得したいとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
採用単価とは？職種別の採用単価の相場
採用単価とは、従業員一人を採用するのにかかる費用のことです。採用にかかる全ての費用を合計し、採用した人数で割ることで計算できます。
そこで採用単価を計算するには、まず採用費用にどのようなものが含まれるかを理解することが重要です。
採用費用とは
以下の表のように、採用費用は内部と外部費用（コスト）に大別できます。
内部コストとは、リファラル採用などにかかる従業員への謝礼金のほか、採用プロセスにかかる社内費用の総額です。内部コストには、応募者への説明会や懇親会、新入社員への研修や教育費用なども含まれます。
一方、外部コストは採用広告にかかる費用や人材紹介会社に支払う手数料、面接の際にかかる交通費や宿泊費、採用イベントへの参加や開催にかかる費用などです。
これらの総額が採用費用となりますが、採用する人数によって大きく変動するため、一般的には採用コストを採用人数で割った「採用単価」を算出します。
採用単価の計算式
採用単価は、次の式で算出できます。
採用費用の合計➗採用した人数＝採用単価
職種別の採用単価の相場
それでは次に、新型コロナウィルスが蔓延する前のデータを参考に、職種別の採用単価について解説します。
株式会社リクルート 就職みらい研究所「就職白書2019」のデータによると、職種別の採用単価は以下の表のようになっています。
| 業種 | 新卒採用 | 中途採用 |
| 情報・サービス業 | 78.1 | 86.8 |
| 金融業 | 84.8 | 58.2 |
| 製造業 | 69.7 | 102.3 |
| 建設業 | 69.4 | 97.8 |
| 流通業 | 67.7 | 55.5 |
出典：株式会社リクルート 就職みらい研究所「就職白書2019」 より ※上記単位（万円）
この表からもわかるように、業種によって採用単価が異なり、新卒採用と中途採用によってもばらつきがあることがわかります。
情報サービス業や製造業、建築業の中途採用単価が高額になる原因は、経験値やスキルが高くなる分、即戦力人材として活躍できると期待されるためです。
そこで以下では、採用単価を削減する方法について解説します。
採用単価を下げる｜採用コストを削減する方法
採用単価を下げるためには、まず適正な採用予算をたてる必要があります。そこで以下では、採用予算の立て方を解説します。
適正な採用予算の立案方法
採用予算とは、企業が新たな従業員を採用する際に準備する予算のことです。採用予算には、人材の採用活動にかかる費用や経費、採用する広告や採用イベントなどの費用が含まれます。
採用予算は、企業の規模や職種、採用する人材の役職やレベル、市場の需要と供給バランスなどに基づいて設定されるのが一般的です。
適正な採用コストを計算する方法はいくつかありますが、以下にいくつかの一般的な手法を紹介します。
1.人材採用に関わる費用を洗い出す
まずは、採用活動に関連する費用を明確に把握することが重要です。
広告費、面接にかかる交通費や宿泊費、採用イベントの費用など、自社の採用プロセスで直接発生する費用を洗い出しましょう。
それらの費用を合算した上で、採用する人数1人あたりのコストを見出し、削減できるコストがないかを調査します。
2.採用成功率を計算する
自社に蓄積された過去の採用データを分析し、採用成功率を計算します。
例えば100人の応募者のうち実際に採用できたのが10人だった場合、成功率は10%となります。これにより、1人あたりの採用にかかる平均コストを算出可能です。
上記の1で計算した採用コストと比較して、妥当な数値を算出しましょう。
3.効果の高い採用チャネルを特定する
採用活動にはさまざまなチャネルがありますが、どの採用チャネルが効果的かを評価して選ぶことが重要です。
自社の採用サイトはもちろん、採用広告や人材紹介会社、キャリアサイトなどのチャネルごとに、応募数や採用成功率、費用などを比較し、効果的な採用チャネルを特定します。
これにも過去のデータ分析が必要であるため、できるだけ参考になる情報を多く集めるようにしましょう。
4.ベンチデータマークを活用する
自社に参考となる採用データが少ない場合には、同業他社や類似する企業の採用データを参考にするのも効果的です。
同じ業界、同じような規模の企業を見つけ、市場における採用コストを調査してベンチマークデータとして活用します。そして自社の採用コストを予測し、基本データとして蓄積しましょう。
そして実際にかかった費用や実績を蓄積し、次の採用活動に活かすことが大切です。
5.ROI（投資収益率）を計算する
ROI（採用投資率）から採用予算を立てる方法もあります。ROIとは、採用にかかる費用と、新たに採用された従業員が組織へどれだけ価値を与えたかを割り出して評価する方法です。
例えば、採用された従業員が一定期間で企業に与える収益や生産性を考慮しながら、ROIを計算します。ROIが高いほど、より効率的な採用が行われていると言えるでしょう。
ただし、人材採用の場合には個人の力量によってROIが大きく変動する可能性があるため、あくまでも目安として考える必要があります。
このような採用予算の算出手法は、個々に行うのではなく、貴社に最適な手法を組み合わせることが大切です。
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適正採用予算の立案方法
採用予算の立て方は企業の規模や業種、採用ニーズによって異なりますが、以下のような手順を踏むのが一般的です。
1.採用目標を設定する
まず、企業の戦略や成長計画に基づいて、採用目標を設定します。
採用する人材のポジションや人数、採用期間など、具体的な目標を明確にしましょう。
2.採用コストを評価する
過去の採用データや業界のベンチマークデータを参考に、類似した採用にかかるコストを評価します。
これにより、採用するポジションごとの採用コストが予測できるでしょう。
3.採用プロセスを検討する
採用プロセスを検討し、採用活動に関連する費用を特定します。
求人広告、採用イベント、人材紹介会社の手数料など、必要な費用を洗い出しましょう。
4.採用予算の割り当てを行う
採用予算を具体的な項目に割り当てます。
広告費、面接費用、採用イベントの費用など、採用プロセスの各ステップに必要な予算を考慮することが重要です。
5.予算に柔軟性を持ちながら調整する
採用予算には、ある程度の柔軟性を持たせることも重要です。
必要に応じて予算を調整し、採用の進捗や必要と供給の状況に合わせて対応しましょう。
6.ROIを評価する
採用予算を設定する際には、採用活動が企業にもたらす効果や収益性も考慮に入れることが大切です。
新たな従業員の生産性や成果、ROIの評価を行い、採用予算の効果を定量的に評価しましょう。
また、採用予算を立てる際は企業の戦略や状況に合わせて柔軟に行うことが重要です。
定期予算の見直しや結果のモニタリングを大切にして、採用活動の効率性と成果を最大化することを目指しましょう。
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採用単価を抑える方法
採用単価を抑えるためには、以下の方法を検討しながら、自社の採用手法や人材に合わせた手法を選ぶことが大切です。
内部採用を行う
外部からの採用だけでなく、既存の従業員の中から適任者を内部採用することで、採用コストを削減できます。
まずは必要な能力を持った人材が社内にいないかを調査し、社内の人材を適材適所に配置することが先決です。
社内リソースの最適化を行うことで、人件費と採用費用を抑制できるでしょう。
採用チャネルを最適化する
採用広告や人材紹介会社、キャリアサイトなどの採用チャネルを評価し、最も効果的なチャネルを特定しましょう。
費用対効果の高いチャネルに注目し、無駄な広告費や手数料を削減します。
採用チャネルを決める際は、目先の金額でなく、効率性を重視することが大切です。
インターンシップや学生プログラムを活用する
学生や新卒者へのインターンシッププログラムや採用学生プログラムを活用することで、価値のある若手人材を採用しやすくなります。
また、学校との良好なパイプラインを構築することも可能となるため、人材獲得が難しくなるいま、先を見越した施策としても効果的と言えるでしょう。
社内紹介プログラムを導入する
既存の従業員に対して、新規採用候補者を紹介してもらうための社内紹介プログラムを導入しましょう。
これにより、リファラル採用で優秀な人材を見つけられる可能性が高まるため、コストの削減に繋がります。
また、あらかじめ紹介者への謝礼なども具体化しておくことが大切です。
オンライン採用プロセスを活用する
オンライン面接や遠隔採用の導入により、面接にかかる交通費や宿泊費を削減できます。 さらに、オンラインアセスメントやビデオプレゼンテーションを活用することで、採用プロセスの効率化と費用削減が可能です。
もし貴社の業務がテレワークやリモートワークが可能であれば、積極的に採用すべき採用手法と言えるでしょう。
長期的な採用計画を策定する
突発的な採用ニーズに対応するケースが多くなると、急な採用活動に伴う費用が増加します。
そこで、予算を効果的に管理するためにも、長期的な視点で採用計画を策定することが重要です。
これらの手法を合理的に組み合わせて、自社に合った採用手法を選び、採用コストの削減を実現しましょう。
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フリーランスを活用する人材戦略
ここからは、正社員だけでなく、フリーランスを活用する方法についても解説していきます。
正社員だけが人材ではない
ここまでは新卒・中途で正社員を採用する際の手法について解説してきました。
しかし、最近は正社員だけでなくフリーランスを雇って活用する形も徐々に増えています。
上記の調査によれば、半分以上の企業が「フリーランスを活用・または活用を検討している」と回答していることがわかります。
フリーランスを採用するメリット
それでは次に、フリーランスを活用するメリットをいくつか紹介します。フリーランスを活用するメリットは、以下の通りです。
1.コストの削減につながる
フリーランスの場合は正社員と異なり、社会保険料や福利厚生費を会社が負担する必要がありません。
またプロジェクトごとに即戦力人材を採用するため、教育や研修、トレーニングなどの機会を企業が提供することもないでしょう。
そのため企業では、大幅なコスト削減が見込めます。
2.柔軟な働き方に期待きる
フリーランスは原則として個人事業主として働く人材なので、柔軟性が高いのが特徴です。
正社員であれば週5日のフルタイムで働き、オフィスにも席を用意する必要があります。
一方フリーランスの場合は「週3日だけ」や「リモート完結」という働き方も可能であるため、企業にとっても負担が少なくて済むでしょう。
3.即戦力としてスピード採用が可能
フリーランス人材の場合は、企業との合意さえできれば、採用した即日からの稼働も可能です。
特に競合他社がいる場合などは、1日でも早くサービスを展開したいという場合もあるのではないでしょうか。そのような時に即日で業務に取り掛かってもらえるのは、企業にとって大きなメリットとなります。
4.高い能力に期待できる
フリーランス人材は、その多くがエンジニアやデザイナーなど特定の職能に長けたスペシャリストです。
ジェネラリストが社内に多い場合には、フリーランスを活用することで専門性を補えます。また、フリーランスから教育を受け、社内リソースの能力をアップさせることも可能です。
このように、フリーランス人材を活用することで自社のボトルネックを解消し、生産効率を低コストで向上させることができるでしょう。
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【ポイント解説付】
業務委託に必要な4つの契約書テンプレート
・業務委託の種類と特徴
・業務委託契約で作成する契約書の種類
・契約書のテンプレート
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フリーランスを採用するには？
こうしたメリットのあるフリーランスですが、どのように採用すればいいのでしょうか？
「リファラル採用」「ダイレクトリクルーティング」など多様な採用手法もありますが、ここでは人材エージェントを利用することをお勧めします。
人材エージェントを利用すれば「正確な募集情報の掲載」と「希望する人材とのマッチング」を両立可能です。
初めてフリーランスを採用する際には、ノウハウがなければただ時間とコストを浪費するだけになってしまうケースもあります。そこで人材エージェントを利用し、ノウハウがある程度確立してから他の採用手法に挑戦してみると良いでしょう。
▼以下では、フリーランス採用サービス比較表を無料でダウンロードできます。ぜひ貴社の採用活動の参考にしてください。
フリーランス採用におすすめの人材紹介サービス11選
1. Workship
Workshipはエンジニア／デザイナー／PMまで幅広い職種で、46,600人以上のフリーランス人材が在籍するフリーランス専門エージェントです。募集だけでなく企業側からスカウトできるため積極的な採用をしたい企業におすすめです。
また、フリーランスの実績や経験がわかりにくい採用課題をWorkship独自のアルゴリズムでスコアリングし、即戦力となるフリーランスを採用できます。
| 特徴・メリット |
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2. ポテパンフリーランス
▲出典：ポテパンフリーランス
ポテパンフリーランスはプログラミングスクール「ポテパンキャンプ」を運営する株式会社ポテパンが運営するフリーランス専門エージェントです。プログラミングスクールを傘下にもつエージェントだからこそ、フリーランスへの対応が厚く採用企業側の心配事が少ない点がメリットです。
メインはエンジニアやプログラマーといったIT人材ですが、PMやイラストレーターといった案件も幅広くあります。
| 特徴・メリット |
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3. レバテック
▲出典：レバテック
レバテックは、フリーランス専門エージェントの大手企業として、取引企業5,000以上、登録エンジニアやクリエイター数は20万人以上の規模となっています。
レバテックが紹介するフリーランス人材は「準委任契約」で働くスタッフで、成果物の納品を目的としない、業務を遂行するためのIT人材を求める方におすすめです。
| 特徴・メリット |
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4.テックビズフリーランス
▲出典：テックビズ
テックビズフリーランスは、取引先企業1,400社以上、4,000名を超えるエンジニアが登録している大手フリーランスエージェントサイトです。常時採用可能なエンジニアも300名以上おり、最短即日契約も可能です。
テックビズフリーランスでは、テックビズからの紹介意外に、企業からのスカウティングもできるため、能動的な採用活動を進めることもできます。
| 特徴・メリット |
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5.PE-BANK（ピーイー・バンク）
PE-BANK（ピーイー・バンク）は、マージンや手数料の公開など、透明性の高い契約が評判のフリーランスエージェントです。
東京・大阪以外のエリアの案件が多いため、地方都市の企業にもおすすめできます。
| 特徴・メリット |
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6.ギークスジョブ（geechs job）
大手企業案件が多いギークスジョブ（geechs job）は、年間契約数1万件以上とITエンジニアの利用実績も豊富。
早く自分の希望条件に合う案件・求人の紹介を受けたいフリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーにおすすめのエージェントサービスです。
| 特徴・メリット |
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7.テクフリ
▲出典：テクフリ
フリーランスエンジニア向けの案件・求人サイトのテクフリ（テックキャリアフリーランス）は、案件・求人情報が常時1万件以上のおすすめフリーランスエージェント。
主な対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉で、東京周辺でフリーランスのITエンジニアを探す際におすすめのフリーランスエージェントです。
| 特徴・メリット |
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8.HiPro Tech
▲出典：HiPro Tech
HiPro Tech（ハイプロテック・旧i-common techサービス）は、エンジニアやITコンサルタントに特化したフリーランスエージェント。
運営会社は東証プライム上場企業のパーソルキャリア株式会社で、転職サイトのdodaやハイクラス転職エージェントのdoda Xを運営しています。
| 特徴・メリット |
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9.ランサーズエージェント
▲出典：ランサーズエージェント
クラウドソーシングサービスで有名なランサーズ株式会社のグループ会社が運営するランサーズエージェント。
ランサーズの運営だけに他のフリーランスエージェントと比較して登録者数が多いのが特徴です。
| 特徴・メリット |
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10.ITプロパートナーズ
▲出典：ITプロパートナーズ
ITプロパートナーズは、フリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーを探す際におすすめのサービスです。
| 特徴・メリット |
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11.クラウドテック
▲出典：クラウドテック
クラウドテックは、ウドソーシングサービスで有名な株式会社クラウドワークスが運営するフリーランスエージェント。
リモートワークや週3日・4日稼働の案件を探す際にもおすすめのサービスで、業界最大級のリモートワーク案件が特徴のフリーランスエージェントです。
| 特徴・メリット |
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